年明け最初の天体ショー　しぶんぎ座流星群

tenki.jp / 2020年1月3日 16時30分

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三大流星群の一つ、しぶんぎ座流星群が4日～5日にかけて見頃を迎えます!月明かりの心配はなく、まずまずの好条件です。各地の天気は?

しぶんぎ座流星群　見頃の時間は?

「しぶんぎ座流星群」は、毎年年明け早々にみられる天体ショーで、8月の「ペルセウス座流星群」、12月の「ふたご座流星群」とともに、【三大流星群】と呼ばれています。ペルセウス座流星群、ふたご座流星群と比べて、流れ星が出現する期間が短く、極大(活動が最も活発)の時刻の前後数時間に集中します。
しぶんぎ座流星群の今年の極大(活動が最も活発)の日時は、1月4日午後5時ごろ。放射点は午前0時ごろまでは低く、未明から明け方にかけてだんだんと高くなっていくため、観測に適した時間帯は、「4日明け方」と「5日未明から明け方」となります。
極大の時刻からは大きくずれているため、流星の数はそれだけ少なくなりそうですが、今は上弦の月のころなので、月明かりに邪魔される心配はありません。今年は、空の暗い場所で1時間あたり最大20個程度と予想されています。
できるだけ、街灯などの明かりが少なく、空が広く見渡せる場所を選びましょう。

晴天はどこ?　各地の天気

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「4日の明け方頃」の各地の天気傾向がこちらです。
【北海道太平洋側、関東甲信、東海、近畿太平洋側、山陽、四国、九州】
太平洋側は広い範囲で晴れて、流れ星をみるチャンスがあります。
【東北太平洋側、沖縄】
雲が広がりやすいですが、晴れる所もありそうです。
【北海道日本海側、東北日本海側、北陸、近畿日本海側、山陰】
厚い雲に覆われ、流星観測にはあいにくの空模様でしょう。
「5日の未明から明け方」は、強い寒気の影響で、4日より雲が増えますが、
太平洋側では晴れる所が多くなりそうです。空を眺めてみてください。

コンビニ「元日休業」の実際　「休まらなかった」とオーナーが語る理由

1/3(金) 9:24配信弁護士ドットコム

飲食業界などを中心に広がる「元日休業」。2020年1月1日は大手コンビニでも休業実験がおこなわれた。ただし、その規模はセブンイレブンが首都圏の50店舗（直営店）、ローソンが25都道府県の102店舗（加盟店）と少なかった。

コンビニ加盟店の中には「契約違反」を覚悟で、自主的に元日休業に踏み出したオーナーもいる。

弁護士ドットコムニュースでは、自主的に元日休業をしたセブンとファミリーマートのオーナーに話を聞いた。

●オーナー自身は店舗で仕事

宮城県のセブン仙台長町駅前店のオーナー豊木茂さんは迷っていた。

例年、1月1日は客が少なく、売上も落ち込む。たとえば、2019年元日の売上は約35万円。売上・客数は同年12月平均の5～6割ほどだという。

豊木さんは2019年9月、本部に元日休業を宣言。12月上旬にはスタッフに説明し、店舗にも「12月31日の21時から1月2日の6時まで休む」と掲示もした。

ところが、12月20日、同じく元日休業を宣言していた東大阪のセブンオーナー松本実敏さんに契約解除が通告されてしまった。

「もともと、セブン本部に元日休業のことを話したら、契約解除の理由になるという書面が届いていたんです。松本さんのこともあり、スタッフは休みのまま、自分一人で元日営業しようかとも考えました」

ただし、セブン本部は報道陣に対し、松本さんの契約解除の理由はクレームの多さと本部に対する誹謗中傷であって、時短などとは「一切関係ない」と強調し続けた。

「休業の張り紙はそのままにして、本部の様子をうかがっていました。12月27日に休むなという『警告』の文書が来ましたが、『契約解除』の文字がなかったので、改めて『休みます』と伝えました。それ以降は何も言われていません」

