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医療法の改正により監事の業務について改正されたことを説明してください。

監事は今までは民法５９条の規定に従い業務が構成されていました。しかし、第５次医療法改正実施後においては、医療法によって監事の業務については明確化されることになりました。これは、監事の業務内容については、医療法により明確化することで、医療法人の経営基盤が強化される規定ができました。また、患者側に提供される医療などについても質的な向上や、法人内の運営を透明性にする事で、透明性の強化や維持をする役割としても、監事は重要視されることになりました。解説医療法改正前の監事の業務は以下の項目の通りでした。（1）理事の業務執行状況の監査（2）法人の財産の状況の監査（3）財産の状況や業務の執行について不正の疑いを発見した場合には、総会又は都道府県知事に報告すること（4）前号の報告の為に、必要がある場合には、総会を招集することができる。しかし、第５次医療法改正後は以下の項目の業務内容に変更となりました。（1）医療法人の財政状況の監査（2）医療法人の業務監査（3）医療法人の業務又は財産の状況については、毎会計年度ごとに、監査報告書を作成すること。また、当該会計年度終了後３ヶ月以内に社員総会または、理事に監査報告書を提出すること（4）監査の結果により、医療法人の業務や財産に関して、不正行為又は法令、定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実が発見された場合には、都道府県知事又は社員総会、評議員会に報告をしなければならない。（5）財団の医療法人の監事は、業務や財産に関して不正の報告をする必要がある場合には、理事長に対して評議委員会の招集を請求すること。（6）社団の医療法人の監事は、業務や財産に関して不正の報告をする必要がある場合には、社員総会の招集をすること。（7）医療法人の業務や財産の状況については、理事に対して意見を述べること。

相続時精算課税制度と取得費加算について説明してください

讓渡所得の金額は、（土地などを売った収入金額）－（取得費＋譲渡費用)で算出します。取得費は、土地の場合には買い入れたときの購入代金や仲介手数料などの合計額であり、相続により取得した土地の場合は被相続人が購入したときの購入代金や仲介手数料などの合計額です。取得費加算とは、相続した土地等を一定期間内に売却した際に、相続税額のうち一定の金額を購入代金や仲介手数料などの取得費に加えることができる特例であり、相続時精算課税制度を適用して贈与により得た財産は、要件を満たすことで取得費加算の特例の対象となります。贈与税暦年課税制度による贈与財産は、相続で財産を得た人が被相続人から受けた相続開始前3年以内の贈与財産に限り相続税の課税価格に加えられます。この加算された財産は、要件を満たすことで取得費加算の特例の対象となります。

純資産価額の資産別評価は、いかにして行えばいいのでしょうか？

評価会社が所有する各資産を評価するときには、原則として「相続税評価額」によって評価をします。ただし、資産の中に課税時期前3年以内に取得又は新築した土地や建物があるのなら、それらについては例外的に「通常の取引価額」に相当する金額により評価をします。1.資産の評価　財産評価基本通達で定める方法により、課税時期における評価会社の各資産の評価をし、その評価額を「相続税評価額」とすることになります。各資産の評価については、例えば、次のように行われます。(1)預貯金課税時期における預金残高と、解約するとした場合の既経過利子の額(源泉税控除後)との合計額により評価をします。ただし、定期預金等以外の預貯金については、既経過利子の額が少額なものに限り、預金高により評価をします。(2)有価証券　上場株式については、課税時期の最終価額・課税時期の属する月以前3ヶ月間の毎月の最終価額の月平均額のうち、最も低い価額により評価をします。取引相場のない株式については、評価会社が同族株主等であれば原則的評価方式により、同族株主等以外であれば配当還元方式により評価をします。(3)貸付金等貸付金・未収入金・仮払金等については、その返済されるべき金額で評価をし、利息を収受すべきものについては既経過利息の金額との合計額により評価をします。(4)ゴルフ会員権株式形態のゴルフ会員権か否か、取引相場があるか否か等により評価方法が規定されています。ただし、過度な節税対策の防止のために、課税時期以前3年以内に取得した土地等又は建物等については、課税時期における「相続税評価額」ではなく、同時期における「通常の取引価額」により評価をする等の例外的規定が置かれています。2.負債の評価　負債の額は、対外的に金額が確定していることが多く、負債の評価等の手続きは不要であるといえます。そのため、大半の負債において、相続税評価額と帳簿価額は同額となります。負債に関して、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、納税引当金その他の引当金、準備金、繰延税金負債は負債の額に含まれないこと(ただし、経過措置適用後の退職給付引当金の額は、負債となります)、直前期末の決算に基づいて評価する場合に未納の法人税等は負債として取り扱われること等に、注意することが重要です。

