1613454 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

プロジェクト2888分のX

PR

Calendar

Category

Headline News

Archives

全7件 (7件中 1-7件目)

1

相続ネタ

2007/04/27
XML
カテゴリ:相続ネタ
日興はついにシティの子会社になってしまいましたか。まあ、つぶれるよりはマシかな。9,200億円ですか。スゲー金持ち。まあ、外資に3大証券の一角が飲み込まれるのもなんだかモヤモヤしますが、これで、独自の面白いサービスでも始めれば、野村大和も刺激されるかも、とも期待します。また、日銀は現状維持ですね。昨今、預金金利等も徐々に低下傾向にあるように感じます。まあ、現時点では上げる要素がないでしょうね。でも、福井さんの任期中に1回か2回上げるんじゃなかろうかと、機会を虎視眈々と狙っているような気もするんですけどね。

さて、前回、その1では確定申告書の書き方みたいなネタでしたが、本日は付表や住民税、その他のお話で。またまた長文になってしまいました。

◇故人の過去の確定申告書を含む提出物を閲覧する場合は、相続人全員で閲覧します。

実は、まだ暗中模索の段階で、昨年までのオヤジの出した確定申告書を見てみたいと思って、税務署に問い合わせて分かったことです。下書きだか提出物の写しだかよく分からないような過去の確定申告書は、それなりに残ってはいたものの、添付書類のコピーをとっておくほど気が利いていなかったので、どのような添付書類をつけていたのか見て、写真にでも撮ってくれば、準確定申告書を作る際にも探しやすいかなと思ったんですが、相続人全員とか言われてめげました。だた、一人で行くこともできて、その場合は他の相続人の委任状が必要とのこと。その他、正当な相続人であることを示す戸籍謄本、本人確認用のグッズなどですね。まあ、戸籍謄本は他の手続きでもいっぱい使うので、持っていたのですが、委任状って書き方もよく分からんし、まあ、いいやと思って、結局閲覧はしませんでした。

◇相続人が複数いる場合は、付表をつけます。1名の場合は、確定申告書の書き方を工夫すれば付表は省略可能。

これが、準確定申告の特徴ですかね。正確には「死亡したものの平成○○年分の所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」と言います。国税庁のホームページからもダウンロード可能で、多分これを使ってもいいと思いますが、実際にはA3の紙2つ折りになっており、左側が付表、右側に書き方が書いてあります。住所の欄が小さいので、この付表は我々の間では「不評」でした。通常の確定申告と異なる添付書類は基本的にはこれだけですね。戸籍謄本とか死亡届みたいなものは一切必要ありません。

◇付表の「相続分」欄は、法定か指定しかありません。

配偶者に1/2、残りを子に平等にみたいな感じが法定割合だと思います。遺言書などで、指定してある場合はこれを書きますが、うちの場合は遺言なんかありませんから、法定を書いておきました。しかし、遺産分割協議など行って、法定でもなく、遺言の指定通りでもない割合で分割した場合はどうするのかなあ。ま、関係のない話なので、知りません。なお、相続財産の価額欄は、積極財産(プラスの資産)のみで、債務などマイナス面は考慮しない様です。100億円の財産と、100億円の借金がある人の場合、相続財産はプラマイゼロですが、プラスの100億円を書かなければならない様ですね。あと、必ずしも上で書いた相続分の割合通りに書かなくてもいいようですが、ヘタにバランス崩すと贈与税が発生しかねないなと思って、相続分の割合にあわせました。

◇所得税を支払わなければならない場合は、相続人全員が相続割合に応じて支払わなければなりません。

これは、付表の書き方で指定してあるので、変更できません。まあ、高額納税者の場合はトラブルが回避できるかと思いますが、数十万以下とかで少額な場合は、いたずらに面倒くさくなるだけですね。葬式とか仏壇とか買ったりすれば、数十万、数百万円単位の金はバンバン使います。そんなときでも、いちいち法定相続割合を気にして支払をしたりしないですよね。少額の場合は誰かが代表して納税すればいいみたいなことにしないと面倒です。オフクロのところに請求が行ったとしても、結局こっちが手続きしてやらないとならないのでね。まあ、うちの場合は、所得税は還付申告なんで、実は関係ないのですが。

