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2017.09.25
テーマ：気になったニュース(30221)
カテゴリ：カテゴリ未分類
２０１７（平成２９）年８月２９日と９月１５日、北朝鮮のミサイルが２回に渡って、北海道上空を通過しました。
「もし、日本にミサイルが落ちてきたらどうすればいいのか。」 日本中で聞かれる「不安な声」、危機感があります。 一方で、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、「ロケットマン」とか「老いぼれじじい」などと、互いに誹謗中傷合戦をしています。 日本で「空襲、戦争」という文字が、太平洋戦争が終わった１９４５（昭和２０）年以来、７２年ぶりに現実味を帯びています。 今回は、北朝鮮のミサイル危機から命を守る方法について、考えてみたいと思います。 ＜写真 Ｊアラートなどの情報を住民に知らせる防災無線＞  まず、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性のあることを、政府が国民に知らせる「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」や、テレビ・ラジオ・携帯電話・スマホなどを活用した避難方法について考えてみたいと思います。 政府や危機管理の専門家などが示す、「Ｊアラート等を通じて弾道ミサイル発射に係る緊急情報が発信された場合」の対応については、３つの場合に分けて説明すると次のとおりです。 （１）児童・生徒等が登校前、会社員等の出社前、自営業や主婦が自宅にいる場合 →＜自宅待機＞が原則 （２）児童・生徒等が登下校中、会社員や自営業・主婦などが外出中の場合 →＜近くの建物等に避難＞が原則 （３）児童・生徒等や会社員などが学校・職場等にいる場合 →＜学校や職場に待機＞が原則 とされています。 次に、Ｊアラート・テレビ・ラジオ・携帯電話・スマホ等を活用した緊急情報が発信された場合の行動例は次のとおりです。 （ア）屋外にいる場合は、建物や地下街などに避難する。 （イ）建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。 （ウ）屋内では、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。 何だか、太平洋戦争中の「空襲警報」と同じで、頼りないですね。 でも、北朝鮮からロケットが発射されて十数分で日本上空に飛来するし、Ｊアラート等で発信されてからは数分でミサイルが来るとしたら、これぐらいが精一杯だと思います。 （防空壕があっただけ、太平洋戦争中の方がまだましかもわかりませんね。） もう少し国の情報を追加します。 文部科学省は、北朝鮮のミサイルが今年２度目に日本上空を通過した平成２９年９月１５日に、全国の学校や教育委員会などに、Ｊアラートの文言の一部を変更したことを通知しました。 その主な内容は、日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した時は、 「頑丈な建物や地下に避難してください」を、「建物の中、又は地下に避難してください。」に変更したことが1点です。 もう１点は、日本の領土・領海の上空を通過した場合は、 「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空を通過した模様です。」を、 「ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、○○地方から○○へ通過した模様です。」に 変更したことです。 この変更点って、「頑丈でなくても、とにかく建物に避難しろ。」と、「どこを飛んだか、後で情報を追加する。」ということですよね。 ミサイル攻撃（核兵器を含む）等の場合についての避難の有効性については、１９７７（昭和５２）年に、アメリカ国防省とエネルギー省がまとめた「広島への原爆投下（１９４５年８月６日）、２０日後の平均半数生存距離」という資料があります。 ケース別に、爆心地からどれだけ離れたところにいれば「２０日後に半数の人が生存していたか」という距離を数字化したものです。 それによると、全体では１．２ｋｍですが、コンクリートのビルではわずか０．１９ｋｍ（つまり１９０ｍ）離れていれば半数が生存しています。 また、学校の校舎内では、０．７２ｋｍ（７２０ｍ）離れれば半数が２０日以上生存したのに対し、校舎外（野外）にいた人たちは、２．