桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

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• G-20が解決できない経済破局

  　ロンドンでGー20の会合が開かれるのに合わせ、数千人規模の抗議活動が展開された。多くの逮捕者を出し、原因は不明だが、ひとりが死亡している。会議では深刻な不況からどのようにして脱するかを議論したそうで、2010年までに5兆ドルの財政出動やIMFの資本力強化、ヘッジファンドの規制などが決まったという。　現在の経済状況は資本主義システムの本質的な矛盾が原因であり、過剰生産の調整で解決することは困難だろう。G-20の参加者にとって有効な解決策は、自分たちや仲間の利益を生み出す仕組みに反することになる。会議の後に株式相場が上昇するということは、権力層の富や富を生み出すシステムは守られたことを意味し、庶民にとって好ましいことではない。庶民の立場からすると、株価のさらなる暴落を前提とした経済政策を考える必要があるということだ。　1970年代の初頭、リチャード・ニクソン米大統領はアメリカ経済の行き詰まりを認識し、デタント（緊張緩和）へ舵をきろうとしたのだが、政治的、経済的、思想的、あるいは宗教的に冷戦を必要としていた勢力に敗北してしまった。そこに登場してきたのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン。富の集中を肯定、「弱肉強食」のレッセフェールに近い主張を展開する経済学者で、その理論はチリの独裁者からはじまり、アメリカ、イギリス、日本などへ広がった。1980年には中国も導入し、ソ連が消滅した後はロシアの権力者も飛びついた。自分たちの利益になることを理解したからであろう。資本主義経済の行き詰まりを「暴走」で突破しようとしたように見える。　後発ではあるが、ロシアでも日本より速いペースでフリードマン的な経済政策が実行され、一握りの富豪を産む反面、庶民は地獄へ突き落とされた。日本が進んでいる道を理解するためには、ボリス・エリツィン時代のロシアで何が起こったかを調べるべきだ。当時の出来事に興味があるならば、アメリカの雑誌「フォーブス」の編集者だったポール・クレブニコフの本『クレムリンのゴッドファーザー』を読むように勧めたい。なお、「編集者だった」と過去形で表現したのは、2004年にクレブニコフがモスクワで射殺されたからである。　さて、資本主義システムは富の集中を肯定するわけだが、そうなると資金が一部に滞留することになり、社会に循環する資金は枯渇して経済活動は停滞する。滞留した資金は投機市場に流れて「バブル」が膨らむ。これが「カジノ経済」なわけだが、それによって膨らんだ「資産」は幻影にすぎない。投機市場へ資金が流入し続け、誰も売らないなら幻影は消えないだろうが、そんなことはありえない。早晩破綻することは明らかだった。　そうしたゲームの終盤になると、目前が利くプロは「カモ」を探す。損を押しつける素人を捜し始めるのである。1980年代に日本では石油や魚などを帳簿の上だけで転売する「コロガシ」が流行った。当時、本業が行き詰まっていた会社は「財テク」と称してコロガシに参加していたが、最後にカモられたのは、こうした素人企業だった。今回、アメリカは「証券化」などの手法を使い、損を世界に押しつけた形になっている。　もっとも、不景気だからといって、富が消滅するわけではない。消えるのは幻影にすぎない。富がどこに蓄積されているのか、どのようにして蓄積されたのか、そうしたことを調べる必要がある。要するに、ヘッジファンドやタックスヘブンを徹底的に調査したうえで、規制を強化しなければならない。そうした作業をしないまま、金融機関や大企業を税金で「救済」するのは「盗人に追銭」。こうした調査や規制を誰が嫌うかを見るだけでも，今回の恐慌で誰の責任が最も重いかを知ることができる。　調査や規制の強化を求める声に対し、スイスなどのタックスヘブンは早めに譲歩することでビジネスを維持しようとするだろうが、莫大な資産を隠す手助けをしていた銀行に対する庶民の怒りが収まることはないだろう。（日本は例外かもしれないが）　恐慌が表面化する切っ掛けになったのは投資銀行のリーマン・ブラザーズの倒産。その直後に保険会社のAIGも経営破綻したことが明らかになったのだが、この保険会社は第2次世界大戦のころからアメリカの情報機関（OSS）と深く結びついていたと言われている。　OSSの後身、CIAは自身の「地下銀行」を保有、そうした中にロッキード事件で登場したディーク社や東南アジアの麻薬取引に利用したナガン・ハンド銀行、アフガニスタン工作で利用されたBCCIなどが含まれている。AIGもCIAネットワークに組み込まれていた可能性が高いということだ。　そうした「闇」を封印したまま金融機関を復活させるため、アメリカの権力者が日本の郵政マネーに目をつけたとしても不思議ではない。郵政マネーを自由にするためには郵政民営化を計画通りに実施する必要がある。アメリカの権力者やその代理人たちは民営化の見直しなど許せないことだろう。勿論、日本の庶民としては絶対に民営化を許してはならないが。 (2009.4.3)

  2009/04/15

• 自衛隊が派遣されたソマリアの状況

  　海上自衛隊の護衛艦、「さざなみ」（4600トン）と「さみだれ」（4400トン）がソマリア沖に派遣された。日本関係の船舶を「海賊」から護るのだという。この海域で海賊が出没するようになった大きな要因はソマリアの混乱にあるのだが、その原因を作ったのはアメリカ政府にほかならない。　しばしば「アフリカの角」とも呼ばれるソマリアは戦略的に重要な位置にあり、独立が困難な環境にある。インド洋から紅海を経てスエズ運河を抜け、地中海へ入るための入り口に面しているため、このルートが封鎖されると船は南アフリカの喜望峰を回らなければならなくなる。そこで、ソマリアを自分の支配下に置きたいと考える人物、組織、あるいは国が出てくるわけである。　1993年にはアメリカ軍が軍事介入しているのだが、その時には首都モガディシュでの戦闘でヘリコプターが撃墜され、20名近い米兵が戦死、ソマリア側は数百名が殺されている。映画「ブラックホーク・ダウン」は、このときの戦闘を描いている。　この戦闘に参加したひとりが特殊部隊「デルタ・フォース」のウィリアム・ボイキン中将で、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任している。ボイキンのボス、つまり国防次官はネオコン（新保守）の大物、ステファン・カンボーンであり、国防長官はドナルド・ラムズフェルドだった。いずれも戦争に積極的な人物だ。　ボイキンによると、彼はモガディシュで「奇妙な暗黒の印」を見つけたという。「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」と教会で演説する様子が撮影されている。要するにイスラムを敵視するカルトの狂信的な信者なのだが、イラクで掃討作戦を指揮したのがこのボイキン。こんな人物を要職に就け、掃討作戦を任せる政権のカルト性も明らかだ。　その後もアメリカはソマリアでの活動をやめていない。アフリカの角がイスラムの勢力圏に入ることを阻止するため、「イスラム法廷連合」と戦う武装組織にCIAは秘密裏に、毎月10万から15万ドルを渡していた。ジブチに駐留中していた米国防総省のJCTF（統合連合機動部隊）を介して資金は提供されていたと報道されている。　しかし、この武装組織はイスラム勢力に敗北してしまう。2006年のことだ。そこで登場してきたのがエチオピア軍。とりあえず同国軍はイスラム勢力を首都から一掃するのだが、これは戦術的な撤退砲垢、予想されていたように戦争は泥沼化した。アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、ソマリアにしろ、中国戦線で苦しむ日本軍と同じような状況になっているとも言える。アメリカはソマリアを混乱させ、ソマリアの混乱は海賊を生み出し、その後始末に日本も参加しているわけである。　軍事負担の軽減と戦争ビジネスの維持拡大を実現するためには、日本が憲法第9条を廃止して部隊を世界に展開してほしいはずで、今後もアメリカ政府は日本に対して派兵を要求してくると覚悟する必要がある。ソマリアへの護衛艦派遣はその一里塚にすぎない。 (2009.4.2)