◇税金が還付される場合も、基本は相続割合に応じて還付を受けると言うことですが、委任状を提出すれば1人が代表して受け取ることも出来ます。

なぜ還付の時は代表者でもいいのか、その辺のフィロソフィはよく分かりませんが、うちの場合は還付と言ってもごく少額なので、私が代表して受け取ることにしました。この場合は委任状が必要で、この形式はホームページでは入手できないみたいですが、近くの税務署に行ったら置いてありました。

◇相続人所管の税務署ではなく、故人の居住地の税務署に提出します。

面倒ですが、まあ、しょうがないですね。過去の分はその税務署で管理しているだろうし、8桁くらいの番号も付いていますしね。でも、提出者所管の税務署で受理して、転送するくらいのサービスがあってもいいんじゃなかろうか?まあ、もちろん、最初から郵送で提出もできますので、そんなサービスもしないわけですが、個人的には郵送は不備とかがあった場合に面倒くさそうなので、直接持っていきました。

◇いわゆる住民税は1月1日の住民に対してかかります

まあ、正確には都民税と特別区民税の合計(東京23区内の場合)ですが、一般に住民税といわれています。こちらは、税務署ではなく、区役所のお仕事ですね。今年の元旦にはオヤジはまだ住民でしたから、昨年の所得に対して住民税がかかり、これから払わなければなりません。実はこれが、所得税の還付金額より多いんですね。よって、トータルマイナスです。よく、就職2年目は住民税負担がかかるので、1年目よりも手取りが減るぞと言われるわけですが、その1年のズレが死んだ後の住民税負担となるわけです。

◇いわゆる住民税に関しては、役所的には相続代表者に支払ってもらいたいということで、相続割合に応じて全相続人に支払わせる税務署とは考え方が異なるようです。

少なくとも、問い合わせたので、オヤジの住んでいた区ではそうなっています。とすると、税務署が所得税納付割合に強くこだわるのもなんだか陳腐ですね。住民税の方がこんな状態なんだから、意味ないじゃん、と、思いました。

さて、いよいよ連休です。うちはちょうど連休の計画を練るあたりにオヤジのバタバタがあって、全く決めていなかったため、出遅れたので、今年は近場の温泉程度になりました。連休後半の方になりますが、ちょっとオフクロも連れて行って、のんびりしてきたいと思います。ていうか、オフクロを連れて行くと、ハードに歩き回れませんので、必然的にのんびりとなります(笑)。






Last updated  2007/04/27 05:55:16 PM
コメント(0) | コメントを書く
2007/04/18
カテゴリ:相続ネタ
ま、先日準確定申告をしてきましたので、どんなモンだったかなあというのをメモ程度に。しかし、私が相続人になる可能性があるのは、残すところオフクロとおくさんだけ。オフクロは所得ゼロですから、確定申告も必要なさそう。ということは、もう、自分自身では滅多に必要ないか。

準確定申告は、故人に代わって、相続人が行う故人の確定申告で、死亡を知った日から約4ヶ月以内に提出しなければなりません。提出するのは、死亡した年の分と、1月から3/15までの間に前年の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前年分も4ヶ月以内です。うちのオヤジの場合はまさにこのパターンです。

◇確定申告の書類には、上部に準確定申告であることが分かるような文字を書き足します。

申告書Aの場合は、「平成○○年分の所得税の確定申告書A」って隙間なく書いてあるので、上部に「準確」と書くようです。私はこの線でいきました。申告書Bは「平成○○年分の所得税の[空白]申告書B」と間に空白がありますので、ここに「準確定」と書き込めばよろしい。

