こちらは 映画や小説などの感想文（レビュー）です。

消費税に関しては、昭和63年の消費税法が成立してからすぐに税率をアップする事が話題となっておりました。外国ではもっと税率が高いとか、もっともらしい理屈を言って、今では多くの国民も「何時かは税率アップも仕方がない」とか感じているようです。
でも、思い出してください。日本では、昭和63年まで消費税って無かったのです。消費税なんか無くとも国も国民も、今よりよっぽど富んでいたのです。
消費税なんか作っても、国の借金である国債発行は止まりませんでした。
なぜなら、法人税や所得税の収入が下がってしまったから。
財務省は、法人税と所得税の歳入が下がっている事と消費税との関連を否定していますが、消費税があるから物が売れないのは歴史的な事実です。現にエコカー減税をしたら車が売れたでしょ。（正確には消費税ではありませんが、）消費税を上げたら生活必需品以外は売れなくなるのです。
売れなかったら＝消費が停滞したら、税率をアップしても税収は逆に下がりますよね。
例えば、20万円のパソコンを買いたいとします。消費税の無い昭和60年だったら、現金20万円で買えるのですが、消費税が10%になったら22万円が無いと買えないのです。2万円を支出するのって大変な事なんです。だから18万円のパソコンで我慢しようと発想するんです。皆が安い物を調達するようになっちゃったから、コストダウンな商品しか存続出来なくなって、そのしわ寄せが雇用カット。結局、所得税がダウンです。

法人税に関しては、日本で企業しても儲からないと認識されたらオシマイなんです。税の安い後進国に工場を作った方がイイかも！なんて思われたら職場は無くなって当たり前です。
民主党は自民党に比べて後発ですから、選挙で多くの票を取りたいのですが、一流企業の社長さんもチンピラ兄ちゃんも同じ一票ですから、労働者にウケル政策を連発しています。
でも、気をつけてください。仕事を与えてくれるのは社長さんであって、政治家ではないのです。雇用促進事業なんかインチキです。そんなので仕事を得た人は居ません。

税率を上げずに仕事を増やす政策を成し遂げた政治家が本当の一流政治家なのだと思います。
古い話ですが、斉藤道三も信長も秀吉も楽市楽座を推進して職場を増やしたのです。明治政府も然り、最近では規制自由化もそれに当たります。
稼ぎたい情熱を持っている人を応援するのが政の基本だと思います。
税率アップなんか誰でも出来る政策です。
税収金額を上げるために、どういう政が必要か、それを考える政治家が必要なのだと思います。


横尾けいすけ Yokoo Keisuke
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