  2009/04/15

• 国策捜査とプロパガンダ

  　警察、検察、あるいは軍隊が権力システムの暴力装置であるように、マス・メディアはこのシステムにおけるプロパガンダ機関としての役割を果たしてきた。大手メディアが権力システムの実態に迫れるはずはない。テレビ、新聞、雑誌が報道したがらない情報を本コラムは提供していくつもりである。　このところ、日本では「国策捜査」とマスコミによる情報操作が話題になっているが、こうしたことは昔から行われてきたこと。何らかの政治的な運動、特に平和を訴える運動はターゲットになってきた。　アメリカでジョージ・W・ブッシュ政権が誕生すると、日本では田中某が外務大臣を辞めさせられ、辻元某は摘発された。ビラを配っただけでも逮捕された人もいる。その延長線上に小沢某の秘書逮捕はあり、警察や検察は自分たちの権力システムにとって不都合な存在を露骨に排除するようになってきたと考えるべきだろう。当人に不適切な部分があったとしても、公平性に大きな問題があることは否定できない。　日本であろうとアメリカであろうと、権力システムを動かしている人々、つまり権力者にとって都合の良い情報を庶民の頭脳にすり込むことがメディアに与えられた役割なのだが、アメリカでは「ジャーナリズム」という衣を装い、9割の事実の中に1割の偽情報を混ぜてきた。あからさまな宣伝を信じる人は少ないからである。　しかし、ジョージ・W・ブッシュが大統領になって間もない2001年9月11日に航空機がニューヨークの高層ビルに突入すると事態は一変する。この事件をブッシュ政権は最大限に利用し、アフガニスタンやイラクに先制攻撃を仕掛けるだけでなく、国内の監視システムを強化し、憲法を麻痺させてしまった。つまり、ブッシュ政権を支えていたネオコン（新保守）とシアコン（キリスト教原理主義）はアメリカをファシズム化したのだが、その過程で大手メディアは最大限の協力をした。いや、今でもネオコン／シアコンのためにプロパガンダを続け、日本のマスコミはその後を追いかけている。これでは、人々の信頼を失って当然だ。　ネオコンとシアコンにはイスラエルを第一に考えるという共通項がある。2008年の大統領選挙で共和党の候補は「ハード・ネオコン」、民主党のヒラリー・クリントン候補は「ソフト・ネオコン」だと言われたが、実際に当選したのはイスラエルと最も距離のある候補だと見られていたバラク・オバマだった。　イギリスでトニー・ブレアが首相の座から引きずり降ろされたこともアメリカのネオコン／シアコンやイスラエルにとって傷手だったはずだ。ブレア首相の資金源、マイケル・レビが労働党への融資に絡んで2006年7月に逮捕されたのだが、ブレアとレビを引き合わせたのはイスラエルの外交官。1994年にブレア夫妻はイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館でパーティーが開かれるのだが、そこでギデオン・メイアーがブレアにレビを紹介したのである。ブレアはブッシュに勝るとも劣らない親イスラエル派だということだ。　ブッシュが退場する前からアメリカやイギリスで親イスラエル派が勢いを失い始めていたが、それにつれてイスラエルを批判する声が世界的に大きくなってきた。昨年12月に本格化したガザ地区への攻撃では非武装の市民や国連の施設を目標にしていたことが明らかにされ、イスラエル軍の責任者を戦争犯罪人として裁くべきだとする主張も出ている。イスラエルを「アパルトヘイト国家」だと呼ぶ人も少なくないが、むしろファシズム国家と表現するべきであろう。巨大な壁でパレスチナ人を閉じ込めて兵糧攻めにしているだけでなく、イスラエルは軍隊を使って殺戮を繰り返しているのであり、ナチスを彷彿とさせる。だからこそ、ナチスの強制収容所を生き抜いた両親を持つ学者、ノーマン・フィンケルスタインはイスラエル政府のパレスチナ人弾圧を厳しく批判しているのだろう。「イスラエル問題」を「ユダヤ人問題」にすり替えることを許してはならない。　ソ連消滅後に誕生したロシアで最初の大統領となったのはボリス・エリツィンだが、この時代に国有財産の「民営化」で大儲けした「実業家」にはイスラエル系の人間が含まれていたと言われている。中でも有名なボリス・ベレゾフスキーもイスラエルの市民権を持っていた。グルジアでイスラエルは武器を提供し、兵隊を訓練し、軍事作戦を教えている。つまり、南オセチアへの奇襲攻撃はイスラエルの代理戦争という側面もあった。おそらく、ロシア軍の反撃で惨敗したのは誤算であり、ショックだったろうが。　ネオコン／シアコンとイスラエルは、アメリカで権力闘争を展開しているだけでなく、イラクに続いていイラン攻撃を計画し、カスピ海周辺の油田地帯やロシアにも揺さぶりをかけている。ベネズエラでクーデターを試みたこともある。全ての試みが成功していたならば、石油の生産に関して大きな影響力を持つことになったはずだが、クーデターは失敗し、ロシアからベレゾフスキーは追い出され、イラン攻撃も実現していない。アメリカの権力闘争でも、優勢とは言えない。　しかし、それでも今後の世界を考える上で「イスラエル」はキーワードになる。「反ユダヤ主義」という「お守り札」を使えば何でも許されるという時代は去った。今でも日本にはイスラエルの情報機関とコネがあることを自慢する「専門家」がいるようだが、イスラエルを信奉、妄信する危険性を忘れてはならない。世界有数の核弾頭保有国であるだけに、イスラエルの動向から目を離すことはできない。 (2009.4.1)

  2009/04/15

• （続） オバマ大統領が誕生する直前、イスラエルがガザを攻撃

  イスラエルのガザ地区に対する「全面戦争」は3日目に入り、殺害された住民は310名以上に達したと伝えられてる。アラブ系住民の居住地区を収容所化し、兵糧攻めするだけでは物足りず、大量殺戮を始めているのだが、相変わらずアメリカやイギリスといったアングロサクソン系の国はイスラエルを支持している。考えてみれば、両国は偽情報を撒き散らしながらアフガニスタンに続いてイラクを攻撃、100万人程度の住民を殺しているわけで、ガザ地区の殲滅に心を動かされることはないだろう。考えてみれば、アメリカは建国の過程で先住民を皆殺しにしている。大量殺戮は伝統なのだろう。今年、アメリカから提供されたGBU-39（スマート爆弾）をイスラエルはガザ攻撃に使っている。この爆弾は厚さ90センチメートルの鉄筋コンクリートを貫通することができるという代物である。そのターゲットの中に非武装の子供や女性が含まれていることは間違いない。ベトナム戦争でアメリカの情報機関と特殊部隊が共同で秘密裏に展開した住民皆殺し作戦「フェニックス・プログラム」では、占領に抵抗する人間は皆殺しにするという恐怖を植え付けることで支配を容易にしようとする目的があったと言われている。希望を持っている人間は扱いにくいと権力者は考えるらしく、「恐怖政治」は彼らの得意技だ。ガザ地区の場合、住民は隔離された状態で殺戮のターゲットになっている。その恐怖はベトナム戦争の住民よりもはるかに大きいものだろうが、そうした恐怖政治で人間を支配する試みは失敗してきた。皆殺しにしてしまうつもりかもしれないが、ガザ地区の出来事を多くの人たちが見ている。皆がアメリカやイギリスの権力者と同じだとは考えるべきではない。世界有数の核兵器保有国であるイスラエルは中東や中央アジアの油断地帯を破壊することが可能である。世界で最も核兵器を有効に利用しているのはイスラエルかもしれないが、その脅しに屈して殺戮を黙認していると、イスラム系の人々だけでなく、生命を大切に考える人々の怒りを呼び起こすことになる。アメリカの次期大統領、バラク・オバマはガザ地区の情勢に関し、明確な発言をしていない。ブッシュ大統領に「丸投げ」している状態だ。事実上、イスラエルの殺戮を容認しているとも解釈できるのだが、その結果は自分自身が大統領に就任した後、明確になる。イスラム諸国との話し合いは困難を極めるだろう。イスラエルの思う壺である。2008/12/30

  2009/01/06

• オバマ大統領が誕生する直前、イスラエルがガザを攻撃

  バラク・オバマの米大統領就任を目前にして、イスラエルは27日からガザ地区でアラブ系住民を殺し始めた。その翌日の段階で約290名の住民が殺害されている。イスラエル側はハマスのロケット攻撃を殺戮の口実にしているが、ガザ地区全域を収容所化して住民を兵糧攻めで苦しめてきたことを忘れてはならない。今回の攻撃でも物資の輸送ルートが破壊されている。古来、戦争で最も恐れられている戦法は兵糧攻めだということは強調しておきたい。ヨルダン川西岸でもイスラエルは「壁」を建設してアラブ系住民を隔離しているが、こうしたイスラエル政府の政策をイスラエルの人権擁護団体ですら、「アパルトヘイトを想起させる」と非難している。要するに、シオニストが支配するイスラエルは人種差別国家だということなのだ。ユダヤ教のラビ（宗教指導者）の中には、ユダヤ教徒とシオニズムを明確に分け、反シオニズムを叫んでいる人がいる。両親がナチスの強制収容所を生き抜いたノーマン・フィンケルスタイのような「ユダヤ系」の学者もイスラエルの政策を激しく批判している。現在のイスラエルを動かしているシオニストにとって「ユダヤ」は自分たちを守る盾であり、姿を消すための隠れ蓑にすぎない。今回の攻撃でイスラエルは軍事力でアラブ系住民を圧倒的しているわけだが、こうした力の政策が限界に達していることを南オセチアに対するグルジア軍の奇襲攻撃が証明してしまった。グルジア軍の装備や戦術はイスラエルとアメリカ仕込みで、ロシア側はアメリカの傭兵が作戦に参加していたと主張している。いずれにしろ、グルジア軍はアメリカやイスラエルの兵器で武装、両国から訓練を受け、両国流の作戦で軍事侵攻して惨敗したのである。アメリカは経済力だけでなく、軍事力も衰退している。勿論、相対的には優位にあるのだが、圧倒的な力は失ったということだ。したがって、ますます日本のカネと武力が必要になる。要するに、アメリカやイスラエルに近づきすぎてはいけないということだ。2001年9月11日より前、イスラエルのパレスチナ人弾圧は国際的な非難を受けていた。この日に起こった航空機のビル突入事件に多くの人々は目を奪われ、イスラエルの政策を忘れてしまったようだが、ここにきて再びイスラエルは非難されはじめた。アメリカの次期政権もイランなどイスラエルが敵視する国とも話し合おうとしている。イスラエルによる今回の攻撃がオバマ大統領と無関係だとは言えないだろう。今回の殺戮も、イスラエルが「建国」の前から続けているアラブ人に対する攻撃の一場面にすぎないわけだが、決して許される行為ではない。ここでイスラエル政府に振り回されたならば、「アメリカ帝国」の終焉は早まる。オバマの置かれた状況は、ますます厳しくなっている。2008/12/29

