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生命保険金と遺留分減殺請求について説明してください

兄弟姉妹以外の相続人は民法において、法定相続分の2分の1の相続財産を遺留分として遺留分侵害者に対し請求することが可能ですが、民法上は相続人が受取人である生命保険金は受取人の固有の権利であって相続財産にあたらないとする判決が出されており、実務上も通説となっています（大判昭11・5・13民集15・11・877、最判昭40・2・2判時404・52）。なお、相続税法上は相続人が受取人である生命保険金は課税の公平の立場から、みなし相続財産とされて課税されます。特別受益とは、相続人の中に被相続人から遺贈や生前における特別な贈与を受けた者がいる場合に、相続の際に不公平な結果とならないようにこれを相続分の前渡しとみなす、遺贈や贈与などの特別な受益を指します。法定相続分の計算上は、これを相続財産に加算して（持戻し）法定相続分を計算するので、生命保険金が被相続人から相続人への特別受益となれば生命保険金が法定相続分の計算上考慮されます。上記の考え方に基づくと、生命保険金は被相続人の固有の権利なので特別受益にもならないと考えられますが、学説・判例上はこれについて考えが分かれています。否定説では、文理上民法903条の生前贈与・遺贈にあたらないこと、相続人の通常の意思に沿うこと、減殺請求後の保険金の帰属の問題から生命保険金は特別受益にあたらないとされており（東京家審昭55・2・12家月32・5・46、抗告審東京高決昭55・9・10判タ427・159等）、肯定説は、学説上は相続人の間の実質的公平等の見地を重視して特別受益にあたります。審判例では、相続人の間の公平の観点から遺贈と同視すべき財産の無償処分とするもの(大阪家審昭51・11・25家月29・6・27)や、被相続人の生存中の財産から何らかの出捐（保険掛金の支払）があるので被相続人からの特別受益とするもの（福島家審昭55・9・16家月33・1・78)などがあり持戻しを認めていますが、持戻す金額についても様々な学説があります。特別受益と認める場合において遺留分減殺請求が可能かどうかも肯定説と否定説に分けられますが、通説では公平の見地から遺留分減殺請求の対象とします。遺留分減殺請求はいわゆる形成権であり裁判上の手続きはいらないですが、重要なのは確実に減殺請求の意思が伝わることなので通常は内容証明郵便が用いられます。これによっても財産の返還がない場合は、家事調停・民事訴訟による法的な手続きがとられます。減殺請求による税務手続きにおいては、新たに財産を取得した者の期限後申告・修正申告は税務署長による決定・更正があるまでいつでも可能ですが、減殺請求を受けた者の更正の請求は減殺請求があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内となっています。しかし、これは事実上不可能なので減殺請求が和解・調停・判決により解決した日の翌日から4ヶ月以内と取り扱われています。ただし、生命保険に関する遺留分減殺請求の対象となる金額についても保険金の金額とする説や、契約者 (被相続人）が死亡時に保険契約を解約したとするならば取得できる解約返戻金相当額とする説、契約者（被相続人）が支払った保険料の介計額とする説などに分かれています。

不動産引渡し後の負担期間はどうすればいいですか？

まず、売買の目的別に通常の取引上の注意では見つけられないような隠れた物質的欠損が一般の土地戸建取引においてある際には、売主は瑕疵担保責任を負うことになっています。瑕疵とは欠陥のことであり、そのものが備わっていなければならない一定の性質や性能を持っていないことを言います。この責任を追及することが可能なのは善意の買主だけであり、この善意の買主は損害賠償請求をすることも可能ですが、買主は瑕疵を認識したときから1年以内に権利を行使しなければならず、代金減額の請求は特約がなければ認められないこととなっています。なお、実際の取引では特約条項を設けて物件引き渡し後の負担期間を、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の契約書では売主買主の間で取り決めをすることになっており、一般社団法人不動産流通経営協会の契約書では土地と建物の基本性能に限って、引渡し完了日から3か月以内という期間が定められています。民法上では売買契約の瑕疵担保責任について以下のようになっています。　・目的別に隠れたる（普通の注意を払っても発見不可能）瑕疵があること　・責任の内容は損害賠償であり、重大な歌詞で契約の目的が達成できない際には契約解除　・瑕疵の発見期間に引渡し後何年など制限はないが、責任追及は瑕疵発見後1年以内　・売主の故意や過失はいらない、無過失責任その他の注意点については以下を参照してください。　1.売主が宅地建物取引業者のとき　　同条に定められるものより買主に不利となる特約は無効になります（目的別の引渡し日から2年以上となる特約をするときを除く）。この2年以上という期間は、不動産取引で実際に買主が買い受けた不動産について2年以上あれば隠れた瑕疵を見つけることができる考えから定められています。　2.物件状況確認（報告）書、付帯設備表への記載　　不動産業者に売却依頼をするときには媒介契約の締結と同時に、物件状況確認書や付帯設備表といった重要書類への記載依頼があり、これらの書類は現在お住まいの所有不動産について所有者でないと確認できない物件の状況を記すための書面となります。例としては雨漏りやシロアリの害、主要な部分の木部の腐食、給排水管の故障、周囲の嫌悪施設、設備の操作癖が挙げられます。売主と買主が内見から売買契約を結ぶまでの期間は短いものがほとんどのため、その短時間で実は重要である細部の諸設備について打ち合わせが不可能なことが現状です。よって、これらの書類を前もって詳細、且つ正確に偽りなく記しておけば、内見や交渉の段階で検討者に告知することが可能ですし遅くても買主との売買契約のときには告知できます。この告知によって後々の争いを防ぐことにもつながりますし、買主との売買も順調に交わせることが可能です。

