桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

　朝鮮が「飛翔体」を打ち上げたことに対し、日本やアメリカの政府は「安保理決議に違反している」と主張、日本のマスコミも興奮気味に朝鮮非難を繰り返している。そうした中、ラスムッセンの世論調査によると、アメリカ人の57％は朝鮮に対し、軍事的な報復を行うべきだと考えている。アメリカのメディアは日本のマスコミほど扇情的ではないのだが、それでも庶民は好戦的な姿勢を見せている。どうやら、アフガニスタンやイラクを先制攻撃した経緯や、その結果を反省していないようだ。

　振り返ると、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がスタートして間もない頃、ホワイトハウス内の新保守／神保守は「中国の脅威」を宣伝、2003年には朝鮮への軍事攻撃を計画していたと言われている。この年の春、空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF-117が韓国に移動したほか、グアムには24機のB-1爆撃機とB-52爆撃機が待機するなど緊迫した状況だった。

　このときは、アメリカの旧保守が開戦を阻止したようだが、「第二次朝鮮戦争」を望む声が消えたわけではない。実際、今回の打ち上げに際し、新保守のニュート・ギングリッチはイランや朝鮮を「電磁パルス」で攻撃するべきだと発言している。

　新保守のシンクタンク、PNACは2000年に「米国防の再構築」と題された報告書を発表し、その中で潜在的なライバルとして東アジアを警戒していた。アメリカが優位にあると考えられる軍事力を使い、そうした潜在的なライバルを倒すべきだと主張していたのだ。

　新保守は1990年代からイラクのサダム・フセインを排除し、国を破壊する計画を公然と掲げていた。同じように、東アジアの破壊を目論んでいたと考えざるをえない。日本人の中には、「第二次朝鮮戦争」が起こっても日本は被害を受けないと信じている人もいるようだが、「平和ボケ」にもほどがある。

　かつて、日本は日清戦争で巨額の賠償金を手に入れ、日露戦争の際、庶民はロシアから賠償金を取れと言って「日比谷焼き討ち事件」を起こしている。戦争を起こせば「特需」で儲かると思い込んでいる人もいるようだが、次の戦争では日本に負担が求められるだけでなく、日本が戦場になる可能性もある。朝鮮半島から押し寄せるだろう難民の対策もできていないだろう。とにかく、日本にとって東アジアの軍事的な緊張が高まることは避けなければならないのだが、マスコミは戦争気分を煽るだけだ。

　2003年の攻撃計画をアメリカの主流派、つまり旧保守が反対した最大の理由は、彼らが東アジアへ多額の投資をしているため。この地域が戦争で破壊されては困るのだ。旧保守側のメッセンジャーとして大統領にものを言ったのは、ジョージ・H・W・ブッシュ、つまり大統領の父親だったとも伝えられている。

　ところで、東アジアを火と血の海にしようとしている新保守／神保守はイスラエルを第一に考える勢力だが、そのイスラエルも国連決議を無視してきた。1967年以降、アメリカという後ろ盾がイスラエルの横暴を許してきたのだ。ブッシュ・ジュニア大統領などは昨年5月、イスラエルの国会で「イスラエル人は選ばれた民であり、アメリカは永遠に支える」と発言している。正気だとは思えない。

　昨年、イスラエルはガザを攻撃して非武装のパレスチナ人を虐殺、国連の施設まで破壊している。この戦闘で使用された白リン弾は高温で肉を溶かしてしまう特徴があり、一般的には化学兵器と見なされている。006年のレバノン攻撃に続き、今回も対人兵器として使われた。イスラエル軍のガザ攻撃を戦争犯罪だと非難する人もいるが、当然だろう。現大統領のバラク・オバマはパレスチナ問題の解決に前向きだと言うが、彼の意志だけでアメリカの政策が決まるわけでないことも事実だ。イラン攻撃の可能性も消えていない。　(2009.4.7)