事業承継税制のうち、自社株式に係る贈与税の納税猶予制度は、どのような制度ですか？

この制度は、先代経営者保有の対象株式の全部を一括で贈与により取得した後継者がその会社を経営していく場合に、贈与前から既に保有していた議決権株式等を含めて発行済議決権株式総数の2／3に達するまでの部分については、猶予対象株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予されるというものです。なお、平成21年4月1日以降の贈与に適用があります。1.贈与者(先代経営者)の主な要件・会社の代表者であったこと。・先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。・贈与時に役員を退任していること。2.認定対象会社の要件・中小企業基本法における中小企業者であること(特例有限会社、持株会社も対象です)。・非上場会社であること。・資産管理会社に該当しないこと。　　等上記の資産管理会社とは、有価証券・不動産・現金等の合計額が総資産の70％以上を占める会社及びこれらの運用収入の合計額が総収入額の75％以上を占める会社のことです。ただし、事業実態のある会社は除きます。　対象となる中小企業者の範囲はどのようなものかをみてみます。製造業、建設業、運輸業、その他の業種については、原則として、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下ですが、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます)については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が900人以下となっています。卸売業については、資本金の額が1億円以下又は従業員数が100人以下、小売業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が50人以下です。サービス業については、原則として、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が100人以下ですが、ソフトウェア・情報処理サービス業については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下で、旅館業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が200人以下となっています。3.受贈者(後継者)の主な要件・会社の代表者であること。・先代経営者の親族であること。・後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合(一つの会社で適用される人は一人です)。・20歳以上であり、役員就任から3年以上経過していること。上記の親族とは、6親等以内の血族(甥・姪等)・配偶者・3親等以内の姻族(娘婿等)のことです。4.事業継続要件　たとえ一旦、納税猶予の適用を受けたとしても、次の要件を満たさなくなった場合は、猶予税額の全額又は一部を納付することとなってしまいます。その場合には、利子税も併せて納付することが必要です。・贈与税の申告期限後5年間、受贈者(後継者)が代表者であること。・贈与税の申告期限後5年間、雇用の8割以上を維持すること。・贈与された対象株式を継続して保有すること。　　等5.贈与税の猶予税額が免除される場合　次の場合に、贈与税の猶予税額の全部又は一部が免除されることとなります。・贈与者(先代経営者)の死亡のとき以前に、受贈者(後継者)が死亡した場合。・贈与者が死亡した場合。・贈与税の申告期限後5年経過後に、対象株式の全部を親族以外の人に譲渡した場合。　　等　先代経営者が死亡した場合は、対象株式について先代経営者から経営者に相続があったものとみなされ、贈与時の評価で相続税が課税されます。なお、この相続等により相続したものとみなされた対象株式は、相続税の納税猶予の認定要件のうち一定のものを満たすことについて経済産業大臣の確認を受けることによって、相続税の納税猶予の適用があります。6.納税猶予を受けるための主な手続き　贈与前に、会社が計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについて、経済産業大臣の確認を受けておくことにより、贈与税の納税猶予制度を利用することができます。また、贈与の翌年の1月15日までに申請をして、経済産業大臣の認定を受けなければなりません。　贈与税の申告期限後5年間は、毎年、経済産業大臣への報告と税務署長への届出を行い、その後は、3年ごとに、税務署長への届出を行うことが必要です。7.相続時精算課税制度との併用後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けている場合においても、後継者を含む推定相続人は、相続時精算課税制度を活用できます。具体的には、先代経営者が発行済議決権株式総数100％を後継者に一括贈与したとします。この場合、発行済議決権株式総数の2／3については贈与税の納税猶予を適用し、残りの発行済議決権株式総数の1／3については相続時精算課税制度を利用するということができます。

