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カテゴリ:パワーポリティックス非公式情報
安倍晋三首相が職務を蜂起して逃走した後に引き継いだのが福田康夫だが、人気は急落して支持率は低いままである。大企業や一部の金持ちの金儲けを助け、アメリカの権力者からの指示に従って動かなければならない宿命を背負っている以上、庶民に見放されても仕方がないだろう。
そうした中、マスコミは「麻生人気」を宣伝している。本当に人気があるのかどうか、大いに疑問だが、ともかくマスコミは麻生太郎を「吉田茂の孫」と宣伝、後押ししている。麻生を福田の後継者にしなければならない必然性が彼らにはあるのだろう。 麻生の祖父、吉田のスポンサーだった人物は、麻生の父である麻生太賀吉だ。太賀吉が経営していた麻生炭鉱は8000人とも1万人とも言われる数の朝鮮人労働者を劣悪な条件で働かせていたと言われ、給与の大半を「保管」させる形、つまり事実上の無賃金で強制的に働かせたとされている。オーストラリア人捕虜やイギリス人捕虜、約300名も強制労働に従事していたことも判明している。 世界的に見ると、こうした事実は徐々に知られるようになりつつあるものの、まだタブー視するメディアは多い。アメリカ国務省やCIAの「正史」に挑戦しようとはしないということだ。未だ、明らかになっていない闇が日本とアメリカとの間には存在しているとも言えるだろう。 イギリス人ジャーナリスト(ガーディアン紙の元アメリカ特派員)のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体(そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが)も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。 グルジアとロシアとの軍事衝突で日本のメディアはロシアを非難する(つまり、アメリカ政府の「大本営発表」を垂れ流す)立場から報道しているが、これはいつものこと。コソボ紛争の時にどのようなことを書いていたのか、忘れたようである。 ソ連消滅後、アメリカやドイツの情報機関、つまりCIAとBNDはバルカンでの秘密工作を活発化させ、アルバニア経由でコソボへ武器を密輸しはじめた。その一方でアフガニスタンのイスラム武装勢力からコソボ経由でヨーロッパへ麻薬が流れていたことも知られている。この麻薬取引はコソボ独立派の重要な資金源だった。コソボを奪い取るためには破壊工作を駆使、麻薬業者とも手を組むというわけである。広告会社や「人権擁護団体」が偽情報をまき散らしていたことも明らかになっている。(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を。) コソボ問題にからみ、NATO軍は1999年にユーゴスラビアを空爆、同国大統領の自宅や中国大使館を破壊している。南オセチアの問題でロシア軍がグルジアにある西側諸国の大使館を爆撃したという話はまだ聞かない。コソボ紛争でアメリカ/NATO軍が行ったことと南オセチア紛争でロシア軍が行ったことを比較した場合、明らかに前者の方が悪い。マスコミにしろ政府にしろ、アメリカ/NATO軍のコソボにおける行動を容認しておいてロシア軍の南オセチアでの行動を非難するのは奇妙な話である。 歴史、あるいは世界情勢を読み解くカギは、学者やマスメディアが触れようとしない領域に隠されていることが多い。今回の戦闘で日本のマスコミはグルジアの「イスラエル・コネクション」について触れようとしていない。興味深い事実だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2008/08/20 06:24:40 PM
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