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非適格合併としての処理方法が分かりません

非適格合併によって移った資産が譲渡損益調整資産にあてはまる場合、その譲渡損益調整資産にかかる譲渡利益額または譲渡損失額に相当する金額は、被合併法人の最後事業年度において損益の額または益金の額に算入されます。よって、被合併法人の所得の額になんら影響は発生しないこととなり、例えば簿価による引継ぎがおこなわれる場合、被合併法人がその最後事業年度においておこなう申告調整はないことになります。また、譲渡損益調整資産にあてはまらない資産を移転した場合、簿価により引継ぎがおこなわれているときは、時価と簿価の差額を移転資産にかかる譲渡損益として申告調整をおこなうこととなっています。被適格合併によって、被合併法人において譲渡損益調整資産にかかる譲渡利益額または譲渡損失額を計上しないこととなった場合、その譲渡利益額に相当する金額はその非適格合併にかかる合併法人のその譲渡損益調整資産の取得価額に入れないこととなります。つまり、その譲渡損失額に相当する金額は、その合併法人のその譲渡損益調整資産の取得価額に算入するものとなります。この場合、合併法人の譲渡損益調整資産の取得価額に算入しない譲渡利益額に相当する額から譲渡損益調整資産の取得価額に算入する譲渡損失額に相当する額を差し引いた額は、合併法人においては利益積立金額の期末の減産項目になります。

契約に反する内容のことをされた時の違約解除とは何でしょうか。

契約に反すること、責任を果たすことができなくなってしまった場合などに対して違約解除をすることができるということになります。ここで注意なのは原因が相手にあるということであり、どうしても避けることができない不慮の事態などではこの違約解除が成立しないこともあると言えるでしょう。相手に原因があるような場合は、書類によって、違約金の支払いを要求することができるようになります。あまりあってはいけないことになりますが、ひとつの対処方法として知っておく必要はあるでしょう。

売買契約の融資利用特約というのは何でしょうか。

融資利用特約というのは、ローン条項と呼ばれるものであり、売買契約をするときに、ローンを利用していく際関係してくることになると言えます。ローンを利用して契約をしていく際に、買い手が売り手に対してお金を支払うことができなければ当然契約は成立しなくなります。買い手が融資を受けることができないとき、どのような処置をするかを決めておくのが、この融資利用特約ということになるでしょう。特約なので特別な力を持ってきます。当然準備する期間に融資を受けることができなければ、契約はなかったことになるので注意が必要と言えるでしょう。

10年超所有している事業用資産を売却し、新たな事業用資産を購入すると、買換え特例が適用されるそうですが、税制改正の内容も併せて教えてください。

平成24年の税制改正において、買換資産に関する面積要件が定められました。共有で買換資産を取得すると、面積の判定については、共有地の総面積に取得者の共有持分の割合を乗じて計算を行った面積によることとなります。1.税制改正前の取り扱い(9号買換え)税制改正前は、事業用資産の買換えにおける買換資産に関して、特段の制限は存在しませんでした。したがって、国内にある土地等、建物、建築物、又は機械及び装置であるのなら、適用を受けられました。2.税制改正後の取り扱い税制改正後は、買換資産が土地等である場合、面積要件と、特定施設の敷地であるこという要件を満たす必要性が生じました。そのうちの面積要件に関しては、面積が300平方メートル以上でなければなりませんが、共有で取得したときには、共有地の総面積に取得者の共有持分の割合を乗じて計算を行った面積によって判定をします。ゆえに、買換資産が土地等である場合に、あなたや妻が買換え特例の適用を受けられるか否かの判定は、次のように行います。(1)あなた　500平方メートル×3／5＝300平方メートル≧300平方メートルそれゆえ、あなたは買換え特例の適用を受けられます。(2)妻　500平方メートル×2／5＝200平方メートル＜300平方メートルそれゆえ、妻は買換え特例の適用を受けられません。