  2009/01/06

• 赤字ショックでトヨタは逃げ切れるのか？

  トヨタ自動車をはじめ、日本の巨大企業は契約を無視した非正規社員の解雇を強行している。重役や株主ではなく、最も立場の弱い人間を切り捨てる態度への風当たりは強く、大幅な赤字決算にしないかぎり、嵐から逃れることは難しい。半年後に行われる実際の決算発表はともかく、とりあえずは「赤字予想」をぶちあげるしか道はない。人々にショックを与えなければ、逆風を弱めることはできないということだ。勿論、「経済市場の変化が激しい」ことは、労働者の使い捨てを正当化する理由にならない。アメリカ経済の実態が金融バブルにすぎず、崩壊は時間の問題だと多くの人が警告してきた。サブブライム・ローンの破綻もそうした流れの中で現れた一場面にすぎない。つまり、経済市場を巨大な嵐が襲うことは予想できていた。（自分たちで、嵐の原因を作っていたのだが）にもかかわらず、トヨタなど大企業の経営者たちは有効な対策を講ずることなく、現在に至っている。赤字だというなら、まず経営陣が責任を取るのが当然であり、配当など論外だ。それが手順である。配当を継続するというならば、おそらく経営危機を重役たちは深刻に受け取っていない。少なくとも、その程度の段階で労働者を解雇するべきではない。経営陣のボーナス返上などは当然のことで、役員報酬の大幅な減額（1割とか2割という低レベルの話ではない）をまず実行するべきだ。そもそも、アメリカ経済の衰退は1970年代、リチャード・ニクソン大統領も認識していた。1980年代に入るとロナルド・レーガン大統領は規制緩和と民営化を打ち出し、庶民の富を吸い上げることで権力システムを維持しようと考え、「金融」が会社経営の中心になってくる。日本も追随、「財テク」なる言葉も流行った。そうした政策の象徴的な人間が日本の場合、中曽根康弘首相だ。小泉純一郎はその後継者だと言えるだろう。1990年代には日本からアメリカへ富が流れる仕組みが確立、日本の庶民は底辺を這うような生活を強いられる。その一方、一部の大企業や富裕層は大儲けして「カネ余り」になり、相場という博奕が盛んになったわけだ。そのカジノ経済が行き詰まった現在、庶民は底辺を維持することが難しくなっている。庶民にとっては大変な年末になったが、良い面もある。権力者の本性、資本主義システムの本質が明確になったということだ。巨大企業から受け取る「広告費」で潤ってきたマスコミ（右も左もない）はこうした仕組みを伝えようとせず、研究費に四苦八苦し、学生の就職でも頭を悩ませている大学の研究者も沈黙してきた。積極的に権力グループに協力、収入を増やそうと努力してきた学者も少なくない。こうした人々が描く幻影に惑わされていた庶民の中にも今回の騒動で「覚醒」した人も出てきたはずだ。日本でもアメリカでもメディアや学者の多くは「言論の自由」を権力層に売り渡し、社会の暗部を隠そうと努力してきたわけだが、規制緩和や民営化を振りかざし、庶民から富を容赦なく吸い上げるミルトン・フリードマン流の経済は社会を破壊、結果として資本主義の本質を暴いた。ある意味、共産党よりも革命的である。アメリカや日本の権力者は経済的な苦境を逆に利用し、庶民から富をさらに吸い上げる仕組みを作ろうとしているが、思惑通りにいくとは限らない。ネオコンが頼りにしていたアメリカの軍事力もアフガニスタンやイラクでの戦争でその限界が明確になり、グルジア軍の南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカ軍の弱さを一層、印象づけた。グルジア軍の装備や戦術はイスラエルとアメリカ仕込みで、奇襲攻撃の失敗は両国にとってショックだったはずである。ロシアを軍事力で圧倒する力がイスラエルとアメリカにはないことが白日の下に曝されたのである。つまり、『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』ということだ。

  2008/12/24

• フリードマン流経済の断末魔

  大企業が非正規労働者を大量解雇している。景気が急速に悪化しているというが、その原因を作ったのは自分たちだ。つまり、彼らが富を独占することで社会に循環する資金は枯渇、「実体経済」は悪化した。これまでに多額の資金を貯め込んだということでもある。経済を好転させるためには、そうした資金を社会に還流させれば良い。労働者の解雇や下請け企業の切り捨ては景気を悪化させるだけのことである。日本の大企業は劣悪な条件で下請け企業や労働者を使い、「低コスト」で輸出して儲けていたが、輸出先のアメリカでは「金融バブル」に頼ってきた。そうしたシステムが破綻したため、日本では下請け企業や労働者を切り捨てている。ミルトン・フリードマン流経済の断末魔だ。大企業の強欲な経営者が自発的に下請け企業や労働者の利益を尊重するはずはない。それが資本主義。下請け企業の「経営者」も大企業から見れば労働者の一形態にすぎない。経営者だと思わせておけば、自分たちの手先として利用しやすいだけだ。大企業の「ロビー団体」とでも言うべき存在が日本経団連。つまり、大企業の利益を代弁する存在にすぎず、彼らに「社会的責任」を望むのは無理な相談。彼らが働く人々の生活を考えるような発言するのは、労働者の怒りが怖いからだ。労働者が団結することを嫌がるのも当然だろう。しかし、日本に存在する「労働組合」の多くは事実上の「労働者管理組合」にすぎない。非正規雇用の問題で「連合」は財界に対して労働者の権利を主張しているとは到底、言えない。非正規雇用を蔓延させる過程で、連合は財界と「共犯関係」にあったとも言える。もともと、日本の労働組合は「紳士的」だったが、国鉄を解体する際に決定的なダメージを受けた。「バブル期」にはそうした状況を多くの日本人は気にせずにすんだが、小泉純一郎政権がミルトン・フリードマン流の経済を大胆に導入、非正規雇用が蔓延してくると問題は深刻化、金融バブルが収縮を始めるとマスコミの「勝ち組負け組論」や「自己責任論」も色あせ、連合のインチキさは隠しようがなくなった。（その小泉を圧勝させたのは日本の庶民だが）連合に続き、マスコミのインチキさも隠しようがなくなってきた。最近では「マスゴミ」という言い方があるらしいが、この言葉を盛んに使っている雑誌も十分に「マスゴミ」である。それはともかく、資本主義は創生期から冷酷非情だった。まず、19世紀の前半にはイギリスでチャールズ・ディケンズが『オリバー・ツイスト』で資本主義の実態を告発し、後にアメリカではジョン・スタインベックが『怒りの葡萄』という小説で、またチャーリー・チャップリンが『モダン・タイムス』という映画で醜悪な姿を描いている。敗戦後、日本では曲がりなりにも財閥が解体され、富の集中はある程度改善された。そうした中、経営者や官僚は「企業」を財布にするシステムが考え出した。富は大企業の「金庫」に「内部留保」として蓄えられ、その「金庫」を自分の財布のように使うようになったのだ。そうした仕組みが社員に広まり、「社用族」という名称も生まれた。最近では日本の経営者も直接的に高収入を得ている。こうした実態が知られてはまずいので、「個人情報」はしっかり守る必要があるわけだ。勿論、「裏帳簿」も存在しているはずで、そこからカネを自分たちの懐へ入れるケースもあっただろうが、この問題にここでは踏み込まない。

