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とある代表の独り言

2019.01.19
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内閣府は14日、GDP(国内総生産)など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は100%で、「信頼できない」の0%を大きく上回った。




 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が16年から3カ月ごとに行っている。9、10両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。

 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すGDPも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びたい考えだ。

 政府統計信頼度調査は、1、4、7、10月の年4回、個人番号(マイナンバー)から無作為抽出した全国計3人を対象に調査票を郵送して行っている。「政府統計を信頼できますか」という質問に「はい」か「いいえ」で答える内容で、有効回答から3分の1を抽出した統計を四半期ごとに公表している。

虚構新聞より






Last updated  2019.01.19 22:55:01

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