平成２５年１月からの税制改正
平成２５年１月から下記の事項に注意ですね。１、源泉所得税の税率 平成２５年１月から現在の源泉所得税の税率に震災の特別復興所得税の２．１％相当額が 上乗せされます。 よって今まで１０％の源泉所得税を控除していた場合、１０％の２．１％を上乗せした １０．２１％が源泉所得税の税率になります。 給与に係る源泉所得税は１月支払分から、報酬・料金等に係る源泉所得税は １月にサービスの提供を受けた分からになります。 １２月末締め翌年１月に給与を支払う場合、復興特別所得税が上乗せされます。 １２月の税理士等の顧問料を翌年１月に支払う場合には復興特別所得税は 上乗せされません。２、消費税の免税制度 通常の前々年の課税売上が１０００万円以下であれば消費税の納税義務は 免除されていました。 ２５年１月より、上記の条件に加え、前年の上半期６か月の課税売上及び人件費が １０００万円以下でなければなりません。 人件費が多い会社で今まで免税だった場合、１１月決算に事業年度変更すると いいかもしれません。 法人成りを検討されている個人事業者も同じです。 他にも色々とありますが、段々と税制が複雑になっていきますね。個人的には、消費税の免税制度・簡易課税制度を無くせばいいと思いますが・・・。所得税が上がり、消費税は２６年４月から８％、相続税は改正予定、税金の負担が増えるばかり。法人税率が下がったとはいえ、赤字の会社が多いので税金が発生しないから影響なし。そう考えると、これからの税理士の役割は大きくなります。適正に税負担が少なくなるようアドバイスする必要がありますね。
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