仙台市泉区在住の健康オタクの気まぐれ日記

仙台市泉区のインプラント治療のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています　


怖くて飲めない!―薬を売るために病気はつくられる (絶版)　にも、アメリカでマスコミを使い国民の３人に一人がうつ病という宣伝が行われ、うつ病の売り上げが何倍にもなると言う事が書かれていますが、このような官が積極的に動く裏には、何かがあると考えるべきでしょう。利権をむさぼる官僚の姿が眼に浮かびます、怖い怖い。

メンタルヘルス検査義務化　焦る厚労省、法案固執　リスクと向き合う

毎日新聞社 5月3日(木) 配信
リスクと向き合う：豊かさの果てに　メンタルヘルス検査義務化　焦る厚労省、法案固執

　◇学会要望に撤回働きかけ　消えた「反対」の文字

　自殺・うつ病という現代社会のリスク軽減を図ろうと、厚生労働省はメンタルヘルス（心の健康）検査の義務付けに向け準備を整えた。「それがかえって混乱を生む」という批判をかいくぐって進む姿からは、リスクと向き合う真摯（しんし）さより、走り出したら止まらない官僚の習性が垣間見える。

　法制化を巡り、厚労省の焦りを印象付ける出来事があった。

　＜「今求められるメンタルヘルス対策、法律改正への要望」の一部改正について＞

　４月２０日夕、産業医や保健師らが集まる日本産業衛生学会のホームページ（ＨＰ）に掲載されていた大前和幸理事長（慶応大教授）名の要望文の内容がこのように差し替えられた。

　学会は３月上旬、事業者に従業員のメンタルヘルス検査を義務付ける労働安全衛生法改正案に反対を表明する要望文をＨＰに掲載。厚労省が標準例とする検査項目の妥当性や、精神医療現場へのしわ寄せなどへの疑念を示した。

　ところが、新たな要望文からは「反対」の文言だけが消えた。学会幹部が内実を明かす。

　「３月３１日に、東京・新宿の学会事務所に厚労省労働衛生課の担当者が訪れ、複数の学会理事と懇談しました。厚労省側は、学会が示す問題点に『指針等で対応したい』とし、法案成立への理解を求めたんです」

　学会はその後、反対撤回の「担保」として、３月３１日の懇談で厚労省側が示した「考え方」を学会ＨＰに公開することを要求。後日、厚労省は受け入れた。国会での審議を前に障壁を取り除きたかったようだ。

　ＨＰに掲載された厚労省の「考え方」は、妥当性に疑問を呈された検査項目について「具体的な項目は、法案成立後に国会での審議や各方面の意見等を踏まえ、策定する」というものだった。

　毎日新聞の取材に、大前理事長は４月２４日付で「（改正案は）検査項目を義務化するものではなく、（検査の）有効性については、各方面で検討され、本学会を含む関連学協会・機関で検証していくことになるのであろうと見込まれます」との回答を文書で寄せた。厚労省の対応に、学会幹部は「問題点を理解するなら法案を出し直せばいい。小手先で取り繕わず、本当に国民のためになるかを考えるべきだ」と憤る。

　厚労省の「焦り」の背景には、政策にかかわる人々の「小さな利益」も見え隠れする。経緯を知る同省関係者は「霞が関では、法改正の実績は評価され、修正されれば良い評価にはつながらない。法改正の実現で何らかの利益を得る人が省内にいることは否定しない。その法律が国民の役に立つのなら、問題ともいえないのだが……」と言葉を濁した。

　官僚機構に詳しい東京都市研究所の新藤宗幸・研究担当常務理事は「通常なら法案作成段階で関係学会などに根回しをする。国会提出後にこうしたやりとりがされるのは珍しい。民主党政権の『政治主導』の意向を踏まえて拙速に対応するあまり、ボタンの掛け違いが生じたのではないか」と推測する。

　◇メタボ健診ほうふつ　「形」優先、効果検討なく

　厚生労働省が、科学的な根拠の薄い制度の導入を目指すのは、メンタルヘルス検査が初めてではない。

　０８年度に始まった特定健診・保健指導制度もその一つだ。メタボリックシンドローム対策（肥満対策）に特化して、心筋梗塞（こうそく）など心血管疾患の予防を目指すものだが、日本人の肥満者の割合は海外より極めて低く、心血管疾患の発症にも肥満の有無は関係ない。導入前から「肥満に特化した健診は、本来指導が必要な人を見落とす」と、反対する専門家は多かった。

　だが、健診見直しは、当時の自民党政権が実現を目指していた医療制度改革の一環。厚労省は、批判を振り切って法案化し、与党と一体となって成立にまい進した。結果として健診受診率は下がり、必要な指導ができない現場に混乱が広がった。厚労省は、肥満以外の人への対策に乗り出さざるを得なくなり、来年度から実施する。

　「国の財政が厳しくなり、国民に負担を求める政策が増えた。（将来を見越した政策より）分かりやすく、世間受けする政策に政治家も官僚も飛びつくようになった」と、厚労官僚として医療制度改革に携わった村上正泰・山形大教授（医療政策学）は話す。

　行財政改革で人が削られても、業務は減らない。仕事のスピードも求められる。結果として、拙速でも「形」にすることが優先され、骨太な制度設計や政策の効果に関する検討がなおざりになっている面は否めない。村上教授自身も「医療制度改革では、根拠の薄い数字を『えいや』と決めた」と振り返る。

　ただ、本質的な問題もある。官僚は間違えないという、いまだ残る「無謬（むびゅう）神話」だ。公共事業だけではなく、医療制度などソフト分野の政策でも「一度始まると止まらない」状態が起きている。問題に気付いても、取り繕う程度の修正しかしない。村上教授は「霞が関の政策決定プロセスを、客観的に検証する仕組みが必要だ」と訴える。