成功的な相続の５ステップ

オーナーの役員退任に伴って退職金を支給することにより期待できるのは、次のような効果です。
・退職金支給によって会社財産が減少し、自社株の評価が下がります。
・退職金を支給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価が下がります。
・オーナーは、軽い税負担で現金を得ることができます。

1.退職金支給による自社株の評価減
　オーナーに退職金を支払うことにより、会社財産が減ると共に、退職金を支給した事業年度の利益が減少して、自社株の評価が下がります。オーナーの役員在任期間が長い場合は支給する退職金も多額になることが多く、自社株の評価額に大きな影響を及ぼします。
　自社株の評価が下がったタイミングで、相続時精算課税制度を活用して後継者に自社株を贈与すれば、少ない税負担で後継者への株式の移転を行なうことができます。

2.退職金に対するオーナーの税負担
　退職金は、長年の労働の対価であって、老後の生活資金になる大切なものです。したがって、税金面で特別な優遇規定が設けられていて、税負担は軽く、手取り額が大きくなります。
(退職金－退職所得控除)×1／2＝退職所得
退職所得×税率＝税負担額