まいどおおきに

生命保険各社が４月から、１１年ぶりに保険料を全面的に改定になりました。平均寿命が延びたこと対応し、死亡保険は大半が値下げされる。一方、年金保険については、加入者が亡くなるまで年金を受け取り続ける「終身型」を選んだ場合、保険会社の負担が増えるために、支払い保険料が十数％値上げされる。日本、第一、住友、明治安田の国内大手４生保の改定内容が８日、出そろった。生涯を通じて死亡時に１０００万円の保険金が出る商品の例では、３０歳の男性が加入した場合、明治安田生命で現行より２．８％減の月額２万７６０円など、各社とも１～２％程度の値下げ。寿命が延びた分、保険会社に払われる保険料の総額が増えることに対応した。各社が主力とする死亡保険と医療保険などを組み合わせた商品も、年齢によって違うが数％の減額になる。医療保険は、寿命が延びると保険会社からの支払いが増えて、値上げ圧力となるが、各社とも少子高齢化による需要増をにらみ、年齢や性別ごとの病気の発生率を細かく見直すなどして、値上げを避けた。ほぼ現状維持が多いが
、住友生命の例では、３０歳男性が生涯、入院１日あたり１万円をもらえる想定で、現行より５．１％減の月６３４０円となるなど、年齢や性別によって値下げとなる医療保険もある。保険料改定は、生保各社が保険料算出の基準としている「標準死亡率」が改められたため。保険の数理専門職がつくる社団法人「日本アクチュアリー会」が算定し、金融庁が検証した結果、死亡保険の標準死亡率は全体で男性が現行より１２％、女性は１８％下がった。前回改定の９６年以降も寿命は延びていたが、改定にはコストがかかるうえ、標準死亡率に比べて実際の寿命が延びれば保険会社の利益が増えるという事情もあり、改定が先送りされてきたのです。