まいどおおきに

生命保険各社で、契約者が入った覚えのない架空契約や名義借り契約などの不正契約が相次いで見つかっていることがわかりました。不正が疑われる契約が最大手の日本生命保険で１００件以上、他の複数の生保でも見つかっている模様です。営業職員がノルマ達成などのために契約をでっち上げたケースが多いと見られ、件数の多寡にかかわらず保険業法に触れる恐れがある。金融庁も関心を示しており、生保側からの届け出を待って行政処分を検討する見込みです。架空契約や名義借り契約と疑われる不正契約は、現在各社が進めている不払い調査の中で発覚しました。関係者によると日本生命では、保険料の支払いが滞ることなどで契約が失効した顧客に返戻金を払おうとした際、契約者が見つからなかったり、契約名義の人から「入った覚えがない」「営業職員に頼まれたが保険料を払っていない」と言われたりして気づいたという。営業職員が営業成績を上げるために知人などの名義で架空契約を作り、保険料を立て替えた例があった。保険料立て替え行為は保険業法に触れる。ただ、夜
逃げや転居で顧客と連絡がつかない契約とでっち上げ契約との区別は難しく、各社が最終的に不正と届け出る件数が絞られる可能性もあるのです。過去には損保ジャパンが、受託している第一生命保険の募集で社員約２８０人が保険料を立て替えた契約が４３１件発覚。昨年、金融庁から業務停止命令を受ける理由の一つになったのです。０５年に２度の業務停止命令を受けた明治安田生命保険でも過去に数十件の不正契約が見つかっている。生保業界では長年、営業職員の評価で契約の獲得実績を重視する制度が続き、不正契約の温床になっていると指摘されてきた。「営業職員に無理をさせたツケで、各社とも同じ問題がある」との指摘もある。各社とも不正契約が見つかるたびに散発的に社内処分をし、金融庁に届け出てきたが、抜本的な営業改革に踏み込むまでには至っていないのが現実です。