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2012年02月26日
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カテゴリ:スポーツ
真の日本一は、トップリーグ覇者。今日、トップリーグプレーオフ決勝、サントリーとパナソニックが秩父宮で行われた。先週は、パナソニックの素晴らしいディフェンス、フーリーの頭抜けた能力が見られたが、今週は、サントリーが素晴らしかった。ゲインラインを割らせないディフェンス、ブレイクダウンの激しさではジミースミスが素晴らしかった。こんなに素晴らしいラグビーなのに、観客数は一万人位しか入らなかった。1980年代のあのラグビー人気は、どこへ行ってしまったのか。このままではラグビーは事業仕分けで縮小されて行くだろう。人生に行き詰まったら、ラグビーから元気を貰える。廃らせてはいけない。






最終更新日  2012年02月26日 21時06分16秒
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カテゴリ:スポーツ
ラグビー日本選手権が開幕しました。それにしても観客数が少なくて寂しいですね。80年代のあのラグビー人気はどこへ行ってしまったのでしょうか。サッカーが盛り上がって、ラグビーは落ち目になってしまったのでしょうか。しかし、ラグビーというスポーツは素晴らしいです。人生そのものをあらわしているといっても過言ではないです。観客数が少なく、そして、日本の経済が落ち目になり、財政上、やむをえない措置なのでしょうが、日本選手権のありかた、トップリーグのありかたを見直す必要があります。トップリーグプレーオフは真の日本一を決める大会でしょう。それが同時期、まさに今日ですが、決勝が行われます。かたや、日本選手権が昨日から開幕しました。サッカー天皇杯を無理やり、ラグビーでも導入しようとしたのでしょう。クラブ選手権優勝チームは大学選手権優勝チームにまったく歯が立ちません。大学やクラブチームがトップリーグのチームと戦っても危険なだけです。ラグビーは格闘技要素もあり、サッカーとはまったく異なります。真の日本一を決めるのはトップリーグプレーオフです。これを拡充して、上位8チームをシードし、下位6チームとトップチャレンジ上位2チーム、ワイルドカードで関東、関西、九州の協会所属チーム(社会人、大学、クラブを含む)から8~9チームを選出、日本選手権とすればいいのではないでしょうか。東芝(トップリーグ2位)やNEC(同4位)が二回戦で格下の帝京大学(大学選手権優勝)やキャノン(トップリーグの下部組織であるトップチャレンジ優勝、来期トップリーグへ自動昇格)と対戦するのは違和感があります(しかも、東芝やNECが1回戦で戦ったヤマハ(トップリーグ8位でワイルドカード勝者)や神戸製鋼(トップリーグ6位でワイルドカード勝者)より弱い相手と戦う二回戦に意味があるとは思えません)。トップリーグプレーオフは発展的解消とし、日本選手権で真の日本一を決める。そうしないと、トップリーグプレーオフ覇者と日本選手権覇者が異なる場合、真の日本一を決める「日本一決定戦」が必要なのではないでしょうか。日本の高校ラグビーはレベルが高いと思いますが、多数が大学に行くため、そこでレベルダウンしているように思えます。大学チームはもっと、トップリーグのチームと合同練習するなど、フィジカルやフィットネスをつけないと世界の強豪とはいつまでたっても戦えません。単に外国人ヘッドコーチに丸投げして解決するような問題とは思えませんが、みなさんはどう考えますか?






最終更新日  2012年02月26日 11時21分18秒
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2012年01月30日
野田政権は嘘とまやかしの政治である。官僚の永久身分保障という特権を温存して、国民に負担を押し付けるだけの、官僚の操縦するロボットが野田政権である。官僚は日本の政治家のいうことなど聞かない。むしろ、官僚は米国のいうことを聞く。日本は米国に占領されたままと思っていていいのではないだろうか。これを破壊し、真の独立国家としての道を歩もうとしているのが、石原東京都知事であり、これに官僚の特権を撤廃して財政を改善しようとしている橋本大阪市長が連携して国政にうって出れば、国民は支持するだろう。民主党も自民党も同じ穴のむじなであることがはっきりした今、新たな局、真の改革者を待つばかりである。シロアリにたかれて、シロアリに化けてしまった野田政権では、日本衰退は止まらないだろう。官僚は、リストラがなく、給与や待遇は民間の一部上場企業の一番上を基準に決めている。民間企業は、リストラがあり、利益を上げられなければ給与も賞与もカットされる。そういうなかで、公務員だけが身分保障され、待遇が一部上場のトップを基準に決めれているのは、国民は怒るべきである。