私の父は、今年3月に他界し、その財産を相続しました。財産の大部分……

Q.私の父は、今年3月に他界し、その財産を相続しました。財産の大部分は土地ですから、相続税を納付するに当たり、不要な土地を売って、その売却代金を相続税の納税資金に使いたいと考えています。この場合に、土地の譲渡所得金額を計算する上で、相続税相当額が経費になるとのことですが、どのように取り扱えばいいですか？A.相続又は遺贈(以下、相続等といいます)で財産の取得をした後、短期間のうちにその財産の譲渡をした場合における相続税・所得税の税負担の調整のために定められているのが、相続税額の取得費加算の特例であるといえます。一定の条件に当てはまれば、納付した相続税のうち一定の金額が譲渡所得の計算に際して、経費となり、譲渡税が軽減されます。1.概要　相続等により取得した財産を、一定期間内に譲渡したときには、譲渡所得を計算する上で、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。2.適用要件　次の要件に当てはまるときには、相続税額のうち一定金額について譲渡資産の取得費への加算が可能です。・相続又は遺贈により財産の取得をした者であること。・その財産の相続をした者に、相続税の課税が行われていること。・その財産を、相続開始の日の翌日より、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。3.取得費に加算する相続税額の計算　譲渡資産の取得費への加算ができる一定の金額は、次の(1)及び(2)により計算した金額の合計額か、(3)の金額の、どちらか低い方の金額となります。　(1)土地等を譲渡した場合　　土地等を譲渡した者に課税がなされた相続税額のうち、その者が相続等によって取得した全ての土地等に対応する額の取得費への加算が可能です。　　この場合において、土地等というのは、土地及び土地の上に存する権利のことです。ちなみに、相続時清算課税の適用を受けて相続財産に合算された贈与財産である土地等や、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した土地等は、この場合の土地等に当たりますが、相続開始時に棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や、物納した土地等、物納申請中の土地等は、これに当たりません。取得費に加算できる相続税の額の計算式は、次のようになります。　その者の確定相続税額× その者が相続等で取得した全ての土地等の相続税評価額の合計額／(その者の相続税の課税価格＋その者の債務控除額)　ただし、この特例の適用を受けて取得費に加算した相続税額が既にある場合は、その金額を控除した額となります。　(2)土地等以外の財産(建物・株式等)を譲渡した場合　　土地等以外の建物・株式等を譲渡した者に課税がなされた相続税額のうち、譲渡した建物・株式等に対応する額の取得費への加算が可能です。取得費に加算できる相続税の額の計算式は、次のようになります。　その者の確定相続税額× その者が譲渡をした財産の相続税評価額の合計額／(その者の相続税の課税価格＋その者の債務控除額) 　(3)この特例を適用しないで計算した譲渡所得金額4.特例の適用手続き　この特例の適用を受けるためには、次に掲げる書類を添付して確定申告書の提出を行う必要があります。・相続税の申告書の写し・相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書・譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書)

