２００８　 ０学占術グローバル経済市場研究所 　愛川令菊　　テクニカルアナリスト分析　

平成１９年８月２６日

【先週のレビユー】
先週も、先々週末のNYKダウ大幅高になった事を受けて日経平均は大幅高で始まった。しかし、週末には下げに転じた。週単位で見ると最近こういうパターンが多い。概ねNYKダウが５０＄未満上下の場合は日経平均に影響せず、５０＄以上の上下にはかなりの確率で影響する。NYKダウの日本株に対する影響力を再認識した次第である。
先週の日経平均のトレンドを見渡してみると、円相場との関係でいつもと逆の動きが週末にあった。２２日（水）１１４円台後半から２３日（木）１１５円台後半、更に２４日（金）には１１６円台前半と円安傾向を示したにも拘わらず、２４日（金）の日経平均は６７円程下げた。これは円安で潤う輸出関連株が買われずに、米国WTIの原油先物価格が７０＄弱に下げ、商社株や石油元売り株が大きく売り込まれた為である。目先筋の利益確定売りも相場の地合いを悪くした。投資家は薄商いの中、１６，３００円程度を上値の目途としているようである。円相場が必ずしも株式相場絶対決定要因ではない。
さて、サブプライムローン問題であるが、前週までの日欧米金融当局による大量の資金供給と米国の公定歩合下げで一応落ち着いている。しかし、この問題は根が深い。市場のグローバル化でリスクの存在場所が何処にあるか分からない為、何時何処でマグマが再び吹き出すか不気味である。現実に相場に直接影響していないが、中国がサブプライム関連債権で１億５０００万＄（１７５億円）を引き当てている。米国内では住宅ローン会社の破綻が続発している。また、住宅ローン最大手のカントリーワイドが市場で２０億＄の資産担保CP（ABCP）が発行できず、バンカメ銀行が優先株２０億＄を出資した。信用収縮により投資資金が安全資産である国債に流れ（長期金利低下・債券高）、企業の資金繰りに支障を来している。これから、米国の実態経済への重大な影響が懸念される。
さて、日銀は金融政策決定会合で利上げを見送った。今のグローバルな金融市場の調整局面から当然の帰結である。市場に潤沢な資金供給をしておきながら、資金回収の手段である利上げが出来るわけがない。市場は折り込み済みで反応は薄かった。
企業のトッピクスに移ろう。
＊ 松下電器産業のリチュウム電池問題で株価下げ基調。ノキアとの回収費用分担割合や今期の業績に対する影響を見極めるまでは株価下落基調。
＊ ダイキンが米国に進出する。今の米国はサブプライム問題に伴い住宅産業が不振を極めている折り、進出タイミングとして首をかしげざるを得ない。
＊ GEが消費者金融レイクを売却する。消費者金融業界の現状からみて、当然の行動とみる。どこが買い取るかによりレイク株の目先の趨勢が決まる。
＊ 東レ・感染研がC型肝炎ワクチン試作。東レは航空機胴体用素材の需要拡大等、応用化学に強みを持っており、今後の業容拡大と収益基盤の拡充が期待できる。
＊ 三越・伊勢丹の統合正式決定。業界トップの売上となるが、統合後の収益計画が不明確である。
＊ いすゞと日野が、国内外の排ガス規制強化を受けトラック用エンジン開発で提携。両社ともバックにトヨタが存在しているだけに、将来の統合へむけた布石の可能性もある。
＊ BRICSへの投資が依然衰えない中、日本板ガラスがインドに新工場新設や日産がブラジルでの生産能力を５倍にする。
【今週の予想】
日経平均は今週も先週末のNYKダウ大幅高により高値で始まるであろう。週央以降には息切れするパターンになると想定できる。持続するのには余りにも薄商いである。一日平均３兆円の売買が市場の繁閑の目安であるが商いが盛り上がらない。それに「安全資産」への逃避行動から、買いが国際優良株に向かっている（それにしては「先導株比率」は目立つ程ではない）。新興３市場は、リスクテイクする資金が向かわず低迷している。年金資金が新興市場にも目を向けるという報道もあるが、現状では期待出来ない。このあたりが、NYK、欧州、アジアの各株式市場の戻りに比べ、日本株式の戻りが鈍い原因ではないか！NYK株価と円相場動向にもよるが、薄商いの中で個人投資家の積極的買いが見られず、かつ外国人投資家も様子見で１６，５００円～１６，６００円のレンジ相場を予想する。２７日に阿倍内閣が内閣改造に踏み切るが、構造改革路線が継続する布陣になるかにより外国人投資家の動向を左右する。当然の事ながら、米国の経済指標にも注目する必要がある。
NYKの経済・株価動向であるが、FRBが金融機関への貸出の担保にCP（コマーシャルペーパー）を認める決定を下しているが、それ程までにCPの引き受け手がいない事を裏付けている。リスクを取らない投資家が増えている。また、住宅ローンに対し各金融機関が貸し渋りしており、住宅産業を発端とした景気後退（リセッション）が十分想定できる。先週の新築住宅着工件数等経済指標が市場予想を上回ったが、あくまで７月の数字であることを認識しておく必要がある。８月のFOMC議事録が２８日に発表されるが、FF金利引き下げが文面に滲み出てくる可能性がある。市場は９月のFOMCでのFF金利引き下げを渇望している。世界中でサブプライム問題に端を発する事象が突発的に出てこなければ、１３，６００＄～１３、７００＄台を付けると予想する。
さて、円相場であるが、米国株価が堅調であれば１１６円～１１７円台で推移しそうである。しかし市場では依然としてリスクに対し警戒感が燻っている。今週は、日欧米の金融当局者が市場の現状と今後の政策運営について見解を示すが、その発言によって為替相場は大きく振れる可能性がある。ただ、月末にかけて外貨建て投資信託が多く設定されるので、円の下支え要因になる。
長期金利は低位安定の１．５％台が続きそうだ。リスクに対する警戒感が燻る中、安全資産として国債が買われそうだ。また、海外の金利動向にも左右される展開になろう。
補足であるが、株式相場のジンクスに「１０％程度急落すると１ｶ月以内に再調整がある」とある。過去の経験則であるがどうなるか？　　　　　　　　　　　　　　　　以上