◇準確定申告の氏名欄は、「被相続人 納税 太郎」のように、亡くなった本人の氏名の前部に「被相続人」と記載します。

まあ、違いはこれだけで、他の点は通常の確定申告と変わるところはありませんね。むろん、確定申告書作成コーナーで作成することもできますし、私自身はこのホームページを使いました。ただし、このページは平成18年の税制に基づいており、今年の税制に対応していません。例えば、昨年はまだ定率減税が残っていましたが、今年は廃止されています。まあ、うちのオヤジの場合は、今年は課税所得がゼロだったんで、所得税もゼロ、よって、定率減税は関係ないのでホームページでやったんですが、そうでもない場合は手計算でやるしかないですね。まあ、平成19年分の作成コーナーができるまでは。また、当然のことながら、還付申告の場合、本人の預貯金口座では還付金を受け取れませんので、これは、付表で相続人の口座を指定することになります。

あとは、チラッと税務署に聞いてみたことや、ネットで得た情報など。

◇基礎控除、配偶者控除など各種控除は年の途中で亡くなった場合も、全額使えます。

よって、例えば年半ばで亡くなって、収入が例年の半分だった場合も、所得の控除の方は通年分と同じになりますので、割合からいえば、課税所得は半分以下となるでしょう。このため、準確定申告は還付申告となることも多いようです。うちのオヤジの場合は2月に亡くなっていますので、収入は2ヶ月分しかなく、各種控除をさっ引けば、今年の分に関しては課税所得はゼロとなりました。よって、源泉徴収されていた所得税は全額還付です。といっても、2ヶ月分の収入に対する課税ですからみみっちい額ですが。なお、扶養控除は死亡時の状況によります。本人死亡後に被扶養者が就職して給与収入ができて、扶養の要件を満たさなくなっても関係ないと思われます。うちのオフクロが就職するとは思えませんが。

◇死亡後に支払った医療費は故人の医療費控除には使えません。

まあこういうシステムなんですからしかたがないんですが、やや釈然としない部分もありますね。本人死亡後の医療費は、本人が残した債務となり、相続財産から控除できるでしょうから、相続税などには関係してくるのかもしれませんが、まあ、これはうちには関係ありません。相続人の誰かが医療費控除に使えるのかな?でも、オヤジの名前の領収書があるんですが、独立してからオヤジとは生計を一にしたことないしなあ。ま、現在、税法上私がオフクロを扶養していることになっているので、今年の医療費が10万円超えて結構な額になったなら、私が来年の確定申告でトライしてみてもいいですね。でも、オヤジが亡くなった後は、オフクロの医療費も1割負担になっちゃって、ぜんぜんかからないんですけど。

◇基本的には、各種社会保険料控除は死亡時までに納付したものに関して受けられます。死亡後に支払った清算金等は故人の社会保険料控除には含めません。

これも医療費控除と同じでイマイチもやもやとしてしまいます。まあ、うちの場合は、社会保険料控除がゼロでも、基礎控除と配偶者控除だけで課税所得ゼロとなりましたので、無関係なんですが、オヤジの亡くなった後にも、国民健康保険料やら介護保険料やらの精算分の請求は来ます。ここまでは、本人が支払ったことにして、全額控除に含めてもいいような感じもするんですけどねえ。医療費控除は相続人の誰かが使えるのかもしれませんが、本人死亡後に支払った社会保険料に関しては、誰も控除に使うことができませんね。

なんか、簡単にメモろうと思っていただけなのに、意外と長くなったので、「付表」と「住民税」の話はまた後日。ネタがないときに。明日は当選しているアイティメディアの上場日なので、そのネタとなるでしょう。他に、公募割れも発生するかもしらんし(笑)。






Last updated  2007/04/18 05:50:45 PM
コメント(0) | コメントを書く
2007/04/11
カテゴリ:相続ネタ
ちと相続ネタなんですが、無職で課税所得ゼロのオフクロを扶養しようかという話です。オヤジの生前は当然のことながら、年金額も結構あり、雑所得もまあまああったオヤジが扶養していたわけですが、今後どうしようかということで、最終的に私が扶養することとなりました。