０８ｋｍ離れていないと半数が生存していません。 これらのデータは、ミサイル攻撃（核を含む？）に対して、「野外より室内が安全、できればコンクリートの建物がより安全」という根拠にはなると思います。 避難場所の参考にはなりますね。 ただし、「比較的安全」ということだけで、ミサイルの直接攻撃を避けることはできませんし、広島原爆の例も、あくまで２０日間の生存が半数できたというだけで、それ以降の保証があるわけではありません。 ＜日本のミサイル防衛体制（「防衛白書」より）＞  前半では、「野外より室内が生存率は高いけれど、ミサイルが日本に着弾する時、あるいは着弾したあとに国民が身を守るのは、相当難しい。」という説明をしました。 それでは、着弾する前に打ち落とすことは可能でしょうか？。 ここからは、日本のミサイル防衛能力を中心に考えてみましょう。 日本のミサイル防衛態勢は、上記の絵図のように、基本的に２段構えです。 まず、北朝鮮からのミサイル発射を、レーダー等で捉えると瞬時に軌道を計算し、日本に着弾する恐れが高い時は、まず「イージス艦から迎撃ミサイル」を発射します。 これが失敗、または間に合わない場合には、第２段として陸上のパトリオット（ＰＡＣ－３）から迎撃ミサイルを発射します。 しかし、これで１００％防衛できるかというと、疑問があります。 北朝鮮から日本へ届くミサイルの数については、諸説ありますが、アメリカや韓国の軍事研究機関の資料では、最近、問題になっている大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ、火星１２号や１４号）を別にしても、射程１０００ｋｍ前後の「スカッドミサイル」が約８００基、射程１３００ｋｍ前後の「ノドンミサイル」も約３００基と、この両者だけで１，１００基もあります。 対する日本の第１次ミサイル防衛を担う「イージス艦」は、海上自衛隊が保有するものは６隻で、アメリカ軍の所有する９隻を含めても、わずか１５隻です。 一方、第２次ミサイル防衛（最後の砦）を担う陸上のパトリオット（ＰＡＣー３）も３２基しかない上、２基がペアで動くため、事実上は１６カ所しか配備できません。 しかも、パトリオットの守備範囲は、わずか１５ｋｍ～２０ｋｍの範囲と言われています。 そもそも「ミサイルをミサイルで迎撃できるのかどうか」については、軍事評論家の間でも意見の分かれるところです。 そのことは別にしても、＜１１００基ＶＳ（１５隻《６隻》＋１６カ所）＞という数字を見ると、ミサイル攻撃を完全に防ぐことは、非常に難しいと言わざるを得ないと思います。 ＜日本の平和の象徴の１っ「広島平和公園」＞  ここまで、現状では「日本は完全に北朝鮮のミサイル攻撃を防げない」ということを説明しましたが、 私は「日本のミサイル防衛態勢が不十分である。もっと防衛予算を。」と言っているのではありません。 今の日本の防衛費は５兆円以上と言われていますが、防衛費をいくら増やしても「完璧な防衛」にはならないし、戦争を防ぐこともできません。 ある国のトップが、「対話よりも圧力」と言いましたが、戦争を防ぐのは「軍備」や「圧力」ではなく、平和を願う「対話」と「外交」でなければならないと思います。 戦前の日本が、外国からの圧力（アメリカ、イギリス、中国、オランダのいわゆるＡＢＣＤ包囲網による経済制裁・経済封鎖）によって、太平洋戦争開戦に踏み切ったことを思い出してください。 そして、もう１度、日本国憲法の前文を読み返してください。 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」 （日本国憲法前文より） 最後に、「平和への名言」をいくつか紹介します。 ○「中国や韓国と共に北東アジアの安定化の将来について話し合い、いま何をしなければならないか考えなければ、北朝鮮問題は解決しない。（この時期の）解散については、理解できない。」 ＜元衆議院議長・外務大臣・自民党総裁 河野洋平氏（１９３７年～ 神奈川県生まれ）＞ ○「戦争とヘイトスピーチは切り離すことのできない要素です。トランプ大統領は本当に危ない。 建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば、日本の憲法9条は希望の光。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2017.09.27 05:50:25
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