店は元日に休業したが、豊木さん自身は15時半～22時ぐらいまで店舗にいたという。1月2日の営業のため、商品の受け取りや発注などの作業が発生するからだ。

「人手が足りないのはスタッフも分かっているから、例年休みたくても言いだしづらい状況があって申し訳ない思いだった。今回、スタッフがゆっくり過ごせたと聞けたのが何よりよかった」

本部からはまだ何も言われていないが、1月1日には地区のマネージャー（DM）が店舗の状況を確認に来たといい、不安もある。

「元日に休んだだけでなく、前後の日も閉店時間を早めています。本部は夜23時～翌朝7時以外の閉店を認めていないので、これも契約違反になってしまいます。今後、本部と改めて協議していければと思っています」

●「コンビニは休業できるシステムではないと再確認」

宮崎県のファミリーマート宮崎中央通店も1月1日を丸々休業した。オーナーの高橋義隆さんはコンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長でもある。

ファミマはこの年末年始、本部社員がオーナー業務を代行する「店長ヘルプ制度」の体制を整え、1月1日は109店舗が利用した。一方、高橋さんはこう話す。

「元日休業について、（エリアフランチャイザーの）南九州ファミリーマート本部からはやめるように言われました。ただ、店長ヘルプ制度の説明はありませんでした。首都圏などと違って、地方では人数を揃えられないのかもしれません」

例年、元日の売上が低いことや、スタッフを休ませたいという思いに加えて、元日休業のメリット・デメリットを、身をもって体験したいという考えもあったそうだ。

そして、実際にやってみたところ、高橋さんには「元日休業」は向かなかったという。

「荷受けなどで、家と店舗を行ったり来たり。改めてコンビニは休業できるシステムではないと感じました。立地が飲屋街なので店の防犯も気になり、気が休まりません。自分は元日休むより、元日に大幅時短の方が良いと感じました」

「仕事に依存というか、いつも忙しくしていることで精神の安定を得ていたのだとも気づきました。今は自分たちの働き方をいっそう見直さなくてはという気持ちです。今回、スタッフが休めたのはとても良かった」

●「まずは時短から」

経産省の有識者検討会は2019年12月23日、店舗の休日について「店舗の事情に応じて柔軟に認めることを検討すべき」などとする報告書の骨子をまとめている。

一方、高橋さんは、コンビニに休日はまだ早いと感じている。

「休業中、駐車場を閉鎖し、店舗の灯りも消しているのに、店のドアのところまで来たお客さんがいました。コンビニは休まないということが浸透しているのだなと実感しました」

コンビニにとって、いつも開いているというのは、他の小売店と比較したときの強みといえるだろう。

「だけど今は、加盟店に24時間365日やれる力がなくなりつつあります。この路線を継続するのであれば、加盟店にそれが可能なだけの資力が必要で、ロイヤルティーの見直しは不可欠だと思います」

見直しができないのであれば、店舗の状況に合わせ、営業時間の柔軟性を高めていくべきというのが今の考えだという。

「店舗が閉まっていることもあるとお客さんにも浸透すれば、休日も実現するかも。元日休業をしてみて、時短をしていない店が正月だけ閉めるのは大変だと感じました。まずは短時間でも店を閉める体験が広がると良いんじゃないでしょうか」

元日休業について、本部からはまだリアクションはないが、加盟店と本部の「共存共栄」のため、体験して感じたことは取りまとめて共有するつもりだという。

弁護士ドットコムニュース編集部

Ａ○出演強要、未だに続く被害を本気で止めろ！ 業界の取り組みに「成果」と「限界」

2020年01月01日 09時44分

NPO法人ヒューマンライツ・ナウの記者会見（2016年3月3日／弁護士ドットコム撮影）

「タレントにならない？」「モデルにならない？」とスカウトされて、プロダクションと契約したところ、○ダルトビデオへの出演を余儀なくされる――。

若い女性が望まぬかたちで○ダルトビデオへの出演を迫られる「Ａ○出演強要」が、大きくクローズアップされてから、4年近くの歳月が流れた。

この間、Ａ○業界内の自主的な取り組みもはじまったが、被害者の支援団体が提案しているような法規制は、議論も含めてすすんでいない。

業界内外の関係者から嘆息も聞こえてくる。現在、どんな状況にあるのか。これまでの動きを簡単にまとめた。

●2016年3月、調査報告書発表
ヒューマンライツ・ナウの報告書 ヒューマンライツ・ナウの報告書

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が2016年3月、Ａ○出演強要の被害実態をまとめた調査報告書を公表した（http://hrn.or.jp/news/6600/）。

