弁護士YA日記

今週の土曜日、2月25日13時半から、早稲田大学で下記の報告会があり、私も「福島原子力発電所事故の被害の実態」というテーマで報告をします。
こんな直前の告知で恐縮ですが、自分の6年間を苦しくなるほど振り返って報告原稿を何とか作り上げたので、ご興味のある方がいらしたらお聴き頂けると嬉しいです。

ちなみに、ご一緒させて頂くのは、博識で流暢な英語を駆使される真の国際人ばかりで、なんで私がこんなところに紛れ込んでいるのかなということは自分でも謎だったりしますが(苦笑）、他の方のご報告をお聴きすることも純粋に心から楽しみにしています。

アメリカに新大統領が誕生して以降、アメリカの法律家及び司法の底力を、畏敬の念を持って見つめてきました。でも、アメリカ凄い！で終わらずに、一人一人の法律家ができること、果たすべき役割を、一つ一つの事件、一人一人の目の前の人を通して、実践していくことが極めて大事だなあと思う日々です。
私にできることは、本当にわずかなことですが、それでも、果敢に日々一瞬を過ごしていきたいです。

https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2017/02/07/5661/

研究中間報告会「あるべき原子力損害賠償制度とは？」

• 主　催　　コーネル大学マリオ・エイナウディ国際学センター
  コーネル大学メリディアン180共同プロジェクト
  早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト
• 共　催　　早稲田大学比較法研究所
• 日　時　　２０１７年２月２５日（土）　１３：３０～１５：３０
• 場　所　　早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階大会議室

 

東日本大震災から間もなく６年が経とうとしています。大震災直後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、２１世紀の今日においても、原子力事故の可能性が否定できないことを世界中の人々に知らしめました。多くの国で、現在もなお原子力発電が日々続けられている以上、我々人類は原子力損害による被害者の発生を予測せざるを得ず、原子力賠償制度のあり方の探究は、グローバルな課題です。以上のような問題意識から、コーネル大学ノマリオ・エイナウディ国際学センターとメリディアン１８０は、昨年より国際共同研究プロジェクトを組織し、それぞれ原発事故を経験した、アメリカ（スリーマイル島）、ソ連・ロシア・ウクライナ（チェルノブイリ）、日本（福島）の原子力損害賠償制度を比較検討し、あるべき原子力賠償スキームを提言しようとしており、日本からは、２０１２年４月以降、浪江町役場を継続的に支援してきた早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクトが、これに参加しています。

今回は、震災後６回目の３月１１日を前にして、昨年来の研究成果を報告し、参加者との議論を通じて、より良い賠償制度を考えていきたいと思います。

プログラム

司会・高橋五月（法政大学准教授）

趣旨説明：国際共同研究プロジェクトの目的と概要（宮崎広和、コーネル大学教授）

報告：（各２０分）

（１）「アメリカとソ連・ロシア・ウクライナの原子力賠償制度」（アナリース・ライルズ、コーネル大学教授）

（２）「福島原子力発電所事故の被害の実態」（葦名ゆき弁護士）

（３）「日本における原子力損害賠償制度の課題」（須網隆夫、早稲田大学教授）

質疑：

• 問合せ：比較法研究所　03-3208-8610　hiken@list.waseda.jp
• http://www.waseda.jp/folaw/icl/

入場無料。どなたでもご参加いただけます。