11月17日、米シティＧが5万3000人の人員削減を発表した。これにより、同行の昨年末以降の人員削減者数は、世界全拠点雇用者の2割に達した。当初、米金融コンサルティング会社セレントのリポートでは金融機関が「迅速な収益の回復により、痛みを伴う経費削減策は回避できるのではないかと期待」したたが、この期待は外れた。
ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ、ワシントン・ミューチュアルなどの米大手金融機関が、破綻か、ライバル行への吸収合併となった。
そこで今回のように米シティＧも「悪いが、ボーナスの前に辞めてもらう」行動にでたようだ。
昔からウォール街では11月に社員を解雇することが多かったらしい。12月のボーナスは年間給与の75％以上を占めることもあり、その前に解雇すれば、「証券会社は従業員を11カ月働かせたうえ、年末賞与を支給せずに済む」とアナリストのマクレラン氏は指摘する。同氏は『Full of Bull: Do What Wall Street Does, Not What It Says, To Make Money in the Market』（仮題『ウォール街のリポートは常に強気：市場で儲けるには金融界の“建前”発言は無視し、実際の行動に注目せよ』）の著者でもある。
実はこうした過剰な高額報酬を支払うウォール街の風潮こそ、金融界で最も大きなあおりを食うかもしれない。多くの業界観測筋は、この先金融界では、事業規模の縮小や効率化、規制強化が進むと予想している。
「金融界が1年前の状態に戻ることはない」と、米資産運用会社ナショナル・ペン・インベスターズ・トラストのジェームズ・キング社長兼CIO（最高投資責任者）は言う。
金融界は収益の重要な柱を失った。特に住宅ローン債権、クレジットカードローン債権などの投資対象資産を担保にした証券化商品で手数料を稼いできた証券化事業部門は惨憺たる状況だ。信用危機により、多くの証券化市場が崩壊した。（BusinessWeek誌）
実際に『ウォール街のリポートは常に強気：市場で儲けるには金融界の"建前"発言は無視し、実際の行動に注目せよ』に象徴されるように米国の金融業界の発言は嘘だと思うことにしている。実際の行動は早く慎重に練られた行動が多かった。最近の報道もこれに踊らされたようだ。シティＧが身売りする分けなく、ＧＳが買うなんてとんでもないことです。常識ではありえないことを言って市場をミスリードする。ある意味インサイダー的な匂いが多い。日本でも日興コーディアル証券は最近多くの新人を採っていたが、案の定４０歳以上に肩たたきです。自分で一番の強みを投げ出すとこに今回の痛みがある。野村證券もせっかく買い取った財産のリーマンから来た人を整理するのも何をしているかわからない。読みが甘いのでしょう。