暴力的な撮影がおこなわれたケースや、Ａ○業界から長年ぬけ出すことができないケース、自殺に追い込まれたケースなどが記されている。

この報告書をめぐっては、現役Ａ○女優など業界関係者から、反発する声があいついだ。一方で、メディアで顔をさらして、被害告白する人たちもあらわれた。

こうした状況を受けて、元Ａ○女優の作家が、業界の健全化をうながす団体を設立するなど、業界内の動きもはじまった。

●Ａ○業界の自主的な取り組みがおこなわれている
Ａ○人権倫理機構の志田陽子代表 Ａ○人権倫理機構の志田陽子代表（2017年4月17日/弁護士ドットコム撮影）

「重大な人権侵害だ」（菅義偉官房長官）。政府は2017年3月、街中で女性に声をかける「スカウト」に対する取り締まりを強化するなど、Ａ○出演強要に関する緊急対策をまとめた。

一方、Ａ○業界では、有識者でつくる「Ａ○業界改革推進有識者委員会」（現、Ａ○人権倫理機構）が2017年4月発足して、改善に向けた自主的なスキームを立ち上げた。

同機構は2018年2月から、Ａ○作品の販売停止の手続きをスタートさせた。2019年11月末までに、1万13作品の申請があり、8570作品が販売停止されている。

こうした販売停止などの取り組みは、被害者の支援団体から「一定の成果がある」という評価もされているが、根本的な「被害の防止」につながっていないと批判もされている。

●職業安定法で有罪判決になったケースも
東京地裁 東京地裁（YNS/PIXTA）

Ａ○出演強要をめぐっては、労働者派遣法や職業安定法の適用によって、摘発されるケースがある。およそ1年前のクリスマスの日（12月25日）、注目の判決もあった。

大手Ａ○制作会社に、当時19歳だった女性を紹介して雇用させたとして、職業安定法違反の罪に問われた男性について、東京地裁は、懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

男性は、スカウトと共謀して、Ａ○に出演させる目的でモデル志望の女性と面接した。大手Ａ○制作会社に、女性を紹介して雇用させたとして、職業安定法違反（有害業務の紹介）の罪に問われた。

東京地裁は、女性とＡ○制作会社との間で雇用関係があったなどとして、職業紹介にあたると認定した。さらに、男性がマネジメント契約の締結に重要な役割を果たしたと判断した。

●いまだに被害はつづいている
被害者の支援団体によると、いまだに被害はつづいている。スカウトだけでなく、パーツモデルの求人サイトに応募したことがきっかけの被害もあるという。

ヒューマンライツ・ナウなど、3団体はことし12月、Ａ○出演強要の被害実態を報告する院内集会を開いて、Ａ○出演に関する相談件数が39件だったと発表した（1月-11月）。

ヒューマンライツ・ナウは、（1）監督官庁の設置、（2）労働者派遣法や職業安定法違反の厳格な適用、（3）真実を告げない勧誘・虚偽広告による勧誘の禁止――などをもとめている。

内閣府・男女共同参画会議の専門調査会が2017年2月、法規制のあり方などについて検討して、報告書をまとめたが、その後、法規制の議論はほとんどおこなわれていない。

一部の社会学者からは、法規制について「慎重論」も出ているが、Ａ○業界の自主的な取り組みには限界もあり、業界内外の関係者から「何も変わっていない」という声も漏れてくる。

さらには、違法アップロードなど、作品が残りつづけるような状況もあり、被害防止以外の観点からもどのような対策がとれるのか、2020年こそ真剣な議論をはじめるべきだろう。



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