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2014.03.14
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他の法人の株式を100%保有したのが、配当金の計算期間の中途であった場合、期末に100%保有していても、完全子法人株式等には当てはまらず、関係法人株式等に当てはまることになります。ただし翌年以降の配当については、完全支配関係が続いている限り、完全子法人株式等に係る配当等として扱います。

平成22年度税制改正において、受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分として、新設されたものが「完全子法人株式等」になります。
配当等の額の計算期間開始日から末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合における当該他の法人の株式又は出資を、完全子法人株式等といいます。すなわち、株式を100%保有したのが配当金の計算期間の中途であった場合は、期末に100%保有していて、完全子法人株式等には当てはまらないということになります。
連結完全支配関係がある他の法人も完全支配関係がある他の法人に当てはまりますが、公益法人等・人格のない社団等・投資法人・特定目的信託に係る受託法人・特定目的会社・特定投資信託に係る受託法人は当てはまりません。また外国法人が介在する完全支配関係は、完全支配関係に当てはまります。
そして、例えば配当金を受け取る法人(A社)が、配当金の計算期間の中途で配当金を支払う法人(B社)との間に、完全支配関係を有する状態となった場合であっても、その計算期間の開始日からその完全支配関係を有する状態となった日まで継続してB社と他の者(C)との間に、Cによる完全支配関係があり、なおかつ、同日からその計算期間の末日まで継続してA社とCとの間及びB社とCの間にCによる完全支配関係があった場合は、「法人とその支払いを受ける配当等の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合」に当てはまることになります。それゆえに、B社の配当金は、A社の益金不算入算定の場合、完全子法人株式等に係る配当等として扱います。






最終更新日  2014.03.14 17:06:36
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