最終更新日  2012年01月30日 08時46分26秒
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2012年01月29日
民主党の政策優先順位では日本を衰退に導く。消費増税を先行し、日本経済を衰退させ、少子化どころか未婚率を加速させ、高齢化や社会福祉への対応で増税が加速する。個々の政策はやるべきことでも優先順位を間違えるととんでもないことになる。ネガティブ・スパイラルをつくる政策が野田政権である。消費増税を国際公約のように宣言するのはいい。しかし、先行すべき政策はデフレ脱却と景気回復である。これを先行しなければ、すべては失政に終わってしまう。景気がよくならなければ増税しても税収は減少するし、失業率からくる未婚や少子化は止まらない。その意味で民主党も自民党も政策は間違っている。みんなの党だけが正しい主張をしているが残念ながら政権をとれない、まだ時間がかかる。






最終更新日  2012年01月29日 07時45分09秒
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2012年01月28日
一宗教法人のために存在している公明党。宗教法人は免税、特殊法人扱いだ。年金制度維持のために消費増税をしようとしているが、そもそも、自民党政権時代に公明党(坂口力議員・当時の厚生労働大臣)が100年安心のための年金制度改革したのは何だったのだろうか?公明党の現職議員も落選させなければならない。宗教と政治の分離原則を違反している公明党を解党に追い込まなければいけない。営利事業を行っている創価学会に課税しなければならない。






最終更新日  2012年01月28日 07時36分25秒
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2012年01月27日
消費増税を8%だ、10%だと増税率だけが焦点になっていますが、公務員の人数削減や議員数の削減の話がちっとも出てこない。やはり、国会議員は身内に甘すぎる。公務員数や議員数は半減してもいいくらいなのに、給与をたったの7.8%下げるだけで消費増税ができると野田政権は考えているようだ。歳出削減が生ぬるすぎる!天下り法人の全廃、キャリア官僚は最低でも3割は人員削減しなければならない。国会議員と地方議員は2~3割人員削減、居眠りしている議員しか見られないのでは、半減してもいいくらいだ。公務員、議員の人員削減が先行しなければ、増税なんて認められないし、強行したら、現職議員は落選させましょう。






最終更新日  2012年01月27日 18時25分40秒
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2012年01月24日
この週末、民主党の岡田氏が消費増税についての説明をテレビで行っていたが、結論からいえば、やはり納得がいかない。デフレ脱却も重要だが、消費増税も同じように重要なので、平行して進めるという。政治とは政策の優先順位であると思うが、みな同じように重要なので並行して進めますというのは政治ではないと私は思う。消費増税を先行すれば、景気はますます悪くなり、税収は想定以下となり、ますます増税しなければならなくなり、ネガティブ・スパイラルにはまり込んでしまう。最優先は議員定数削減、公務員数削減、天下り法人削減か撤廃だろう。最もやりたくないことを後回しか、お茶を濁すくらいの程度でごまかそうとしているようにしか見えない。それでは政治ではないし、民主党も結局は自民党と同じということになる。実際、自民党の谷垣総裁と民主党の野田政権の政策優先順位に変わりはないと思う。政局だけで谷垣総裁は民主党を揺さぶっているだけ。有権者は、自民党も民主党も駄目だしをするだけだ。第三局、みんなの党&大阪維新の会に期待するしかないが、政権交代に時間がかかる。それまでに日本が沈没してしまう。経済評論家の三橋貴明氏が、再度、立候補し、自民党で当選し、経済政策が三橋氏の考え(リフレ&大胆な公共投資)で進められるなら、まだ、自民党のほうがましだが、議員定数削減、公務員数削減、天下り法人削減か撤廃は絶対にやらないだろうな、自民党は。






最終更新日  2012年01月24日 19時04分33秒
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2012年01月23日
公務員の人員削減、議員定数の削減、憲法違反状態の一票の格差是正、放送法改正、日銀法の改正。。。これらは、すぐにできることであり、やらなければならないことだ。これらをやらない現職議員を選挙で落選させなければならない。それが有権者としての責任と義務だろう。適当な候補者がみつからないから投票しないは、有権者の怠慢であり、日本の閉塞感を生み出している原因になっている。腐敗しきっている議員、公務員を税金無駄遣い状態から直して行くには、少なくとも現職議員には投票しないこと、新人候補で少しでもましなほうに投票し、その人が当選したら様子をみて、次の選挙で再選させるかどうかの不信任か信任の票を投じるかどうかを決めれば良い。今の日本に必要なことは現職議員を落選させること。組織票に対抗して、普通の有権者が投票行動に出ることが、有権者のやるべき最初の一歩だろう。