  2008/12/19

• ビッグ3の救済騒動から日本の現状を見る

  アメリカの大手自動車メーカー、いわゆる「ビッグ3」の救済をめぐってアメリカ議会はもめているのだが、この騒動でひとつのことが明確になった。日本の政府や財界が主張していた労働条件を劣悪化させる理由、「国際競争力」が嘘だということである。賃金をはじめ、労働者へアメリカ企業が支払う対価が日系のメーカーよりも高水準だということは、それだけ日本企業は「国際競争」の点で優位な立場にあるということを示している。非正規雇用の比率を高めて簡単に解雇する日本企業と、労働者を優遇してきたアメリカ企業という構図であり、日本は世界の労働環境を悪化させる元凶だということが明確になったということだ。アメリカ企業の冷酷さを否定するわけではないが、少なくともアメリカ国内で行っていることは、日本企業よりは「マシ」ということだ。要するに、ゼネラル・モーターズ、クライスラー、フォードという3大自動車メーカーの経営問題は、日本の労働問題でもある。もし、日本企業が労働者に対し、アメリカと同じ待遇を提供していたならば、日本企業の安売り攻勢は不可能だった反面、日本国内では購買力が今よりも強くなっていたことも考えられる。日本の場合、企業は業績をアップさせても、その稼ぎは労働者や下請け企業には回らない。勿論、アメリカ企業は経営者が法外な報酬を得ていることも忘れてはならない。その責任を考えると、役員報酬を減額するだけでなく、資産を没収する程度のことをするべきなのである。これは自動車メーカーだけでなく、金融機関についても同じことが言える。議会や政府が金融機関の救済を決める一方、自動車メーカーの救済に難色を示している最大の理由は、アメリカでも日本並みに労働条件を劣悪化させたいだけのことだ。かつて、イギリスのマーガレット・サッチャー首相がフォークランド諸島でアルゼンチンと軍事衝突したショックを利用し、炭鉱労働者の組合に致命的なダメージを与えたのと似たことをしようと考えているように見える。経営陣の無能さ、石油産業と衝突した利害、劣悪な労働が許されている日本企業との競争など、ビッグ3の経営を悪化させた原因はいくつもある。そうした中、労働者の待遇に焦点をあてた報道をする日本のマスコミにとって、日本の自動車産業は大切なスポンサー。大手自動車メーカーを批判する意見広告など載せないのは勿論、税金問題が発覚しても大きくは取り上げないし、「絶望工場」よりもひどい状況になっている生産現場の問題などにメスを入れているとは言えない。日本の実質的な法人税率がきわめて低いことは、広く指摘されるようになった。教育費など子供向けの予算がOECD（経済協力開発機構）で最低水準だということも有名になっている。そうした社会システムをアメリカの権力者が押しつけてきたことも事実。要するに、1990年代から日本はネオコン流の「経済改造」を実験する場になってきた。今、アメリカでは日本を「モデル・ケース」として国家改造を始めているようにも見える。自分たちが招いた経済破綻を利用し、庶民から富をさらに吸い上げるシステムを築こうとしているのだろう。強欲な彼らには、その先に何が待ち受けているのかを見通すことができないようだ。

  2008/12/15

• インドの襲撃事件で多数の犠牲者

  11月26日、インド西部のムンバイでタージ・マハル・パレス・ホテルやユダヤ教施設などが襲撃され、約200名が殺害されたようだ。襲った集団や目的は明確でないが、欧米やイスラエルと関係の深い施設が襲撃されている。インドは核問題でアメリカから特別扱いを受けている国のひとつで、ジョージ・W・ブッシュ政権は同国と原子力協定を結んでいる。 核開発を理由に攻撃の脅しを受けているイラン、怪しげな証拠で実際に爆撃されたシリアなどとは違うのだ。ところで、インドはアメリカだけでなくイスラエルとの関係も緊密である。年間、約3万人のイスラエル人がインドを訪れているようだが、インドが武器をイスラエルから購入していることも知られている。 年間の取引高は10億ドルに達するという。イスラエルの基幹産業は軍需。1980年代に発覚した「イラン・コントラ事件」ではイスラエルと中米との関係が明らかになったが、最近ではグルジアへの兵器輸出が話題になったばかり。グルジアの場合、兵士の訓練も行っていた。そして今回、インドとの関係が注目されることになった。勿論、人殺しはとんでもないことであり、許されない行為だが、残念ながら日々、多くの人が戦闘の犠牲になっていることも事実だ。アメリカが占領しているイラクでは、2006年7月の時点で65万人以上のイラク人が殺害されたとする統計学的手法に基づく推計があり、現段階では犠牲者数は100万人程度に達しているとも言われている。「大量破壊兵器」があるという嘘を撒き散らして先制攻撃したアメリカの戦争責任を忘れてはならない。インドでの殺戮と同じように、イラクでの殺戮も決して許してはならない。パレスチナでも殺戮は続いている。イスラエル政府は「テロとの戦争」を行っていると言いたいだろうが、そもそも人の住んでいる場所に「国家」を勝手に作り、「テロ」で先住民を殺したり追い出し、その後も軍事力で領土を拡大したままだ。こうした経過を考えれば、アラブ系住民は抵抗運動を続けていると言うべきだろう。ところで、ここにきてグルジアの特使だったエロシ・キツマリシビリは議会の委員会で証言、グルジア軍が先制攻撃したことを認めた。もっとも、タイムズ紙など西側のメディアも最初からグルジア軍の奇襲攻撃から戦闘が始まったと報道しているわけで、驚くような内容とは言えないが、グルジア政府の嘘も限界に達したということだろう。西ヨーロッパの政府がグルジアと距離を置いていたのも当然なのだ。こうした中、恥をかいたのはアメリカのFOXニューズ。現地から帰国したアメリカ人少女の証言がグルジア政府にとって不都合な内容だったため、途中で話を遮って事実を封印しようとしたのだが、その様子がインターネットでも流されてしまったのだ。日本のマスコミもFOXと大差はなかった。ということは、インドの襲撃事件も外国から情報を入手する必要があるということなのだろう。

  2008/12/01

• それでも解けない元厚生事務次官襲撃の謎

  山口剛彦元厚生事務次官と妻が自宅で殺され、吉原健二元厚生事務次官の妻が重傷を負った事件で、小泉毅という人物が警視庁本部に刃物をもって出頭、自分が殺したと供述しているようだ。報道によると、「以前飼っていたペットを保健所に殺され腹が立った」とか、「官僚が国を動かしていることが分かり、高級官僚が悪だと分かった」などと述べ、「元次官と家族10人前後を殺害する計画だった」と話しているらしい。そした計画を放棄して出頭した理由は「警備が厳しくなり、逃げ切れないと思った」からだという。30年以上前に「ペットを保健所に殺され」、大学で「高級官僚が悪」だとわかったのだとしても、犯行の理由としては説得力がない。普通ではない考え方をする「異常者」なのかもしれないが、昔から政治的な暗殺は「孤独な異常者」が行ったことにされるものである。かつて、日本とアメリカの情報機関で働いていた人物によると、1970年代から暗殺にプロの殺し屋を使うケースは少なくなり、「孤独な異常者」を利用するのが流行になったのだという。日本の野党政治家が暗殺された事件を調べたことがあるのだが、そのときも似た話を聞いた。犯人の個人的な恨みが殺人に結びついたと言う人もいるが、某国の情報機関から日本のある団体に指令があり、その団体の某中堅幹部が適当な「犯人」を物色したとする証言も聞いた。自分の犯行だと名乗り出た人物が出現したとしても、事件が解決したとは言えない。ターゲットになったふたりの元厚生事務次官が年金問題で重要な役割を演じ、内情に精通していたことを考えると、なおさら慎重に調べる必要がある。事件後、マスコミでは事件の実行者は誰なのか、犯罪の「専門家」は喧喧諤諤（けんけんがくがく）だったが、彼らの口から出てこないシナリオがひとつあた。「口封じ」あるいは「脅し」である。日本の年金や郵貯は巨大な資金であり、その実態は国民に知らされていない。かつては「財投」が相場を支えるために使われることも珍しくなかった。相場の「演出」に利用されたということだ。組織的な公的資金の流用も疑われている。個人的な着服や、不必要な施設の建設は目くらましの可能性が高い。現在、世界経済は危機的な状況にある。アメリカで金融システムが破綻、その影響はドミノ倒しのように広がっている。損害を諸外国に押しつけるアメリカの戦略も完全には機能していない。しかも、何年も前からアメリカの投機家たちは、日本国民の資金に目をつけていた。今回、狙われたふたりの元厚生事務次官は、その重要ポイントにいた。「偶然」という言葉は最後まで使うべきではない。

