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工藤幸太郎税理士事… 税理士(゜д゜) [福岡市]...さん

 

2007年07月28日
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カテゴリ:その他
最近、私が所属する税理士会を通じて、1枚の書面が届きました。

その書面に記載されている内容は、「今後会計事務所から税務署に対する質問電話は原則として受け付けない。但し、事前予約の上、関与先の代表者と連れ立って税務署を訪問する場合には、質問を受け付ける」というものでした。

春先に、東京で開業している友人の税理士から、支部を通じて、上記のような書面が回ってきたという話を聞いていましたから、仙台国税局管内でも何時かは実施されるんだろうとはおもっていましたが、案外はやかったですね。

税務署側からすると、税務署にかかってくる質問電話の過半が会計事務所からのもので、業務に支障が出ているということなんでしょうが、会計事務所側からすると基本的な課税関係の検討は事務所側でするにしても、添付書類の範囲や記載方法等の形式的な部分については、書類を受け付ける税務署の方が精通しているわけですから、一言教えてくれてもいいじゃないか、という気持ちもあるんじゃないかな、と推測してます。

私も年に1度か2度、申告等の手続きの形式面について、税務署に質問させていただくことがありましたが、今後は、多少時間がかかっても自分で調べるか、税理士会の会員相談室などを利用して自己解決を図るしかなさそうですね。

ただ、この問題、必ずしも税理士にとって負担(不利益)になる、とは言えない側面があると思います。

税理士資格を有せず、自分以外の第三者の税理士業務を行っている方のなかには、「税務署に聞きながらやれば誰にでもできる」と仰っている方もいらっしゃるようですが、こういった方たちも質問電話を拒否されることになるんでしょうから、税理士にとって悪いところばかりではない、という気もします。(笑)


基本的な課税関係の判断についてですが、会計事務所での勤務時代、課税関係の判然としない部分について、何度か税務署に電話で聞いたことがありますが、多くの場合、こちら側で考えている内容以上の結論は得られなかったと記憶しています。聞く方も聞かれる方も法令や通達などをベースにして検討を加えていくわけですから、その到達点も似たり寄ったりのところで、結局判然としない、ということになるのではないでしょうか。

取引事実と規定の解釈を突合させた結果、判然としない部分が生じる、というのは、税法の世界では、割合とありがちな現象だと思います。


ですから、「申告書なんて誰にでもつくれる、分からなければ税務署に聞けばいい」と発言する同業者もいるようですが、これにはちょっと首をかしげてしまいますね。(苦笑)







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最終更新日  2007年07月28日 13時48分26秒
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