でも、調べてみて分かったんですが、扶養にもいろいろあるわなということで、3通りくらいの意味合いがあるようです。実を言えば、兄貴たちは専業主婦や子供を抱えていますので、家族をいっぱい扶養しているんですが、私は生まれてこの方誰かを扶養したことは一度もありませんでした。子供はおらんし、おくさんは立派な給料取りだからです。年末調整の際の書類(給与所得者の扶養控除等申告書)にも、「以下の欄に記入する必要はありません」に該当して、いつも、住所氏名くらいしか書いたことがありませんでした。というわけで、単に自分が扶養について無知だっただけかもしれません。とりあえず今回分かったことをまとめておこうというわけ。もう二度と必要ないかもしれませんが。

1.税法上の扶養

まあ基本的には、所得が38万円以下で、生計を一にしている親族ですね。所得が38万円以下ということは、基礎控除以下と言うことですから、課税所得がゼロと言い換えることもできるかもしれません。よく言われていることは給与収入が103万円以下というところですけど、年金収入の場合は計算が違いますから103万円は当てはまらないでしょう。生計を一にしているということは、かならずしも同居を意味せず、例えば、下宿している大学生を扶養する親というのは数限りなくいるわけです。逆にいなかの親を扶養する子供もいるでしょう。まあ、一応は仕送りとかしていればいいみたいですね。そこまで調べる税務署もなかろうかと思いますが。

障害者かどうかとか、同居か別居か、年齢、などによって異なるようですが、一定額の扶養控除を受けることができ、その分、課税所得が少なくなりますので、税金も減るというわけです。私のオフクロは、源泉徴収されることもない少額の国民年金と、今後は、もともと全額非課税の遺族年金を受け取ることになりますが、課税所得はもちろん所得自体がゼロなので、税法上の扶養親族とすることは可能です。こいつは、手続き的には、年末調整の時書くあの「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先に提出するだけで完了するでしょう。実際に行いました。

2.社会保険法上の扶養

これも法律に基づく扶養なので、まあ、全国一律だと思いますが、保険証の扶養者欄に並べることが出来る扶養ですね。考えてみれば、自分も子供の頃はオヤジの保険証の中に入っていたわけです。こちらは扶養の要件が違って、恒常的年収(相続などの一時的収入は不問)が130万円未満、高齢者は180万円未満が条件となります。こちらの基準は、「収入」ですから、非課税の遺族年金なども考慮され、うちのオフクロの場合は180万円ラインを突破するようでしたので、社会保険法上の扶養にすることは出来ませんでした。

社会保険法上の扶養とすることのメリットは、被扶養者が給料取りの健康保険組合に加入することになるので、独自に国民健康保険に加入せずに済み、国民健康保険料も納めなくても良くなることでしょうか。他に、組合員の扶養親族ということで、なにか受けられるサービスがあるのかもしれませんが、詳しくは知りません。手続き的には上の税法上の扶養よりはいろいろと提出しなければならないものがありそうですが、こちらは生まれてこの方未経験です。

3.扶養手当を貰える扶養

まあ、これは法律ではなく、給料を支払っている事業者ごとに決めていることでしょうから、条件は一律ではないでしょうが、私の勤務先の場合は、2.よりも厳しい(より収入が低い)条件でしたので、うちのオフクロの場合はやはり該当しません。収入でなく、所得で見て貰えればどこをどうたたいてもゼロなんですけどねえ。残念。

まあ、主として、1.2.を考えるでしょうが、これらは条件が異なるため、うちのオフクロのように税法上の扶養親族にしか出来ない例もあれば、逆に、社会保険法上の扶養にしか出来ない例(例えば給与収入120万円とか)もあります。

考えてみれば、オヤジの生前は、オフクロはオヤジの扶養親族だったわけですが、遺族年金がない状態では、1.~3.の条件は全て満たしますので、オフクロは誰か子供の扶養親族とした方がメリットは大きかったわけです。オヤジの税率より子供の税率の方が高かったんで、税金的にも有利だったし、国民健康保険料も払う必要なかったし、扶養手当も貰えたし。おそらくは年間数十万は違っていたでしょう。でも、オヤジが生きているうちはそんなこと全く考えもしなかったですね。まあ、考えたとしても出来る話じゃなかったですが。