最終更新日  2012年01月23日 08時49分26秒
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2012年01月22日
税と社会保障の一体改革といって、消費増税を今、断行しようとする民主党。実は、日本国債がデフォルトとなるのを恐れての消費増税というのが本音のようだ。私は、今、消費増税を最優先とすることには反対で、政府が納得のいく説明ができなければ、すべての選挙において民主党には不信任票を入れる。まず、日本国債がデフォルトになることはないと思う。欧米のような対外債務が多い国は、デフォルトの危険性があるが、日本のように体内債務が96%を占め、対外債務が4%しかない状況において、デフォルトの危険性は少ないと考える。しかし、政府は日本国民の貯金から借金をしており、国民の預貯金とほぼ同額まで政府の借金は達しようとしているのは事実。これを是正するには、歳出削減と歳入増大を行うことで、借金を減らして行くしかないだろう。社会保障を維持するなら、他の歳出を減らす。つまり、官僚の天下りを撤廃、公務員の削減、議員の削減は必要。これを最優先にしなければならないのは明らかだ。次に歳入の増大だが、これが議論の多い問題になる。つまり、景気の悪い今、増税をすれば、ますます歳入が減少するのは明らかである。歳入を増やすには景気をよくすること、脱税行為を減らすことが王道だろう。デフレの脱却、通貨発行を増やし、他国通貨の流通量との相対的ギャップを現在のような拡大傾向を是正することで円高に歯止めをかける。そして、復興国債として金融機関に買わせることで、東北震災の復興を大胆かつ早急に行い、公共事業による有効需要の創出で景気回復を行うこと。自然災害対策として堤防、治水、公共建築物への耐震対策などの意義のある公共事業に投資すること、もっと踏み込めば、脱原発のエネルギー事業への投資(再生エネルギー、スマートグリッド、東西の周波数同期化、電力会社の発送電分離、電力会社の新規参入などの規制緩和)を行うことだろう。これだけで日本は劇的に変わり、景気回復に伴い、税収は増加するだろう。その上で、景気状況をみて消費増税などを行うのはいいが、今の民主党は政策の優先順位がまったく、とんちんかんで、ろくな説明もしていないので、このままなら民主党の政策にはノーを突きつけたい。






最終更新日  2012年01月22日 07時53分46秒
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2012年01月21日
外国資本による株主比率が高いとは聞いていたが、フジテレビと日テレは韓国政府による韓国人の株主が筆頭となっている。それゆえに、韓国ドラマをプロモートし、韓国の国益のために日本メディアを使って情報操作を行っている。フジと日テレは、すでに日本の放送局ではないと思ったほうがいい。NHKは、もっとひどい。国民から受信料で運営しているにも関わらず、日本国民のための公共放送としての使命を忘れ、中国政府による介入でかなり中国よりの報道を行い、日本人の情報操作に加担している。渋谷のNHK放送センターに中国国営放送のCCTV(中国電視台)のオフィスがあることもその一端である。新聞・テレビ・週刊誌、これらすべてが国賊であり、悪の巣窟である。NHK職員の平均年収は2000万円、そして、NHK受信料を払っている世帯は50%に満たない。つまり、NHK受信料を支払っている人は、支払っていない人の分まで支払っていることになる。事実、イギリスの国営放送であるBBCの受信料は月数百円で運営しているのに、NHKの受信料は月2300円もかかっている。公共放送が娯楽番組を行うなど、日本だけである。NHKが国民から受信料をとって公共放送として運営をするのであれば、即刻、報道と災害報道、調査・分析番組だけに特化し、娯楽番組はやめるべでだ。税金無駄遣いと同じであり、民業圧迫も甚だしい。放送法を変えないよう政治家に圧力をかけ、自らに都合の悪い報道は深夜にしか報道しない、または、まったく報道しないなど悪質である。日本は中国や韓国にのっとらっれてしまうのではないかと民主党政権になってから、尖閣問題等をみていても真剣に心配が募る。放送法改定、マスコミ改革、既存メディア保護の各種恩恵を撤廃して新規参入を促進させないとマスコミの腐敗は、日本国の舵取りを誤らせた、大東亜戦争突入のときの暗い影を繰り返してしまうのでないだろうか。






最終更新日  2012年01月21日 18時44分10秒
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