  2008/11/25

• 狙われた元厚生事務次官

  山口剛彦元厚生事務次官と妻が18日午前、自宅で刺殺されているのを発見されたのに続き、同日午後六時半ころには吉原健二元厚生事務次官の妻が胸などを刺されて重傷を負った。両事務次官とも年金畑を歩いてきたことから、両事件には関連があるとみて警視庁と埼玉県警は捜査しているようだ。実は、この事件を聞いて、奥田碩トヨタ自動車相談役の発言が頭に浮かんだ。今月12日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、マスコミに文句を言ったのである。年金記録問題などで厚生労働省に対する批判的な報道が気に入らないというわけだ。年金問題がトヨタ自動車、あるいは奥田本人の利害に関係でもあるのだろうか？奥田と言えば、日本経済団体連合会の初代会長であり、トヨタ自動車の社長や会長を歴任した「財界の大物」のはず。フィリピンに君臨していたフェルディナンド・マルコスとも親しかったようだ。にもかかわらず、口が軽い。忍耐力がないのか、あるいは年金がよほど会社か本人に大きな影響力を及ぼしているのか、いずれかだろう。ということで、マスコミに対して彼は「何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとか」と発言、さらに「編集権に経営者は介入できないといわれるが、本当はやり方がある」と続けた。トヨタ自動車はマスコミの編集に口を出しているのだろう。懇談後、「批判はいいが、毎日、朝から晩までやられたら国民だって洗脳されてしまう。改革はしなければいけないが、厚労省はたたかれすぎだ」と語ったというのだが、「批判はぜったに許さない」という恫喝にしか聞こえない。そもそも、日本では政治家もマスコミもトヨタ自動車に対しては及び腰である。非正規雇用の拡大や下請け企業からの搾り取りをどこの媒体が批判したというのだろうか？まともに他人から批判されたことのない人物が「批判はいいが」などと言っても説得力は全くない。どのような理由があろうと、人を刺す、まして殺すことは絶対に許されない。それは当然のことだが、だからといって、今回の事件で年金問題を追究する切っ先が鈍ってはいけない。その先には特別会計の実態を明らかにするという仕事も残っている。現在、アメリカのバブル経済が破綻、日本の株価も大きく値を下げている。カネを溜め込んでいる大企業や富裕層は守りに入り、庶民に回るカネは極端に細ってきた。過去の例では、こうしたときには庶民から集めた資金、例えば年金などが株価操作に使われたり、景気のてこ入れに利用されてきたと言われている。1990年代からアメリカもこうした資金に目をつけている。つまり、これまで以上に年金問題を批判的に監視する必要があるわけだ。 2008/11/19 (2008/11/25再掲載)

  2008/11/25

• 遺伝子操作のコーンで出生率が低下？

  イギリスの新聞「デイリー・メイル」によると、オーストリア政府が設置した委員会は、遺伝子操作したコーンを長期間与えたネズミの出生率が低下したという。これまで実施された研究では「安全」だとされているが、その大半はバイオ企業が行ったものである以上、割り引いて考える必要がある。アメリカでは10年以上の間、遺伝子操作作物が流通している。このことをもって「安全だ」とする意見もあるのだが、アメリカの実態は判っていない。まったく新しい技術で生み出された作物が安全なのかどうかを短期間で調べられるはずはなく、当然のことながら、慎重でなければならない。実は、BSE（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の問題でも似た事情がある。かつて、アメリカで「陰性」と判断された牛がイギリスで「陽性」だとされたこともあるが、アメリカは食料の安全性に関して鈍感である。この点、中国と似ている。そもそも、BSEはアメリカで出現した可能性もある。BSEと酷似した症状を見せるミンク脳症が1947年にアメリカで見つかっているのだ。この症例が見つかったのはミネソタ州の農場。このときは125匹のミンクが死亡したという。さらに、1961年にはウィスコン州で、1963年にはアイダホ州、ウィスコン州、そしてカナダで感染が確認された。1963年のミンク脳症とBSEとの間に関係があることは確認されたという。ミンク脳症が牛や人間の病気につながると断定はできないが、無関係だとも言えない。調査が行われていないため、問題が発覚していないだけではないかと懸念する声もある。急増したアルツハイマー病患者の中にBSEの患者が隠されているのではないかと疑う人もいる。考えてみれば、1950年代に引き起こされた水俣病は有機水銀中毒だと、早い段階に医者やエンジニアは気づいていた。霞ヶ関の官僚も知っていたはずだ。ただ、水銀法と同程度のコストで製品を生産できる方法が開発されるまで、政財官は水俣病と工場廃液との因果関係を認めようとしなかっただけのことである。HIV（エイズ）の問題でも、早い段階から危険性が認識されていたにもかかわらず、関係省庁はなんら、手を打たなかった。しかも、役所や薬品会社の責任はほとんど追及されていない。マスコミも知っていたはずだが、毎日新聞が少し報道していただけである。いわゆる「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」も、『奪われし未来』が出版される前から関係者の間では知られていた話だ。こうした化学物質の存在は遅くとも1976年には、化学業界の内部で知られていた。つまり、この年に筆者自身が大学院の学生から「外部で話すな」という警告付きで聞いている。大学院の学生が知っているならば、教授たちも知っているはずだが、やはり外部で話すことは難しい。まず、学会での立場が悪くなり、研究費を調達しにくくなるだろうが、それよりも学生を就職させられなくなることがプレッシャーになる。大企業が圧力をかけてくるのは、年金問題だけではない。

  2008/11/14

• 今度は財界から愚かな発言

  日本のマスコミは「強者」に従順である。日本の政府、官僚、大企業だけでなく、アメリカの権力グループに対しても腰が引けていて、軍事問題でもアメリカ軍の事情を考慮して報道は控えめだ。同軍の準機関誌「スターズ・アンド・ストライプス」の方が批判的な記事を載せていることもある。アメリカでは組織的に情報操作が行われているが、そのアメリカよりも日本の事情はひどい。11月12日、首相官邸で「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が開かれ、その席で座長の奥田碩（ひろし）トヨタ自動車相談役が興味深い発言をした。厚生労働省に対するマスコミの姿勢が気に入らないらしく、「何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとか」と発言、さらにマスコミの「編集権に経営者は介入できないといわれるが、本当はやり方がある」と告白したようだ。またまた愚か者の登場である。権力者がメディアに圧力を加えているのは常識である。戦前も戦後も日本のマスコミはそうした圧力に弱く、自主規制が徹底している。つまり、日本のマスコミ界に批判的精神はほとんど存在しない。営業上、対立の構図を作る必要があるのか、「右」だとか「左」だとか言い合っているようだが、所詮は「同じ穴の貉（むじな）」である。そうした営業戦略に乗って騒いでいる人たちもいるが。NHKの従軍慰安婦に関する番組で経営陣が現場に介入してきたことが明らかになっているが、そうしたことは珍しくない。通常は、圧力を加えるまでもなく、現場が自主規制している。年金問題などの場合、一般庶民の怒りが大きく、テレビ番組としても取り上げないわけにはいかないだけのことだ。通常なら権力システムを批判することのないマスコミが年金問題で「やり過ぎている」と奥田は感じたのだろう。アメリカでも自動車が売れなくなり、大幅な減益が予想される状況の中で、フラストレーションがたまっていたのかもしれない。テレビであろうと、新聞であろうと、出版社であろうと、最大の弱点は融資にある。どのような優良企業でも、融資を止められれば倒産してしまう。マスコミの経営者は権力者に頭が上がらない。ならば、権力システムに組み込まれてしまった方が得だと考えている人は少なくないだろう。その経営者が編集に介入し、情報を操作するわけである。奥田相談役は厚労省への批判に文句を言うつもりで、マスコミとの関係を明らかにしてしまった。税金問題や非正規労働者、あるいは下請け企業との問題でマスコミはトヨタの事情を斟酌し、自主規制してきた。このように、年金問題でも黙っていろと言っているとしか思えない。マスコミもなめられたものである。日本に限らず、権力者は報道に干渉してくる。社会主義であろうと資本主義であろうと、この点では変わらない。大悪党は表面上、「自由な言論」があるかのように振る舞い、圧力は裏で行う。それにメディアがどの程度、抵抗できるかで「民主化度」を測ることができる。今回の発言は「抵抗するな」ということだ。

