ふるさと納税 解釈間違い?
ふるさと納税(寄付した)金額から、自己負担2,000円を除いて、確定申告で決まる住民税額の約20%までは、翌年の住民税額から控除されるという理解でいいのだろうか?なら、例えば、確定申告で決定される住民税額が80,000円である人が、ふるさと納税を、40,000円した場合は、2,000円の自己負担を除いた、38,000円が控除の扱いとなって、住民税額80,000円-38,000円=42,000円の住民税納付請求となるのか?・・・で、ふるさと納税40,000円の約3割(約12,000円くらいの価値)までの返礼品が付いてくることがあるということなら、自己負担2,000円で、上限12,000円ほどの価値の返礼品を購入するために、40,000円をふるさと納税したのだと言い換えることができるのでは・・・と思った。住民税80,000円全額を、まるまる住民税として支払うか、ふるさと納税40,000円、住民税額42,000円とに分けて支払って、返礼品がついてくるときがあるというだけのことなら、「住民税が戻ってくる」という表現をしている記事は正しくはないのでは?とも思った。キャッシュフローの視点では、6月以降の納付期限の40,000円分を先払いして、最終的には(返礼品が得られるにしても)2,000円多くキャッシュアウトするのだったら。ヒトから損得勘定を排除することは難しいけれど、ふるさと納税の返礼品人気ランキングなんぞに気をとられてしまうのは、さもしい。世間でいうお得度でいえば、「返礼品価格-2,000円」がMAX。 稼ぎ・住民税が大きくて、手元資金も潤沢にある人ならともかく、我の場合は、返礼品を得るために無理して制度利用するほどのもんではないと感じた。地域にどんな特産品があって、どんな振興を試みようとしているのかを知るキッカケとしては、ふるさと納税制度はいいのかもしれない。去る12月、初めて実家のある自治体へ、ちょろりと、ふるさと納税してみた。その自治体の返礼品ラインナップには、これは得てみたいというものは無かったけれど、実家のある住宅地は、少子高齢化で寂しくなってきているので、子供や高齢者も安全に利用できる地域循環バスなんぞのバス運転手の確保、便数減抑止とかの交通インフラ維持で地域衰退スピードを緩められないかとは思っていたから・・・。資金使途は「首長におまかせ」の選択肢しかなかったのは、少し残念。まあ、資金使途を細切れに指定してしまうほど、資金活用の融通が利かなくなって成果が出にくくなるのもアレなんで、已む無しか。ただ、自分が住んでいる自治体の住民税は、ふるさと納税するほど減っていくので、何を優先するか、配分は偏りすぎないか等を考えながら、制度を利用していきたい。