桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

　民主党の小沢一郎が代表を辞任すると表明した。公設第一秘書の逮捕から始まる反小沢報道が影響したわけだが、この逮捕劇に問題があることは検察のOBからも指摘されている通り。法律の運用を検察が恣意的に、劇的に変えることは許されないと思うが、この逮捕を適切だと主張するならば、同じことをしている議員、あるいは議員秘書を逮捕しなければならず、自民党は議員は壊滅状態になる。・・・で、この問題は多くの人が論じているので深入りせず、小沢の秘書が裁かれることになる法廷について考えてみたい。

　横浜事件に対する最高裁の判決でもわかるように、日本の司法システムが民主的だとは到底言えない。現在でも検察サイドには全ての証拠や証言を開示する義務はなく、被告に有利な証拠や証言を弁護側は自力で調べる必要がある。これだけでも裁判は長引くことになるのだが、裁判の長期化に批判的なことを言ったり書いたりしているマスコミはこの点を気にもしない。真相の究明などに興味はないようだ。

　日本の支配／権力層が大好きなアメリカでは、基本的に全ての裁判記録を外国人にも公開している。裁判の公開は民主主義にとって不可欠なことで、誰でも公判を見に行くことができる。勿論、裁判の公開を定めた最大の理由は、警察や検察だけでなく、裁判官も信用できないことを先人は経験から学んでいたからである。「民主主義」の看板を掲げている以上、日本でも公判は公開せざるをえない。その法廷での審議を通して有罪か無罪か、有罪ならどの程度の刑罰が適切なのかといったことが決められる。

　ところが、日本で始めようとしている「裁判員制度」は評議の経過や内容、さらに「職務上知り得た秘密」などについて守秘義務を課している。この制度では法廷に提示されない「秘密」が裏で示され、議論されるのだろうか？評議の場で裁判官が不適切な「説示」を行うと想定しているとしか思えない。

　日本の支配／権力思想は戦前から戦後まで基本的に変化していない。
人脈も途切れることなく、延々と続いている。「日本国憲法」がこうした闇を封印しているだけのことで、隙あれば表の世界を奪還しようと「闇の勢力」は狙っている。「戦後レジームからの脱却」とは、そういうことだろう。

　裁判員制度は裁判を「民主化」するように感じられるが、その実態は裁判を秘密化する第一歩のように見える。警察／検察が持っている証拠や証言の全面的開示の義務化、評議内容の透明化が実現されない限り、裁判員制度は日本を暗黒帝国へと導くことになりかねない。小沢一郎の秘書逮捕をめぐる検察の動きも、こうした疑いを強くしている。