世に棲む日々

今日もまずは記事の紹介から…

　　　「生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言」

　　　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は30日午前、
　　生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
　　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、
　　低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、
　　同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
　　　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。
　　その結果、「60歳以上の単身世帯」の場合は
　　生活扶助世帯が月７万1209円であるのに対し、
　　低所得世帯が６万2831円と8000円を超える差があった。
　　また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月15万408円、
　　低所得世帯が14万8781円と約2000円高かった。
　　　報告書に関連して、舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、
　　「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、
　　来年度からの引き下げを明言した。
　　ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。
　　首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、
　　来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。
　　厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、
　　15歳以下の子どもを育てる一人親世帯への
　　「母子加算」の段階的な廃止に着手している。
　　生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。
　　【2007年11月30日 読売新聞】

さて，ということなんですが，
そりゃあ，働いている人より，生活保護の給付が高ければ
「働かないで生活保護受けた方がいいじゃん…」
みたいな勤労意欲の低下を憂えてのことらしいですが…

そもそもの比較がまずおかしいのではないでしょうか？
低所得者の生活費と比較して…ということですが
生活費ですよ。低所得者の人は増やしたくても増やせない…
きっと倹約を重ねた結果の生活費であるはずです。

極論すれば，高所得者でも生活費を低く抑える事は可能ですが
その場合はどうなるのでしょう？

もちろん，過剰な給付をすることはいけませんが，
必要な給付はしなければいけません。

では必要な給付とは何を基準にするべきなのでしょうか？
その基準は，憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を
営むための基準であり，国民の生存権を保障するものです。

つまり，今回のような根拠のあやふやな比較に基づくものではいけないということです。

そして，今回は始めに「減額」という結論ありきのような迅速な審議？で
決定するかのような流れ…
まず，「健康で文化的な最低限度の生活」とは具体的にどんな生活か
そして，その生活を維持するためには金銭的保障はどのくらい必要なのか
という議論をする必要があります。とても付け焼き刃的な短期間の審議で
決められる性格のものではないと思います。

また，多くの人が気づかないかも知れませんが

生活保護費の問題は給付を受ける一部の人の問題ではありません。
生活保護支給額が減額により，それに連動して多くの減免基準が切り下がる事になります。

例えば「医療：国民健康保険料の減免基準」
「福祉：介護保険の保険料・利用料」「障害者自立支援法による利用料」
などが減免基準が切り下がって個人負担が増え
福祉サービスを受けられない人が増えます。

さらに，「地方税の非課税基準」や「公立高校の授業料免除基準」
「就学援助の給付対象基準」なども下がるのです。

そして，そのことは低所得者層の負担が増大する事につながり
生活費をさらに節約せざるを得なくなり…

あれ？また，低所得者層の生活費が生活保護の給付を下回ったりしません？

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