事業承継税制の一環として、自社株式に係る贈与税の納税が猶予される制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか？

先代経営者保有の対象株式の全部を一括で贈与により取得した後継者がその会社を経営していく場合、贈与前から既に保有していた議決権株式等を含めて発行済議決権株式総数の2／3に達するまでの部分については、猶予対象株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予される制度です。この制度は、平成21年4月1日以降の贈与に適用されています。1.贈与者(先代経営者)の主な要件・会社の代表者であったこと。・先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。・贈与時に役員を退任していること。2.認定対象会社の要件・中小企業基本法における中小企業者であること(特例有限会社、持株会社も対象となります)。・非上場会社であること。・資産管理会社に該当しないこと。　　等資産管理会社・・・有価証券・不動産・現金等の合計額が総資産の70％以上を占める会社及びこれらの運用収入の合計額が総収入額の75％以上を占める会社のこと。ただし、事業実態のある会社は除きます。　対象となる中小企業者の範囲について、みてみましょう。製造業、建設業、運輸業、その他の業種については、原則として、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下とされていますが、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます)については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が900人以下です。卸売業については、資本金の額が1億円以下又は従業員数が100人以下、小売業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が50人以下とされています。サービス業については、原則として、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が100人以下とされていますが、ソフトウェア・情報処理サービス業については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下で、旅館業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が200人以下です。3.受贈者(後継者)の主な要件・会社の代表者であること。・先代経営者の親族であること。・後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合(一つの会社で適用される人は一人です)。・20歳以上であり、役員就任から3年以上経過していること。親族・・・6親等以内の血族(甥・姪等)・配偶者・3親等以内の姻族(娘婿等)のこと。4.事業継続要件　たとえ一旦、納税猶予の適用を受けたとしても、次の要件を満たさなくなった場合は、猶予税額の全額又は一部を納付することとなってしまいます。その場合には、利子税も併せて納付することが必要です。・贈与税の申告期限後5年間、受贈者(後継者)が代表者であること。・贈与税の申告期限後5年間、雇用の8割以上を維持すること。・贈与された対象株式を継続して保有すること。　　等5.贈与税の猶予税額が免除される場合　次の場合に、贈与税の猶予税額の全部又は一部が免除されることとなります。・贈与者(先代経営者)の死亡のとき以前に、受贈者(後継者)が死亡した場合。・贈与者が死亡した場合。・贈与税の申告期限後5年経過後に、対象株式の全部を親族以外の人に譲渡した場合。　　等　先代経営者が死亡した場合、後継者が先代経営者から相続により対象株式を取得したものとみなされます。このとき、贈与時の評価で相続税が課されます。なお、この相続等によって相続したものとみなされた対象株式は、相続税の納税猶予の認定要件のうち一定のものを満たすことについて経済産業大臣の確認を受ければ、相続税の納税猶予が適用されることになります。6.納税猶予を受けるための主な手続き　贈与税の納税猶予制度を利用するには、贈与前に、会社が計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについて、経済産業大臣の確認を受けておかなければなりません。さらに、贈与の翌年の1月15日までに申請を行って、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。　贈与税の申告期限後5年間は、毎年、経済産業大臣への報告と税務署長への届出をしなければなりません。その後は、3年ごとに、税務署長への届出をしなければなりません。7.相続時精算課税制度との併用後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けている場合であっても、後継者を含む推定相続人は、相続時精算課税制度を利用することが可能です。例えば、先代経営者が発行済議決権株式総数100％を後継者に一括贈与した場合、発行済議決権株式総数の2／3については贈与税の納税猶予を適用し、適用対象外となる発行済議決権株式総数の1／3については相続時精算課税制度を利用することが可能です。