  2008/11/13

• 田母神前空幕長を誰が引き上げたのか？

  航空自衛隊を「定年退職」した田母神俊雄・前航空幕僚長が参院外交防衛委員会に参考人として出席、「日本が侵略国家だったとは濡れ衣だ」とする持論を繰り返した。日本がアジアで行った戦争を肯定するということは、同じことを行っても問題はないと考えていることを意味する。今回の問題は日本の将来に関わっている。つまり、「日本がいい国だと言ったら解任された」わけではなく、政府見解に反論することが禁止されたと解釈するべきでない。もし、政府側にそうした意図が少しでもあるとするならば、それは間違いである。発言の中で、「自衛官にも言論の自由がある」と主張したようだが、これは正しい。彼が事実を無視した「歴史観」を持つことを誰も禁止することはできない。その「歴史観」を主張したことが問題なのではなく、田母神俊雄なる人物を空将に出世させ、空幕長に任命したことが問題なのである。彼をそうした地位に引き上げるべきではなかった。マスコミも伝えているように、この人物は名古屋高裁がイラクでの輸送活動を違憲とする判決について「そんなの関係ねえ」と言い放っている。本心はどうであれ、要職に就いている以上、司法の決定を尊重すると発言するのが当然だった。恐ろしく愚かな人物が航空自衛隊のトップにいることを知らしめた発言である。これほど単純で口の軽い人物が「大量殺傷兵器」を使える立場にあるということは恐ろしい話だ。おそらく、田母神前空幕長は過去を直視すると「自信を喪失」するのだろう。過去を直視するのは勇気のいる作業だが、多くの国民は、そのようなことで自信を喪失しないだろう。過去を反省することで低下する「士気」があるとするならば、それは同じことをする「士気」以外にない。こうした人物が出世できたということは、防衛庁／省や政府が彼のような主張を容認していたことを意味するわけで、防衛庁／省や政府の姿勢が問われることになる。国会も無関係ではありえない。いずれにしろ、自衛隊を徹底的に調査する必要がある。暴走してからでは遅すぎる。「集団自衛権」を行使したいらしいが、アメリカと共同作業がしたくて仕方がないのだろうか？この手の人間を上手に利用するのがアメリカだ。前空幕長の主張を放置しておくと、政府も同じ意見だと解釈される。こうした人物を空幕長に据えた事実も日本国民や世界に人々に早く忘れてもらうためには、早く退場してもらうしかなかったのだろう。今回の問題では、前空幕長が「最優秀賞」を受賞した懸賞論文に航空自衛隊の隊員、94名が応募していたことも判明したという。小松基地では投稿論文を組織的にとりまとめていたそうだが、なかなか活動的だ。インターネット上でも活躍していそうな雰囲気である。

  2008/11/12

• アメリカの次期大統領主席補佐官はイスラエル市民

  バラク・オバマ次期米大統領は、まず大統領主席補佐官にラーム・エマニュエル下院議員を任命した。オバマの「チェンジ」が前途多難だということを宣言するような強烈な人選だ。エマニュエルはシカゴ出身で、ビル・クリントン政権下で大統領補佐官や顧問を務めた経験がある。この説明だけでは判らないが、エマニュエルはイスラエル市民であり、父親はメナヘム・ベギンのイルグンに加わっていた。イルグンとは1931年から48年にかけて存在していたシオニストの武装グループ（アラブ系住民から見ればテロリスト）で、IZL（イルグン・ツバイ・レウミ）の通称である。エマニュエル議員のニックネームは「ランボー」だというが、父親の性格を受け継いでいるかもしれない。1948年4月、シオニストはイスラエル建国に邪魔な先住民、つまりパレスチナ人を追い出すために「ダーレット計画」を実行、その中でデイル・ヤシン村に住むアラブ系住民254名を虐殺している。この事件を引き起こした武装集団の中にイルグンやイツハク・シャミルが率いるレヒ（通称、スターン・ギャング）も含まれていた。レヒは1948年9月17日、国際連合調整官でスウェーデン人のフォルケ・ベルナドッテ伯と国際連合監視者でフランス人のアンドレ・セロー大佐を暗殺している。ベルナドッテ伯はこのとき、パレスチナ難民の帰還を含む解決案を公表していた。シオニストはパレスチナ難民の帰還を認めないということだろう。ベギンは1977年から83年にかけてイスラエルの首相を務めているが、任期中の82年にイスラエルの支援を受けたファランジスト党党員がサブラとシャティーラの難民キャンプで多くのパレスチナ人を殺害している。ベギンの跡を継いだのがイツハク・シャミル。元イルグンから元レヒへの交代である。ジョージ・W・ブッシュ政権で戦争を仕掛け、経済を破綻させたネオコンはイスラエルの軍事強硬派リクードと深く結びついている。そのリクードを作り上げた要素のひとつがイルグンのような武装集団である。つまり、オバマは主席補佐官にネオコン以上のネオコンを任命した。アメリカは実体経済の破綻を隠してきた金融取引が崩壊、アフガニスタンやイラクでの戦争は泥沼化、財政赤字は膨らんで危機的状況にある。大統領本人は国内経済の立て直しに集中、外交や軍事はイスラエル／ネオコンに任せる決断をしたのかもしれないが、この人選がアメリカを破滅へ導くことになるかもしれない。共和党のジョン・マケインとサラ・ペイリンのコンビもイスラエルと関係が深かったが、「親イスラム」と批判されていたオバマもイスラエル／ネオコンの手の中から逃れることはできなかったようだ。イスラエルの軍事強硬派は今でもイランを攻撃するべきだと主張している。新政権で中東情勢が安定化するとは期待できそうもない。とにかく、オバマがエマニュエル議員を首席補佐官にした意味は重く、アメリカには期待できないことを再認識させた。

  2008/11/10

• オバマ次期大統領に残された重い課題

  アメリカの大統領選挙で民主党のバラク・オバマが勝利した。結果として、金融システムの破綻がジョン・マケイン陣営に引導を渡したということになる。今回の選挙戦では、マケイン陣営にイスラエルの影がつきまとった。共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンが知事室にイスラエル国旗を飾る人物で、キリスト教原理主義の信者だということは広く知られている。選挙の直前に出てきた話は、マケイン候補の父親、ジョン・マケイン提督とイスラエルとの関係だ。話は40年以上前、1967年にさかのぼる。この年の6月に第3次中東戦争があった。イスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道を受け、5月にエジプトはアカバ湾の封鎖を宣言、イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張し、6月5日には空軍による奇襲攻撃を行った。この攻撃でアラブ諸国の航空兵力に対し、致命的な打撃を与えた。地上戦が始まるのはその後のことである。実は、このときにアメリカの電子情報機関NSAは通信傍受船「リバティ号」を現地に派遣したのだが、この船をイスラエル軍が攻撃している。6月8日にイスラエル軍は偵察飛行を繰り返した後、戦闘爆撃機がロケット弾やナパーム弾でリバティ号を攻撃し、火だるまにしてしまった。さらに、魚雷艇が砲撃を加え、アメリカ兵34名が死亡、100名以上の負傷者を出している。アメリカの艦船だと判った上で攻撃したのは明らかだった。リバティ号はかろうじて沈没を免れ、遭難信号を発信、アメリカ軍が緊急体制に入る。そこでイスラエル政府は「誤爆」だと弁明、アメリカ政府はすんなりとイスラエル側の釈明を受け入れてしまった。このとき、誤爆だとする報告書を認めたのがマケイン候補の父親だった。イスラエルとアメリカとの友好関係を演出したい人々は、この出来事には触れたくないだろうが、アメリカ軍の内部では未だに燻っている問題だ。さて、このマケインは破れ、オバマが勝利した。が、思い通りの政策を推進できるものではない。だいたい、ジョージ・W・ブッシュ政権が残した課題は重すぎる。偽情報を世界中に撒き散らしながらイラクを先制攻撃、財政は破綻させてしまった。アメリカの信用度はガタ落ち、アメリカ軍が見かけ倒しだということも明らかにしてしまった。アフガニスタンやイラクでの戦争をいかにして終結させるか、財政をいかにして立て直すのか・・・簡単には解決できない。失われたアメリカへの信頼を取り戻すことは不可能だろう。とりあえず、新政権は戦費負担を日本にも押しつけてくる可能性が高い。金融破綻の一因は日本の超低金利政策にあったのだから、責任を取れと言ってくるかもしれない。かといって、ビル・クリントン政権の時代、日本の政府やマスコミが行ったように共和党支持を貫くこともできない。今回、同じことをすれば日本は沈没してしまうだろう。

