住宅ポイント制度は、賃貸住宅には手厳しい。
◎宝来宝来神社公認 大当り 宝来宝来当銭箱[当銭箱 ほぎほぎじんじゃ 縁起物 宝くじ 阿蘇 大当たり ご利益 金運 当選祈願 御守箱 桐箱 幸運 風水 御守 宝来宝来神社監修 くじ運]令和2年度第3次補正予算案が閣議決定され、総額4兆3,518億円のうち「グリーン住宅ポイント制度の創設」に1,094億円が割り振られてる。いまだに「持家の新築(ファミリー向け)取得メイン」の制度設計になっていて、昭和時代からの発想・思考から脱却できてない。持ち家の新築取得については、住宅ローン減税制度ほかでも、中古ストック住宅に比べると手厚いのだし、人口も世帯数も減少期に突入したのだし、そろそろ制度設計方法・目的を切り替える時期なのに。新築を促進することで、空き家が解体撤去され更新されていく思考では、当分の間、空き家問題は酷くなるばかりで、課題を次の世代へ先送りするだけになりそう・・・。「グリーン住宅ポイント制度」は、お飾り程度に、「賃貸住宅のリフォームにも適用可能」と触れられている。ただ、中古賃貸住宅のリフォームに適用するには、毎度のことながら、ハードルが高くて、現実的な制度利用は難しく、最初から利用を拒否しているのではないかと勘繰ってしまう条件設定になってる。「グリーン住宅ポイント制度」の対象になる中古物件は、次の2つのみ。①「一定の要件を満たす」既存住宅の購入、②「一定の要件を満たす」対象工事を実施するリフォームこの「一定の要件を満たす」という部分のハードルの高さが、利用を妨げることが多い。②の「一定の要件を満たす」対象工事を実施するリフォームで、適用条件を満たし、制度適用を受けるには、断熱改修、エコ住宅設備、耐震改修、バリアフリー改修等を行う場合に、対象となる工事に応じて、1戸あたり上限30万円相当の「グリーン住宅ポイント」が付与される。適用条件を満たせるかどうかを予算と相談しながら仕様変更を擦り合わせ、申請書類を作成し、申請し、受付(受理)・決定を待ち・・・。登録住宅性能評価機関等の第三者機関による「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」も必要で、なかなかに道のりは長く、手間もコストもかかり、骨が折れる。それをクリアして「グリーン住宅ポイント」を付与されても、1戸あたり上限30万円相当のポイント付与だから、予算面で適用条件の仕様にまで底上げしきれないことが殆ど。しかも、得たポイントは、追加工事にしか使用できないという、がんじがらめな仕組みになっている。断熱改修、エコ住宅設備、耐震改修、バリアフリー改修等は、入居者にとって必要なもので、物件の付加価値にもなるという理想は理解できるし、できる限り、良い住環境を提供したい思いもある。資金的に余裕があるとしても、建築工事単価・建築資材が値上がりしてきている中で、仕様アップに投じる資金と、家賃で回収できる資金とのバランスがあまりにも悪すぎて、「制度仕様に寄せると、明らかな大赤字」が、理想の賃貸住宅提供をしようとする気持ちを折ってくる。長期修繕費のために用意する資金をも食い潰してしまい、結果として、過ごしやすい賃貸住宅でなくなってしまうのなら、制度仕様をすべてクリアせずとも、できる範囲内で、長い年月をかけて、少しずつ住環境改善に取り組むしかない。事業用スペースを含む建築物や、築年数の古すぎる物件は、制度対象にならないとか・・・は、まだ解らなくもないけれど、全ての住戸の床面積が例えば35平米以上の賃貸住宅でないといけない条件では、ほぼ全ての単身者向け賃貸住宅が、問答無用にバッサリ対象外となる点でも、鼻から、賃貸住宅での制度利用を拒否する姿勢なのだと感じる。単身世帯が増えていく時代にそぐわないことには気づかないフリなのかも?