Last updated  2007/04/11 05:34:38 PM
コメント(1) | コメントを書く
2007/03/23
カテゴリ:相続ネタ
本日はオヤジ様の準確定申告シリーズで。

サラリーマンにとって、必要経費は給与所得控除という形で自動的に計算してくれますので、普通は縁のない世界です。原稿書きの雑収入があるオヤジの場合、当然、タイプライターのインク代やら紙代などの文房具代、原稿をやりとりする際の送料や自分自身出かけていくこともあったらしいので、その足代とかこの辺は当然のことながら必要経費でしょうね。

でも、公共交通機関の足代はともかく、文具代とか送料とかそういったものの領収書が・・・ない。いくらひっくり返しても、それっぽいレシートすらないんですね。うーん、これは困った。必要経費がかかることは間違いないんですが、いくらかかるか分からないし、分かってもそれを証明できるものがなかったわけです。しかし、今年提出しようとしていた確定申告書の下書きにもなんだかよく分からないそれらしい数字が書いてあります。この必要経費の額はなんだ?というわけで、またもや推論が始まっていくわけです。

で、昨年提出分までの過去の下書きだか提出物の写しなんだかよく分からないものを数年分かき集めまして、研究してみたところ、バッチリとした法則を見出しました。それは、必要経費に書き込んである数字は「原稿料収入×0.3で、百円の位以下切り捨て」ということで、毎年判で押したように、収入の30%弱だったわけです。これには、ギャフン。

そっか。世の中意外といい加減に物事進んでいっているねえ、って印象です。まあ、たしかにその程度の必要経費がかかるのかもしれませんが、算出根拠がねえ(笑)。しかも、その申告した必要経費の額を元に税金が計算され、1円単位まで所得税が還付されたり、住民税が決まったりしています。必要経費の額が変われば当然変わってくるわけです。まあ、税務署もこんな少額納税者の税務調査をしたところで、税金が数万円違ってくる程度だし、誤差程度なのであまり気にしないのかもしれません。というわけで、私も、30%の法則で行ってみますか(笑)。

でも、もし突っ込まれたときの代替案も用意してあります。オヤジは完全に自宅で仕事をしていましたので、いわば内職、家内労働者です。この場合、光熱費などを仕事のためにも使っており、多分、必要経費の厳密な算出が難しいため、あるいは給与所得者にあわせるために設けられている特例かもしれませんが、租税特別措置法27条に記述のある家内労働者等の所得計算の特例というものが定められており、必要経費は65万円までは認められております。これを使っちゃえば別に領収書もなにも必要ないでしょう。

これって、自宅で生活費の足しにワープロ入力でもやっているような奥様方にはかなり有効な法律であると思われます。雑収入であっても、年間の収入額が103万円までなら、必要経費65万円として、所得は38万円以下となります。基礎控除の38万円を引けば、課税所得はゼロとなり、10%源泉徴収された所得税は全額還付されることになりますね。課税所得がゼロなので、配偶者控除にも影響しません。ただ、扶養手当とか事業所独自の基準で設けられている制度にどう影響してくるかは知りません。

パートなどの給与所得でも給与所得控除が最低65万円なので、103万円の収入が一つの目安であるということは有名な話ですが、自宅で行う内職の雑収入であっても同様であるということで、今回いろいろ調べていて初めて知りました。こうして、確定申告や相続について詳しくなっていく私・・・なんか意味がない。






Last updated  2007/03/23 05:45:03 PM
コメント(2) | コメントを書く
2007/03/20
カテゴリ:相続ネタ
年金生活者の社会保険ってどうなっているのか全く知りませんでしたが、今回オヤジの準確定申告を提出するにあたっていろいろ支払額のお知らせみたいな書類を集めたり、金融機関の通帳を眺めたりしているうちにおおむね分かってきました。

うちの場合、オヤジは共済年金、オフクロが国民年金でしたが、社会保険としては国民健康保険料を支払っており、これは世帯で払っているようですね。オヤジの口座から自動振替となっていました。保険料の額は毎年の所得にあわせてずいぶん変わるようです。なにしろ、年金以外の原稿料収入みたいなものはかなり変動しますので、健康保険料も年ごとにずいぶん違います。これ以外に、介護保険料を払っていて、これは、個々人で払うようです。