  2008/11/06

• 自衛隊で旧日本軍の伝統が復活？

  航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長（論文公表時の肩書き）が更迭され、「定年退職」になるのだという。歴史的な事実を無視して「日本が侵略国家だったとは濡れ衣だ」と主張する論文を発表、この事実が発覚してのことだ。とんだ茶番劇である。以前、特務機関員として中国で活動していた人から、「南京虐殺」の様子を聞いたことがあるのだが、この航空幕僚長にはそうした情報が入っていないのだろうか？勿論、こうした人物をトップにすえる航空自衛隊も同じ体質なはずで、事態は深刻。だからこそ「懲戒免職」にすることができなかったと思わざるをえない。彼の「同志」は少なくないのではないか？いずれにしろ、自衛隊を徹底的に調査する必要がある。暴走してからでは遅すぎる。アメリカでも無謀なイラク侵攻作戦を強引に始める際、空軍の将軍たちが最も積極的だった。空にいると妄想好きになるのかもしれない。アメリカがイラクに先制攻撃しようとしていた際、少なからぬ米軍の幹部が作戦に反対している。例えば、エリック・シンセキ陸軍参謀総長は議会でドナルド・ラムズフェルド国防長官を批判、グレグ・ニューボルド海兵隊中将もブッシュ政権の方針に反対して2002年10月、つまり軍事侵攻の前に統合参謀本部の作戦部長を辞任している。また、2002年夏にアメリカ軍が行ったシミュレーション「ミレニアム・チャレンジ02」で敵役の「赤軍」を指揮したポール・バン・リパー退役中将も、国防長官たちのイラク侵攻作戦を懸念していた。にもかかわらず、この当時に日本のマスコミは戦争に積極的で、アメリカ軍内部の反対意見を紹介する記事はボツになってしまった。売れないジャーナリストの「国策」に背く記事を載せるはずはないわけで、当然と言えば当然なのだが、日本のマスコミが田母神航空幕僚長と同じように好戦的だったということは強調しておきたい。だからこそ、こうした人物が空幕長のポストに座り続けることができたのである。「これほどの大騒ぎになるとは予測してなかった」というのは本音だろう。これまでは問題にならなかったのだから。今回、確認できたことがある。航空自衛隊は旧日本軍の作戦参謀と同じで、状況を事実に基づいて分析する能力がないということである。戦前は情報将校の分析が無視され、無謀な戦争に突入していったわけだが、現在も同じなのだろうか？もし、情報将校も航空幕僚長と同じ意見だったとしたら、救いようがない。田母神空幕長の論文が問題になっている部分は「事実」である。「見解」だけではない。実際に何があったのかという点である。この人物は広く信じられている話が事実と違うと言いたいのだろうが、ならば、説得力のある証拠、根拠を提示しなければならない。ソ連が宣戦布告した後、関東軍の幹部は「御座敷列車」で芸者と一緒に飲み食いしながら自分たちだけでサッサと逃げ出したと軍関係者が苦々しく話すのを聞いたことがある。かわいいのは自分だけだったらしい。田母神空幕長は懸賞金も退職金も受け取るそうだが、この辺は先輩たちの伝統を受け継いでいるのかもしれない。

  2008/11/04

• 相場の暴落を利用する麻生政権

  日本の株式相場は首の皮一枚のところで下げ止まったようだ。日経平均株価は10月28日に6995円まで下がったが、月末に8000円を割っていなければ、相場は上に向かう可能性が高い。11月末に1万1000円を超しているようだと、しばらくは1万を超した水準で推移するだろうが、1万2000円を突破するのは難しそうだ。おそらく2010年には再び8000円の攻防戦があり、そこで下げ止まらなければ「2000年からはじまる長期の下げ波動」を想定しなければならず、日経平均株価は5000円まで下がる可能性がある。8000円を切ってから7000円を割り、そこから急騰した展開には違和感を覚えるのだが、相場に文句を言っても始まらない。麻生太郎首相はこうした相場を政権の延命に使っているように見える。解散を先延ばしにして、「郵政民営化」のような国民を騙す有効なキャッチフレーズ、呪文を考えだそうと必死かもしれない。その一方、大企業や大金持ちを優遇する政策を維持したまま、消費税率のアップまで受け入れさせようとしている。こうした中、「金融機能強化法改正案」が審議されているが、目玉は何と言っても「経営責任」を問わないことにある。アメリカでも金融スキャンダルを徹底的に調べることはないが、日本ではそのアメリカに比べてもひどい。1990年代に発覚した金融スキャンダルでも徹底した調査が行われたとは言えず、むしろ不正を隠蔽したと疑われてもしかたない。しばしば「モラルハザード（倫理の欠如）」が話題になるが、そもそも日本の権力層にモラルがあるとは思えない。植木等の映画に出てくるような「無責任な重役」が日本の大企業には多く、官僚も政治家も権力システムの歯車である限り、責任は問われない。勿論、システムを飛び出して「内部告発」などをすれば、過酷な運命が待っている。次の総選挙で自民党が勝ったとしても、民主党が勝ったとしても、財界に逆らうことはできないだろうが、アメリカでバラク・オバマが勝利した場合、日本政府はどうするつもりだろうか？ビル・クリントン政権の時代、日本の政府やマスコミは反クリントン陣営、つまりネオコン（新保守）／シアコン（神保守）と緊密な関係にあった。このグループはクリントンを大統領の座から引きずり下ろすため、アーカンソー・プロジェクトと呼ばれる工作を展開していた。偽情報で訴追しようとしていることが途中で発覚しても、この事実は日本で伝えられなかった。オバマが大統領になった場合も同じ姿勢をとるのだろうか？もっとも、現時点では誰が大統領になるか、明確でない。世論調査ではオバマが圧倒的に優位だが、ジョン・マケインには「投票操作」という飛び道具があると信じられている。ジョージ・W・ブッシュを当選させたと言われている手法だ。アフリカ系の有権者、つまりバラク・オバマに投票する可能性の高い人の選挙人登録が妨害されていると報道されている。マケインを優位にする何らかの出来事、「オクトーバー・サプライズ」が起こるのではと注目している人も少なくない。

  2008/10/31

• 過労死の時代から労働死の時代へ

  株式相場は予想以上に弱い。とりあえず大台の8000円が節目だと考えたが、そこで何度かバウンドした後にさらに安くなっている。2003年の春、アメリカ軍がイラクに対して先制攻撃を仕掛けて間もない頃につけた安値の7604円に接近してきた。ここを切るかどうかは重要だ。10月14日付けの本コラムでは2010年に8000円の攻防戦があり、そこで止まらなければ「2000年からはじまる長期の下げ波動」を想定しなければならず、日経平均株価は5000円まで下がる可能性があると指摘した。しかし、2003年の安値、7604円を割り込むようなことがあると、そのまま5000円まで下落してしまうかもしれない。相場から見る限り、アメリカを中心とした経済システムは破滅的状況にあり、日本の「裏金」では支えきれないかもしれない。日本だけなら庶民は「権力者に身も心も捧げます」ということになるかもしれないが、世界的に見るならば、そうはならない。一揆、反乱、革命という展開は想定しておく必要が出てきた。滞留している富が社会に還元され、資金が循環するようにならない限り、少なくともアメリカ流の資本主義システムは崩壊する。勿論、レッセ・フェール流の経済政策で富を溜め込んだ強欲なエリートたちは、溜め込んだ資金を吐き出す意志はなく、力で庶民の動きを押さえ込もうとする。いや、押さえ込むシステムを導入しつつある。彼らも愚鈍ではない。ジョージ・W・ブッシュ政権が令状なしの盗聴を行うなど国民監視システムを強化、アメリカ憲法で認められた国民の権利を無視するようになったのも、そうした背景があるからだろう。少なくとも一部のエリートはファシズム体制を築こうとしている。日本もアメリカの後を追いかけている。戦争に反対する人々は取り締まりの対象になっている。ビラを配っただけで逮捕、起訴、有罪になっているのも、そうした流れがあるからだ。イラクへアメリカが攻め込もうとしている頃、日本の政治家やマスコミの人間は戦争を遂行する上で障害になりそうな人間を激しく攻撃した。そうした人々が現在も日本の政治を動かし、報道を続けている。戦前から戦中にかけて思想を取り締まり、少なからぬ人を死に至らしめた特高警察、思想検察、そして裁判官たちは戦後も生き残り、司法システムを支配した。その流れは今でも続いている、いや強化されている。日本には戦後もファシズムの根は地下で生き続け、地表にも顔を出すことがあった。今後、太い幹が地上に出現する兆候が現れている。そもそも、「実体経済」は1980年前後から破綻しつつあった。つまり、資金が生産から離れた場所で動くようになり、社会に循環しなくなっていた。富の偏在が限界に達しつつあったのだ。それを誤魔化すためにカジノ経済は始まり、この博奕を維持するために戦争というカンフル剤を注射してきた。株式相場の崩落はカジノ経済の破綻を意味している。戦争バブルは破裂し、実体経済の惨状が明るみに出てきた。相場下落が実体経済に波及したわけではない。日本では、1980年代に「合理化」で生命を維持できる限界まで労働条件が悪化、小泉純一郎首相が推進した「改革」でその限界を突破してしまった。日本社会はすでに「過労死の時代」は過ぎ去り、「労働死の時代」、つまり「通常の労働」が死と直結している時代に入っている。

