◆長期滞留売掛金
　いくら請求してもなかなか代金を支払ってくれないお客様ほど厄介なものは
ありません。
既に売上には計上をしていますので、決算では入金がないにもかかわらず、そ
のお客様の売上に対する税金を支払っております。泥棒に追い銭ではないですが
、入金がないまま税金だけ支払うこととなり、資金的には持ち出しになってしま
います。

◆免除はしたくないのが本音
　相手の会社が倒産する、または全く支払能力がないことが明らかであれば、
あきらめもつきますが、細々とでも営業を続けているような場合は、債権を放棄
して免除しなければ、貸倒れとして損金に落とすことはできません。
しかし経営者としては、債権を放棄してあきらめるのも癪だし、かといってい
つまでも、売掛金に残しておきたくもない。
できれば回収できたときに収入にあげるから一度損金に落とせないか？と言う
のが本音です。

◆形式上の貸倒れ
　法人税法でもその辺の事情に考慮したかどうかは知りませんが、形式上の貸
倒損失というのがあります。
債務者との取引停止後1年以上経過した場合、貸倒れ損失として損金処理できま
す。
しかしこの適用を受けるには条件があります。条件は以下となります。
1.まず売掛金など商売上の債権であったかどうか、貸付金等の金銭債権は該当
しません
2.更に継続的な取引であったかどうか、1回限りの単発取引では該当しません。


◆留意点
　取引停止後1年以上経過した場合ですから、途中で一部入金があったりした場
合は、そこから1年以上経過しなければ摘要はありません。ご留意ください。

年末調整の時期となりました。
事務所でお客さんにお渡ししている
年末調整の必要書類のご案内を
参考にご紹介いたします。


（年末調整必要書類）
　　下記の要領にてお願い申しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣

受給者全員が事業主に提出します。(但し、２か所以上から給与の支払いを受けている場合にはそのうちの１か所のみ提出することができる)
右上に自分の氏名と住所を記入し、認印を押印します。
またＡ欄とＢ欄には、家族のうちで今年中の給与収入が 103万円以下の方の氏名を記入します。

２．｢給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書｣

下記 4 ～ 7 の書類に該当がある場合または配偶者特別控除を適用できる者が提出します。
右上に自分の氏名と住所を記入し、認印を押印します。なお、「配偶者特別控除を適用できる者」とは、配偶者のいる者で、原則として配偶者の今年中の給与収入が 141 万円未満の者をいいます。

３．今年の中途で入社したもので、今年の 1 月から入社するまでの期間に前職があった場合

前職の源泉徴収票
前の勤務先から源泉徴収票を取り寄せる必要があります。
前職の源泉徴収票の提出が遅れると年末調整ができないので、3 月に確定申告をする必要があります。

４．社会保険料のうち、給与から差し引かれた以外のものを支払っている場合

国民健康保険料　今年中のその支払額が分かるもの (納付書のコピーや支払額のメモ等)
国民年金　　 11月に社会保険庁から郵送される証明書(１月～９月分)及び10月以降の納付分については納付書のコピーを添付して下さい。

５．中小企業総合事業団の小規模企業共済契約等に加入している場合

「小規模企業共済掛金払込証明書」

６．生命保険に加入して保険料を支払っている場合

｢生命保険料の控除証明書｣

７．損害保険に加入して保険料を支払っている場合

｢損害保険料の控除証明書｣

８．昨年以前に居住用の住宅を購入・新築または増改築して、その資金を金融機関から借り入れた方が、今年に 2 回目以降の「住宅借入金等特別控除」を受ける場合

｢給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書｣ …… 税務署から送付された書類
｢住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書｣… 借入先の金融機関から発行してもらう書類
尚、今年中に居住用の住宅を購入・新築または増改築して、その資金を金融機関から借り入れた者は来年 3 月の確定申告を通じて 1 回目の「住宅借入金等特別控除」をして、還付を受けることとなります。

９．その他

今年中に医療費を相当額(原則として10万円)以上支払った場合、または寄付を特定団体に相当額(原則として1万円)以上した場合については、年末調整での取り扱いはできないので来年3月の確
定申告を通じて還付を受けることとなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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『会社の税金対策基礎講座』

中小企業者等の少額減価償却資産は資産計上することなく取得価額
を即時償却することができるようになっています。

１．中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却制度の概要

・中小企業者等　

　　　　　　　【取得金額】　　　【経理方法】　

　　　　　　　　10万以上30万未満　全額損金算入（少額減価償却資産の即時償却）


・すべての事業者(参考)