オフクロの方は国民年金から介護保険料がさっ引かれるシステムのようですが、オヤジの場合は年金が共済なので、口座振替で払っていました。ふーん、そういったシステムなんだと初めて知ったわけです。で、社会保険料としてはこの2種ですね。

で、オヤジが昨年支払った社会保険料(国民健康保険+介護保険)の額は分かったのですが、オヤジの手になる確定申告書の下書きの国民健康保険料の額が葉書のお知らせと一致していません。数万円高い額が書いてあるんですね。これは当然社会保険料控除額、ひいては、所得税還付額に影響してきますので、この数字はなんだ?と考えてみました。

その結果、オフクロの国民年金から自動的に引かれている介護保険料額を自分の国民健康保険料額に上乗せして国民健康保険料としているらしいことが判明しました。まあ、たしかに、オフクロの方の国民年金は微々たる額ですし、間接的にはオヤジが支払っていたとも言えるかもしれませんが、さすがにこれはまずいんとちゃう?オフクロの国民年金から引かれているということは、支払っているのはオフクロですからねえ。しかも、介護保険料を国民健康保険料と偽っているし(笑)。

と思って調べてみたら、明確に配偶者の年金から控除される介護保険料は自分の社会保険料の対象にしちゃダメだよーと書いてありました。ま、当たり前かもしらん。

でも、実は昨年までの確定申告でも、この方式で社会保険料控除を上乗せしていたフシがあったのですが、何しろ国民健康保険料も介護保険料も所得にあわせて毎年のように変わるようで、ちょっと不確かです。そこで、この辺のところを確認しようと思って、税務署に昨年提出したデータを見せてもらおうとしたんですが、なんだかやたら手続きが面倒くさそうなのでやめました。でも、国税庁のホームページで明確に否定されている社会保険料控除を過去に認めていたとするならば、案外税務署もいいかげんかもしらん、と、ちょっと思ったのでした。

準確定申告にまつわる話はさらに続く。






Last updated  2007/03/20 05:39:45 PM
コメント(2) | コメントを書く
2007/03/19
カテゴリ:相続ネタ
最近あまりニュースも追いかけて無くて、週末恒例の各種分析も行えなくなっているため、ネタがありません。というわけで、相続カテでも作って、書いてみっか、というわけ。相続ネタなら多少ありますので。といっても、土地屋敷もないし、相続税なんかからきし無縁ですからそういったネタはありません。

まずは、確定申告です。確定申告をしなければならない人が亡くなった場合には、それを知った日から4ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といい、通常の申告と期限が異なります。例えば、うちのオヤジの場合がまさにそれですが、昨年度の確定申告をしないままに亡くなった場合、通常の3/15までの期限は延長されます。というわけで、まだ昨年分を出していません。しかし、今年の分は、来年の3/15までに出せばよいかというとそうではなく、やはり亡くなったことを知った日から4ヶ月以内ですから、うちの場合は昨年分と今年分を6月までに出さなければなりません。

今年の分に関しては、まだ支払調書や年金の源泉徴収票など届いているわけないので、これらは請求すれば済むことなんですが、問題は昨年分です。ゴチャゴチャの中から探し出さなければなりません。まあ、比較的あっさりと見つかりましたけどね。で、ラッキーなことに、確定申告の下書きの様なものも出てきました。この通りに書けばいいかなと思って調べてみたら、これがつっこみどころ満載なんだなあ。

だいたい、収入と所得の違いがよく分かっていなかったフシがありました。収入というのは手取りで、そこから必要経費を引いたものが所得なんで、例えば、100万円で購入した株を110万円で売却した場合は、収入は110万円ですが、所得は10万円ですね。この辺が分かってなかったようで、収入を書くべき欄に所得が書き込んであったり、もうなんかデタラメ。特に笑えたのは医療費控除の欄でした。ここだけで、オイオイというつっこみが何回出来たことか(笑)。

