尋牛亭日常■「ミャンマーの民主化と国づくり支援のため過去の円借款5,000億円チャラにする?」
欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決する。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出すというのだ。 民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月1日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定した。再開にあたって過去の供与分や金利など約5,000億円の返済方法を決める必要があり、アメリカの横槍も入り大統領来日を前に両国政府間で調整していた。 ところが野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約3千億円を、2段階に分けて放棄することを決めた。21日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、25年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だという。 そこで借金をチャラにする話になったのか、国益は現実にまもられていない。いまに世界各国の開発途上国や先進国から借金チャラの話が舞い込んできて、日本人の血税の無駄使いと赤字で立ち行かなくなる。決して債権までして交渉や友好関係などつくってはならない。 アメリカがミャンマーに頼まれ属国日本に内政干渉したと推察できる。おそらくアメリカの覇権主義が自国のために勝手なアメリカの面子のため、政府官僚はお人よしを通り越して亜呆けた話で、主権国家の交渉とはいえない。戦争力がないために負んぶに抱っこのアメリカの云いなりという印象だ。これは先人たちの血と汗の結晶5,000億円(円借款3,000億円と金利など2,000億円)を簡単に放棄するという話だ。これでは国民として政府と官僚たちは信用ならないことになるだろう。 国連を筆頭に国際機関とはアメリカ合衆国が戦後のどさくさに紛れた世界制覇という政治的戦略のために戦勝国を取り込み設立した機関にすぎないことが露呈された。世界の新興国・開発途上国の多くの国々の為政者が気付き、それを批判する時代がくるだろう。 既に士気が低下している兵士によるアメリカの強引な世界制覇に欧州は気付き派兵協力はしなくなるだろう。日本もアメリカの隷属国から脱すると気が来る。 そのためには政治家のすぐやる行動力と発想力が大切で、肝の据わったアイデアがあることだ。橋下徹氏は石原慎太郎氏や 小沢一郎氏や河村名古屋市長のようなリーダシップのある類い稀な政治家たちのように資質があることは確かで、その明確な目的意識とアイデアに期待したい。政治・経済で大事なことは、政治家や官僚の国家意識と明確な目標である。もし米国ハゲタカに乗っ取られても、宮崎市のシーガイアのように再買収して(ホテルはプラトンに乗っ取られたままだが・・・)地方経済の活性化のため、国家の税収、国民の雇用ためにも問責など党利党略の政治でなくよりよい政策を政治家がオール・ジャパンで必ず再建しなければならないという意識の共有と云うことだ。 アメリカの世界支配は終わ。るその国の都合がグローバル化(国際標準)=国際標準を拒否できない軍事力のない日本=力をつけて拒否できるようになった中国 政治屋でなく政治家は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。国内の会社の労働生産性を高め、従業員には可処分所得を高めることである。 そのためには、デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの先端技術分野、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの医療分野や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの新エコ発電プロジェクト分野、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの環境分野、ダムや原発のハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどのインフラ新産業分野を創造することである。 さらに、若者や定年退職者の雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りGDPを3~4%を目指すことが急務であることを目標を明確にし、グローバル化(国際化)ということを十分理解して政治が実行することである。政治とは時代に寄り添って変化をしていくことが肝要である。猶予は1年である。 (文責:尋牛亭日常) ←ブチっとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】