まいどおおきに

毎日新聞は６月３０日～７月１日、電話による全国世論調査を実施しました。安倍晋三内閣の支持率は前回５月調査と同じ３２％だったが、不支持率は８ポイント増の５２％で昨年９月の発足以降最悪となった。不支持が５割を超えたのは森喜朗内閣の０１年２月以来。年金記録漏れ問題については、７４％が「参院選の投票の判断材料にする」と答え、主要争点となっていることを裏付けました。問題に対する政府・与党の取り組みに対しては「評価しない」との回答が６３％にのぼった。年金問題が逆風材料に女性の「安倍離れ」進む　年金記録漏れ問題を「参院選の投票の判断材料にしない」と回答したのは２３％、政府・与党の取り組みを「評価する」と答えたのは３２％にとどまった。この問題が政府・与党にとって逆風の材料になっていることをうかがわせ、内閣不支持の増加の一因にもなっているとみられる。参院選の投票の判断材料にする人を年代別にみると、２０代の８３％が最も高く、７０代以上の５７％が最も低かった。若い世代が将来不安を感じ、年金問題を重視している
ことがうかがえた。内閣支持を男女別にみると、女性の支持率が３２％（前回比３ポイント減）と政権発足以降最低を更新した。不支持率は男性の５４％、女性の４９％ともに最悪となったが、男性が１ポイント増だったのに対して女性は１２ポイント増。女性の「安倍離れ」を示した。公務員制度改革関連法を成立させるための国会延長については、「成立を急ぐ法律ではなくおかしい」が３７％、「参院選を有利にしようとするもので、おかしい」が３１％。「法律成立のため必要」は２２％にとどまり、否定的な考えの方が多い結果となった。また、同法が天下り問題の解決につながるかどうかは、「思わない」が６８％で、「思う」の２６％の２倍以上。国会延長を決断してまで法成立をはかった首相の考えに理解が進んでいないことを示した。政党支持率は自民が前回と同じ２５％、民主は１ポイント減の１８％などだった。