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2025.04.12
テーマ：政治について(20745)
カテゴリ：本帰国で再発見！
 昨日のネットの記事にもあった米トランプ大統領の発言「日米安保に重ねて不満、日本は米国を守る必要ない」を見て、ずっと釈然としない気持ちです。第二次世界大戦の敗戦によって「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）」が僅かな期間で現在の「日本国憲法」の草案を作り上げ日本政府の承認を得て「日本国憲法」が1946年に公布、翌年の5月3日に施行されました。憲法の第9条にある「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」は米国の押し付けによるもので、同じ敗戦国でもドイツやイタリアでは軍隊を存続させています。ヨーロッパという地理的な事や東西に分断されたドイツを考えると納得できるとも言えます。 自衛する事も出来なくなった日本は1960年1月に日本の安全を保障するために米軍が日本国内に駐留する事を認める「安全保障条約」を結びます。この条約締結の前後と1970年に日本の民主主義が失われる事を懸念した「安保反対闘争」が国会議員、市民、学生等によって行われますが、結局は政府の強行採決や安保反対派の内部分裂によって大衆の支持を失ってしまい、戦後80年経った現在も安全保障条約は存続しています。今回のトランプ大統領の発言「日本は米国を守る必要はない」で時が発ったんだなぁとしみじみ思い果たしてトランプ大統領は条約を結ぶに至った経緯を歴史的に把握しているのだろうかという疑問が湧いてきます。 このトランプ大統領の発言に対してネットの記事では林官房長官が以下の発言をしています。 「アメリカとは累次の機会に日米安全保障条約のもとでの対日防衛義務を確認してきており、核を含むあらゆる種類の能力を用いて義務を果たすことに全幅の信頼をおいている。日本を守るため日米はあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能となっており、わが国として主体的に防衛力の抜本的強化を進め、同盟のいっそうの強化のために緊密に連携していく」 「旧態依然」の条約が存在し日本の防衛を米国頼りにしているのは平和憲法の要となっている「第9条問題」が未だ宙ぶらりんになっている事もあると思います。「自国を守る事が出来ない国を民主主義国家とは呼べない」という言葉を耳にする度に日本は自らの決断を早急にしなければならないのではと痛感します。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2025.04.12 12:30:07
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