私は公益法人に土地を贈与(寄附)して非課税の承認を受けましたので、譲渡税はかかりませんで……

Q.私は公益法人に土地を贈与(寄附)して非課税の承認を受けましたので、譲渡税はかかりませんでした。寄附をした後、公益法人がその土地を売却して、その譲渡代金を事業経費として使用したのですが、この場合は、後で何らかの税金がかかることになるのでしょうか？A.非課税の承認を受けた後でも、その公益法人が土地の処分をしてしまっていて、その土地を公益目的事業の用に供していませんので、寄附したあなたか公益法人に、所得税がかかることになります。1.公益法人等に対して財産の寄附をした場合の取り扱い　個人が、法人に土地や建物等といった資産を贈与(寄附)した場合には、寄附したときの価額(時価)でこれらの資産が譲渡されたものとみなされて、これらの資産を取得したときから寄附したときまでの値上がり益への所得税の課税が行われます。　具体的には、購入額が1,000万円で、時価が1億円である土地を、個人が法人に寄附するとしたら、通常は、寄附するものに係る所得税が発生するとは考えないでしょう。しかしながら、税金の計算上、一度時価1億円で土地を法人等に売り、その売却代金を法人に寄附したとみなされます。それゆえ、このときに、約1,800万円{(1億円－1,000万円)×20％}の税金がかかることになります(復興特別所得税は考慮していません)。　ただし、公益法人等にこれらの資産を寄附し、かつ、次に掲げる全ての要件に当てはまる寄附として国税庁長官の承認を受ければ、この所得税について非課税とするという制度があります。公益法人等とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(法人税法に規定された一定の要件に当てはまる法人をいいます)及びその他の公益を目的に事業を行う法人(社会福祉法人や学校法人等)をいいます。・寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること。・寄附財産が、その寄附日から2年以内に寄附を受けた法人の公益を目的とする事業の用に直接供されること。・寄附によって、寄附した人の所得税の負担を不当に軽くし、又は寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税・贈与税の負担を不当に軽くする結果にならないこと。2.寄附をした後の取り扱い　(1)非課税承認の取り消し　　非課税の承認を行った後でも、次のアからウまでのいずれかに合致する場合には、国税庁長官はその非課税の承認を取り消すことができることになっています。　　ア．寄附のあった日から2年を経過する日までに、寄附財産が公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなかった場合　イ．寄附財産が公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった場合　　寄附財産が公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなくなった場合に当てはまるのは、例えば、次のようなときだといえます。・公益法人等が寄附財産を譲渡し、その譲渡代金の全額を事業費として費消したとき。(一定の要件の下で譲渡した場合は、その譲渡代金の全額を使用して、譲渡した寄附財産と同種の資産を取得したときに限り、その買換資産を寄附財産とみなした上で、承認を継続します。)・公益法人等が寄附財産(土地)を有料駐車場として使用したとき・公益法人等が寄附財産を職員のための宿舎や保養所等の福利厚生施設として使用したときウ．寄附した人の所得税の負担を不当に軽くし、又は寄附を行った人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税・贈与税の負担を不当に軽くする結果になる場合等に当てはまった場合　所得税・相続税・贈与税の負担を不当に軽くする結果になる場合に当てはまるのは、例えば、公益法人等が寄附した人又はその親族等に対して、次の行為をし、又は行為をすると認められるときだといえます。・公益法人等が、正当な理由もなく他の従業員と比べて過大な給料等を支払っているとき・公益法人等が所有する施設を私事のために利用させているとき・公益法人等が所有する財産の譲渡を無償又は著しく低い価額の対価によって行ったとき　(2)非課税承認の取り消しの場合にかかる税金　　非課税の承認が取り消された場合における課税は、次のようになります。非課税承認の取り消された日の属する年の所得として所得税が課税されるのが原則です。　・上記(1)アに該当するときには、寄附した人に、所得税がかかります。　・上記(1)イに該当するときには、公益法人等に、所得税がかかります。　・上記(1)ウに該当するときには、寄附財産が公益法人等の公益目的事業の用に直接供される前に承認が取り消されたのであれば寄附した人に、一方、直接供された後に承認が取り消されたのであれば公益法人等に、所得税がかかります。　　非課税承認取り消しのときの所得金額は、次のように計算します。　寄附財産の寄附時の時価－寄附財産の取得費＝所得金額3.承認の手続き　国税庁長官による非課税の承認を受けるには、寄附した人が、寄附日から4ヶ月以内に、寄附した人の所得税の納税地の所轄税務署長に、一定の承認申請書を提出しなければなりません。

10年前に私は銀行の住宅ローンで自宅を購入しましたが、リストラされ、収入がなくなって……

Q.10年前に私は銀行の住宅ローンで自宅を購入しましたが、リストラされ、収入がなくなってしまいました。そのようなことから、返済が長い間不可能となったために、銀行の抵当権が実行され、所有権を失う事態となりました。購入した価額は3,000万円で、強制換価手続きのときの時価は約4,000万円です。このような場合にも、税金はかかりますか？A.強制換価手続き等により行われる資産の譲渡において、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合、非課税とされて、譲渡税はかかりません。1.概要　資産を移転したときにその資産の潜在的な値上がり益に税を課すというのが譲渡税の趣旨であることから、ご質問の例においても、課税対象とされるのが原則だといえます。　しかし、強制換価手続き等によって資産の移転がなされる場合には、その不動産所有者の全財産を債務の返済に用いたとしても全額の返済は不可能であるような状態が通常でしょう。つまり、ご質問の例のように抵当権の実行で自宅を失う場合は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に当てはまると考えられることから、非課税ということになります。2.資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合とは　抵当権の実行を受けた人の債務超過の状態が著しく、近い将来においてもその資力の回復を期待することができないと認められる場合のことを、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合と呼びます。　ゆえに、近い将来にはその人の信用・才能等による資金調達力があるという場合には、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に当てはまりません。3.資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合の判定時期　資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に当てはまるか否かについては、その資産の移転を行うときに判定します。それゆえ、資産の譲渡のときに債務超過の状態になく、それ以降の事情によって債務超過になったとしても、この非課税規定は適用されないといえます。反対に、資産の譲渡のときに資力喪失と判定されたなら、それ以降に偶然資力が回復した場合にも、この非課税規定が適用されます。また、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に当てはまるのなら、非課税ですので確定申告は必要ないということになります。