　　　　　　　【取得金額】　　　【経理方法】

　　　　　　　 10万未満　　　　　全額損金算入　　（少額減価償却資産の損金算入）
　　　　　　　 10万以上20万未満　３年間で均等償却（一括償却資産の損金算入）

　　
　　　尚、中小企業者等とは青色申告法人で資本金等が1億円以下の法人等をいいます。
　　　中小企業者等に該当しない法人の20万円以上の減価償却資産については普通償却
　　　(例えば定率法)による経理方法になります。

２．取得価額の判定等

　1．通常の取引単位による判定
　 　応接セットはセット全体で、カーテンは一部屋ごと、パーテーションは組み合わさ
　　 たパネル全体として、つまり通常1単位として取り扱われる単位にて取得価額を計算　
　　 します。

  2. 消費税との関連

　　 税込み経理方式を採用している会社は税込価格で
　　 税抜き経理方式を採用している会社は税抜価格で判定します。

　3．即時償却限度額

　　　平成18年4月1日以降に取得した少額減価償却資産の取得価額の合計額がその事業年度に
　　　おいて300万円を超えるときは、300万円に達するまでの金額が限度となります。
　　　(平成18年3月までに取得した少額減価償却資産については限度額が設けられていません)　

３．少額減価償却資産の範囲　　 　

　　　取得価額30万円未満の減価償却資産で、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償
　　　却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産もとなり、
　　　また、中古資産であっても対象となります。

４．適用対象期間
　
　　平成１５年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に事業の用に供されたもの


５．償却資産税との関連
　　中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却の特例受けた資産はすべて償却資産税
　　の対象となりますので償却資産税申告用に固定資産台帳等の管理が必要になってき
　　ます。
　　国税に認められる特例が地方税(償却資産税)には及ばないので注意してください。

　P S
　　　　　　
   パソコンは以前に比べればかなり安くなりました。30万円を超えることはあまりな
   いとおもいます。決算期を向かえる事業者の方にはもう1台購入の検討も可能では
   ないでしょうか。

  

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まとめ　

　1．事業開始前の支出した領収書、請求書等を整理し（その１）から（その３）
　　  を参考にしながら分類します。

　2．（その１）と（その２）は繰延資産に該当するので1期目の損益との兼ね合いで
　　  1期目の費用とするのか１期目は資産として繰り延べ2期目以降の
　　  費用とするのかを検討します。１期目が赤字の場合には必要以上
　　  に赤字の金額を増やしても意味がないので繰延資産として計上し
      ておくと良いでしょう。

　3．（その３）に該当する費用については1期目の費用とするほかはありません。
　　  もっとも、青色申告の承認を受けている会社であれば仮に１期目が赤字で
      あってもその赤字を2期目以降7年間繰り越すことが認められてい
      ますので不都合はないでしょう。

  4. 設立前後の領収書は見あたらなくなってしまっていることも多いようです。
      後で困らないようにしっかりと整理しておきましょう。

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　　さらに、創業費や開業費に該当しない会社設立後事業を開始するまでの
　　間に支出する経常的な費用があります。

　　例えば、開業準備期間に支出した支払利子、使用人給料、事務所賃借料、
　　水道光熱費等の経常的な費用等がそうです。

　　これらの費用は経常的な費用であることから繰延資産には該当しませんが
　　設立後最初の事業年度の所得計算に含めることが認められています。

　　但し設立間が長期にわたる場合や個人事業者から法人成りしたような場合には
　　この取り扱いが認められなくなりますので注意が必要となります。
　

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     会社を設立して事業を始める場合に事業をが始まる前からいろいろな支払が
　　 必要なことがあります。
　　 これらの支払が会社の費用になるのか、ならないのか不安に感じられている
    方も少なくないのではないでしょうか?
　　 原則的には、事業開始前の支出であっても会社の費用にすることができるの
　　 です。

    一つは開業費（会社設立のために支出する費用）です。

　　会社設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用
　　を言います。

　　例えば、開業準備のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費、調査費
　　等の費用のことです。

　　これらの費用は税務上繰延資産に該当し任意の償却が可能です。
　　従って設立１期目の費用としても良いし、とりあえず資産として計上し
　　２期目以降の費用とすることも可能です。

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テクノラティプロフィール

　

　
会社を設立して事業を始める場合に事業をが始まる前からいろいろな支払が必要なことがあります。
これらの支払が会社の費用になるのか、ならないのか不安に感じられている
方も少なくないのではないでしょうか?
原則的には、事業開始前の支出であっても会社の費用にすることができるのです。

一つは創業費（会社設立のために支出する費用）です。

例えば、定款等の作成費用、創立事務所の賃借料、金融機関の株式払込取扱手
数料設立登記のための登録免許税、発起人報酬、株券等の印刷費でその会社の
負担に帰すべき費用をいいます。

これらの費用は税務上、繰延資産に該当し任意の償却が可能です。
従って設立１期目の費用としても良いし、とりあえず資産として計上し
２期目以降の費用とすることも可能です。



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