まず、医療費控除を計算したと思われる病院や薬局の領収書の束があったので、計算してみたら何回計算しても確定申告の下書きとは100円違っていました。まあ、どこか他に100円の領収書がなければ、計算ミスかな。

基本的には医療費控除は1年のうちに支払った医療費について申告するものですから、この3月の確定申告時期には平成18年中に支払った医療費が対象ですが、なんと、1枚平成17年の年末の医療費が紛れ込んでいました。まあ、チェックミスですな。

さらに、人間ドックというのは健康診断の様なものですから、そこで、よっぽどの病気が見つかり、そのまま治療にでも移行しない限り医療費控除の対象とはなりません。でも混じってたんですなあ。まあ、これなんかはインターネットで調べりゃよく書かれていることなんですが、そんなものとは無縁のオヤジでは知らなくても無理もないか。まあ、知らなかったんでしょう。

一番ひどいのは、医療費控除金額はかかった医療費から10万円(または所得の5%)を差し引かなければなりませんが、これをやっていなかったことです(笑)。ですから、平成17年の領収書、人間ドックの領収書、これらの使えないものも全部入れても3万数千円で、その金額をそのまま書いてあったので、実は全く医療費控除なんか受けられるはずもない、そんな状況なのでありました。

それにしても、ウチの両親、結構年食っている割には医療費がかからないね。オヤジの方はそこそこ収入があったので、一応は3割負担だったはずなんですが。人間ドックを除けば、年間の医療費が1万円程度なので、ぜんぜんですな。普段は健康だったのにポックリと、といったところでした。






Last updated  2007/03/19 05:37:00 PM
コメント(0) | コメントを書く
2007/02/26
カテゴリ:相続ネタ
というわけで、先週一週間は大変な日々で、まだ本調子ではないんですが、なんとか復帰しています。まあ、相続人ていったって別段相続税が発生するほどのリッチな家系じゃないですし、親兄弟もすべからく貧乏です。ま、私の家だけが特異的にチョビリッチなんですけどね。それにしても、相続人になったのは初体験ですが、やはりいろいろとやることが多くて大変ですね。年食ったら、どんどん子供に預貯金を譲渡してやって、子供の扶養家族になり、子供からお小遣いもらって暮らすくらいがいいかもしれません。預貯金は年金でも受け取る1口座以外は全部解約しておいてくれると後が楽なんですけどねえ。兄弟の中で金融担当が私になっていますので、ま、そのうち相続ネタでも書けるかもしれません。

頭の痛いのが亡くなった人間に代わって相続人が行う準確定申告です。昨年と今年の分を4ヶ月以内に提出しなければなりません。こっちとら給与所得者ですから、とにかく、年末調整ナシの確定申告なんかしたことがありません。今からぞっとしていますが、まだこれから年金だのバイト程度にやっていた仕事の支払調書とか、その必要経費の領収書などなど、探し出してパズルのように解き明かしてゆかなければなりません。通帳なんか記帳してみたら未記帳分合算とかなってるし、収入が補足できず頭が痛いです。

てなわけで、仕事がある以上、昼間に動くわけにも行かず、夜の時間もいろいろとやらなければならないこともあるでしょうし、しばらくは元のペースに戻れないかもしれません。まあ、ネタがない日はご勘弁といったところです。

それにしても、1週間見ないうちにウラシマ状態ですなあ。J-REITは相変わらずかっとんで理解不能状態に拍車がかかっているし、日経平均はいつの間にか18千円台回復しているし。まあ、日銀が金利を上げたことぐらいニュースの見出しで見てはいるものの、先週一週間はなにも詳しく見ていられなかったので、中身についてはよく分かっていませんね。とりあえず、金利が上がったからと言って、円高に急速に振れているというわけでもなく、見た目はたいした影響もなかったようで、福井さんもホット胸をなで下ろしているといったところでしょうか。






Last updated  2007/02/26 05:45:19 PM
コメント(3) | コメントを書く
このブログでよく読まれている記事

全7件 (7件中 1-7件目)

1


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.