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インフルエンザ治療薬「タミフル」と、服用した子どもらに相次いだ異常行動の因果関係について、厚生労働省は22日、これまで「否定的」としていた見解を事実上白紙撤回し、再調査する方針を決めた。タミフルが販売開始された2001年2月以降、医薬品医療機器総合機構には医療機関から副作用約1800件の情報が寄せられている。同省は、このうち症状が軽いものを除く全事例について、4月初めに開く薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会に報告、改めて因果関係について専門家の意見を聞く。これまでは死亡例しか報告していなかった。タミフルと異常行動の関係では、同省研究班が05年度、15歳以下の約2800人を対象に調査。服用した人とそうでない人とでは異常行動を起こす確率に違いが見られないとする報告書をまとめた。研究班は現在、調査対象を約1万人、年齢も18歳まで拡大して調査を実施しており、8月にも結果が判明する。この調査と副作用例の再調査を踏まえ、同省は因果関係を最終判断する方 針です。