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2010年1月19日に東京地裁へ会社更生手続申立をした日本航空
（正確には、持株会社の日本航空、子会社の日本航空インターナショナル、
ジャルキャピタルの3社ですが）
リストラ策のひとつとして人権費削減策のニュースが報道されました。

従業員給与の5％カット、そして年間賞与の支給見送りです。
既に8つの労働組合に提示済みで、同意を得た後、今年4月から実施予定です。
これにより、年間の人件費削減効果は300億円程度とか。

確かに人件費削減には違いありませんが、
再建型法的整理である会社更生を選択した訳ですから、
賞与なしは当然だし、たった5％の従業員給与カットはどうなんでしょうね。

当事者である従業員の方を非難するつもりは毛頭ありません。
でも、マイナス5％なんて「たった」という表現が妥当でしょう。
破綻企業じゃなくても「給与5％カット、賞与なし」はいくらでもあります。
そういう企業にお勤めの方は、大いに疑問に思われることでしょう。

しかも、金融機関の債権放棄額は膨大な額となるはずです。
年間人件費削減効果300億円程度では債権放棄する金融機関もたまりません。
「どうしてJALだけ特別なの？」という批判も出てきそうです。

本来、法的整理は水面下で準備され、突如、裁判所へ申立となるところ、
日本航空の場合は、まだかまだかという異常な状態での申立だったのですから、
同情の余地はあるんでしょうけれど・・・

私はJALの再生を願う、JALマイレージバンク会員ですから、
こんな報道でJALが世間の批判に晒されるのは避けて欲しいと思います。
今回の報道が本当に正確なものかどうか知りませんが、
ステークホルダーが納得できる水準のカット率が必要でしょうね。


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