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Sep 19, 2011
テーマ：中国＆台湾(3301)
カテゴリ：中 国 界
長らく言われていることだが、中国へのODA （政府開発援助） など即刻中止すればいいのに、日本の外務省はダラダラと続けて、止めようとしない。
スウェーデンも英国もオーストラリアも、対中ODAの廃止を決めたというのに。 たかが数十億円規模の “援助” をしても、いまの中国の巨大な経済規模を考えれば、国 対 国 で意味のある金額とは思われない。 おおかた、プロジェクト選定担当の北京の官僚が、貧しい農村から接待や貢ぎものやキックバックを受けて私腹を肥やすためのネタになっているだけだろう。 そもそも中国がアフリカ諸国などにODA供与をはじめた時点で、対中ODAは中止すべきだった。一人前に自らODA供与をしている中国に、先進国顔（づら）してODAを供与申し上げるのは失礼にあたろう （笑）。 なぜ即刻止められないのか、外務省の担当課をつるし上げてやりたい。 日本経済新聞 平成23年9月6日 夕刊3面 ≪英や豪など 対中ODA廃止相次ぐ アフリカなどに積み増し 【北京＝森安健】 世界2位の経済大国になった中国への政府開発援助 （ODA） を廃止する国が相次いでいる。 スウェーデンはこのほどODAの提供先を現在の70国から33国に絞り込み、中国やベトナムを外す方針を打ち出した。 ODAの予算規模は維持しながら、より援助を必要としているアフリカ諸国などへの援助額を積み増す。 スウェーデンのカールソン開発協力担当相が8月末に最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに明らかにした。 「歳出削減のためではない。一部の国に集中的に配分したい」 と語った。 英国とオーストラリアも同様の動きを見せている。 英国は今年から4千万ポンド（約49億5千万円）の対中ODAを廃止した。 豪州のラッド外相も、G20メンバーとなった中国とインドへのODAを廃止する考えを明らかにした。同国の対中ODAは年間 3,500万豪ドル（約28億3千万円）だった。 米国では8月、ウェッブ上院東アジア・太平洋小委員長ら超党派の議員団が対中援助打ち切りを求める書簡を上院歳出委員会に提出した。 「3兆ドル （約230兆円） 以上の外貨準備を持つ中国は、米国の援助なしで十分にやっていける」 と指摘した。 米国の2009年の対中援助は6,500万ドルだった。 日本政府は2012年度の対中ODAを前年度比で実質7.6％減らし、42億5千万円とする方向で調整している。≫ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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