団塊ジュニア世代で、比較的早婚なら、その子は既に成人して、30歳前後になってる。その子等以降では、少子化が進んで一人っ子も増えてるから、そういう彼らが結婚して、一人っ子夫婦1組では、2つ生じる実家のうち、将来必ず、少なくとも片一方の中古住宅の利活用に悩むことになる。一人っ子夫婦が、新築持ち家取得推進に乗っかって、新築持ち家を取得するほどに、将来、生じる2つの実家の両方の中古住宅の利活用に悩むことになる。現実に、兄弟姉妹の多い団塊世代ですら、新築推進策に乗っかってマイホームを得て、古くなった故郷の実家の利活用に困っている人が増えている。それでも、新築持ち家増の思考で、新しい制度が設計されていく。耐震改修では、掘り込み車庫の一部が家屋の一部と重なっているだけでも、構造計算が困難という理由で、制度利用できなかったり、いちいち、制限が多すぎて、なかなか制度利用できる家屋が少ない。耐震性能アップ促進の、本来の目的は、地震から、住人(国民)の命を守ったり、ケガを軽減・予防することなのだから、旧耐震を新耐震へ改修する以外の方法でも、目的に向かって行う改修が促進されるのであれば、予算を充てることは無駄ではないと思う。旧耐震家屋を、まるまる新耐震適合にする改修するには、費用がかかる=費用を工面するにも年月を要する=耐震化率の伸展は遅々となる、のは当然で、改修費用が膨らんでしまう新耐震に固執するよりも、旧耐震のままではあっても、例えば、1階から倒壊してしまっても住人が下敷きにならない意図での、1階部分の補強をし、大地震の揺れで、まともに立ちあがることができない想定で、這って(転がり込んで/滑り込んで)避難できるBOX(※)(床面積30平米ごとに1ヵ所、避難グッズ、非常用電源、1~2日分の非常食、救援コール付)を配置すれば、それに対して補助があるとし、そういう避難・防災仕様の普及のために予算を充てると、家屋をまるまる新耐震化するよりかは、改修費用を下げることができ、より多くの人が制度利用しやすくなり、地震のせいで、命を落としたり、大怪我を負う人を減らすことに繋がっていきそうな気がする。新耐震化に拘りすぎて、何にも対策が進まないよりかは、よっぽどマシ。 ※ 1畳サイズの立方体でガッチリと固め、 ごっそり屋根(上階)が落下してきても押しつぶされない構造の避難BOXを 設置する1階も2階も、壁下地剥がして、筋交い・火打ち・補強金物・添え梁・追加の柱を入れて、断熱材も適合仕様に、エコな住宅設備に更新するとなると、賃貸住宅オーナーにはキツ過ぎるから無理。しかも、(特に単身者向け賃貸住宅では)住んでもらいながらの耐震改修なんて無理。空室になった時にしか、改修はできないのに、制度申請は、1発のみで期限付き。 現実には、1ミリも検討余地を与えてもらえない制度設計になっている。【結論】 「グリーン住宅ポイント制度」は「賃貸住宅のリフォームにも適用可能」とは掲げられてるが、賃貸住宅においては、利用する機会を施行前からほぼ100%拒否られている。「賃貸住宅にも受付の道は用意してますよー」と言えるようにした、ポーズだけのものか・・・。 利用できない制度を作っておいて、受付窓口は設けて、しかし、申込(申請)も無いのだから暇なのだけれど、担当として仕事してますよ~、とポーズをとるのならばヤバいです。 ここ数年、現実には使えない制度ばかり。どうせ、職場で時間を過ごす(潰す)のなら、ちゃんと仕事したって損にはならない。評価されるだけ。制度企画設計を受け持つ人は、きっと頭はいい(ポテンシャルはある)のだから、楽するために利用率の伸びない役立たずな制度を作らずに、現実に役に立つ制度を打ち出して、もっと自分自身を活かして欲しい。 御朱印帳巾着 市松黒 21802107【ご朱印 巾着 気品 開運 お守り 袋 市松 紐 神社 手帳 ノート 文具 御守り 縁起物】