  2008/10/24

• アル・カイダはマケインの勝利を願う

  以前から言われていることだが、イスラム武装勢力はアメリカを「戦争派」が動かすことを願っている。ジョージ・W・ブッシュ大統領は理想的な人物だった。泥沼から抜け出せないまま、アメリカが沈んでいくことを願い、次期大統領はブッシュの後継者とも言うべきジョン・マケインになってほしいと思っているはずだ。今月20日のことである。「テロリスト組織」と関係が深いと言われている非公開のウェブサイト「アル・ヘスバー」に、「アル・カイダは来る選挙でマケインを支援しなければならない」という趣旨の意見が載った。マケインが勝てば、ブッシュ政権と同じようにイラクやアフガニスタンで戦争を続けることになり、アメリカは消耗していくというわけだ。この意見にアル・カイダが関係しているのか、無関係なのかはわからない。非公開とはいえ、多数の人に読まれる可能性のあるウェブサイトに機密情報を書き込まないだろうという気もする。しかし、中東の反米武装勢力がアメリカの戦争派が大統領選で勝利することを実際に願っている可能性は高い。アメリカの情報機関内部にもそうした分析があるようだ。つまり、イスラム武装勢力はマケインの当選を願っているが、そのマケインは今のところ劣勢。投票結果の操作という手段は残されているが、ある程度は競っていないと難しい。そこで何か、マケインに風向きが変わるような事件を起こすのではないかと懸念されている。2004年の選挙では、オサマ・ビン・ラディンがブッシュを批判するビデオを公表した。単純な人、あるいは戦争派の人はビン・ラディンがジョン・ケリー候補の当選を願っていると主張していたが、これはありえない。ビン・ラディンの発言は間違いなくケリーでなくブッシュにとって追い風になった。その程度の計算を「アル・カイダ」ができないはずはない。何しろ、ビン・ラディン一族はカーライル・グループにも投資していた。アメリカの権力層に食い込み、内情を熟知している。オサマ・ビン・ラディンもアメリカの政治を勉強していたそうだ。つまり、2004年のケースは、ケリー候補に対する「褒め殺し」である。ブッシュ政権が続いた結果、アメリカは戦費負担に耐えられず、苦しんでいる。さらに、カジノ経済の崩壊でアメリカは揺らいでいる。勿論、その原因は富の偏在を推進するミルトン・フリードマン流、つまりレッセ・フェール的な政策を推進した結果だ。その理由は本コラムで何度か書いているので、ここでは割愛する。ここにきて、マーケットを崇拝してはだめだと考えるアメリカ人が増え、マケインはバラク・オバマに水をあけられてしまった。これを逆転させるため、投票日の前に何らかの破壊工作を実行する可能性があると考えている人は少なくない。何も起こらないことを願うばかりだ

  2008/10/23

• テロリストを支援する新テロ特措法

  海上自衛隊は「インド洋」で給油作戦を続けてきた。この活動を1年間延長する「新テロ対策特措法改正案」が21日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。「衆院テロ防止特別委員会」で2日間だけ「審議」して採決、衆院を通過させてしまった。事実上、民主党が審議を放棄したおかげでスピード採決が実現したのだ。民主党は衆院を解散して総選挙を早期に行うことを求め、スピード採決に協力したかのように報道されているが、本当だろうか？現在の状況を考えると、自民党は総選挙を避けたいはずで、民主党もそうした事情に気づいていないとは到底、思えない。アメリカが強く求めている給油活動に本気で民主党が反対しているのかどうか、大いに疑問である。アメリカの要求をはねつけるほどの度胸や能力が民主党にあるとは思えない。アメリカが望む新テロ特措法の成立を民主党は助けようとしているように見える。アフガニスタンやイラクへの軍事侵攻でアメリカの戦費は膨らんでいるが、その前から軍事予算に耐えられなくなっている。基地を国外に出し、各国政府に少しでも負担させないことには国が持たない。日本の「思いやり予算」はアメリカにとって理想的だろう。ところで、本コラムでは指摘済みだが、「テロ」を敵とすることは不可能である。圧倒的な軍事力を持つ敵と戦う場合、ゲリラ戦で対抗するのは定番の戦術である。こうした非正規戦の兵士をアメリカや日本の政府は「テロリスト」と呼び、そうした戦術あるいは思想が「テロリズム」だ。つまり、「テロとの戦い」とは戦術との戦いなわけで、勝利することはできない。これまでアメリカやその子分たちは「テロとの戦い」と称して多くの非戦闘員を殺害してきた。イラクでもアフガニスタンでも、最近ではパキスタンでも殺戮を繰り返し、憎悪の種を蒔いている。攻撃されている人々から見れば、アメリカ軍との戦いは抵抗運動、レジスタンスである。日本政府はレジスタンスを倒すために給油活動を継続するということになる。戦前は棍棒外交、戦後は民主的プロセスを経て誕生した国々を軍事クーデターや秘密工作などで倒してきた国がアメリカ。自分たちの個人的な利権（これを彼らは「国益」と呼ぶ）を守り、拡大するために彼らは軍事独裁政権を作り続けてきた。アメリカに「テロ部隊」と呼ぶにふさわしいチームが存在していることは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で示した通り。アメリカ政府は「テロとの戦い」を口実にして、自国の民主主義システムも破壊しつつある。アメリカ憲法も機能不全の状態だ。その後を日本は追いかけている。しかし、イラクやアフガニスタンでの戦争でアメリカ軍はそれほど強くないことが証明されてしまった。軍事力で世界を制圧することは困難だということがわかったはずだ。残るアメリカの武器は「食糧」しかない。バイオ燃料の推進で穀物相場が暴騰したのは予想外の出来事だったとは思えない。「兵糧攻め」の脅しではないのだろうか？戦争は究極の恐怖である。恐怖で人々を支配しようとする人こそが真の「テロリスト」である。

  2008/10/23

• 米大統領選でマケインが勝つ条件

  アメリカの大統領を決める投票の日が近づいてきた。現政権で国務長官を務めたコリン・パウエルも民主党のバラク・オバマを支持すると表明、世論調査ではオバマが優勢だと伝えられている。ミズーリ州のセントルイスで開いた集会には10万人、カンサス・シティでは7万5000人が参加したようで、大いに盛り上がっているようだ。しかし、それでも選挙はジョン・マケインが勝つのではないかと思っている人がいる。日本のマスコミは、単にネオコンが好きなので勝利を信じているようだが、そうではなく、アメリカでは投票の公正さに疑問を持つ人がいるのである。そもそも、ジョージ・W・ブッシュも2000年と2004年の選挙で勝つため、投票結果を操作したと疑われている。つまり、不正行為で「勝った」と信じている人は少なくない。最初の選挙では、ライバルの共和党候補アル・ゴアを支持していそうな人間（アフリカ系市民）は投票を妨害されたとも報告されている。出口調査と選挙結果に大きな違いが生じた場合、アメリカと対立している国なら、間違いないく日米のメディアは「不正があった」と叫び、選挙の無効を訴えるはずである。アメリカの場合は特別で、出口調査が間違っていたことになるから不思議だ。最近では電子投票が行われるようになってきたため、結果の操作は容易になった。証拠を残さずに操作できる。シアコン（神保守）に言わせれば、大統領を決めるのは有権者でなく「神」らしい。彼らの「神」はコンピュータの中にいるだろうか。今回も、すでに選挙人登録の段階でトラブルが発生、僅差の勝負になれば、混乱が起こる可能性があると、懸念する声が聞こえている。ネオコン流のカジノ経済、博奕相場が破綻してからマケインの影は薄くなっているが、副大統領候補のサラ・ペイリンにも逆風が吹いている。妹の離婚した夫で州警察官のマイク・ウッテンを解雇しようと試み、それを公安委員会のウォルト・モネガンが拒否すると、今度はモネガンを首にしたと批判されているのだ。が、このウッテンも善良な警察官とは言い難い人物だとか。それはともかく、マケインは決して若くない。マケインが当選した場合、途中でペイリンが大統領になることを想定しておく必要がある。前にも書いたように、ペイリンはキリスト教系カルトの信者で、イスラエルの旗を知事室に飾っているような人物。討論会では議論を避けることしかできなかったが、少なくともアラスカ州知事になるだけの処世術は心得ている。カルトの信者がアメリカを動かすような事態は避けてもらいたいものだが、現大統領も十分にカルト的な人物。アメリカを破滅への道に導いた。ブッシュもペイリンも「テロ帝国アメリカ」を破滅させようとしている・・・確かにブッシュもペイリンも神の意志を実現しようとしているのかもしれない。

  2008/10/21

• ロサンゼルスで疑惑の死

  ロサンゼルス市警で拘置されていた容疑者が死亡した。1981年のロサンゼルスにおける銃撃事件で「疑惑の人」とされた三浦和義である。この事件は日本で無罪が確定しているのだが、「共謀罪」では裁かれていないという論理でアメリカの当局は訴追しようとしていた。共謀罪自体、大きな問題があるのだが、それはともかく、奇怪な出来事である。独房内でシャツを使って首をつった「自殺」だと当局は主張しているのだが、現時点では「疑惑の死」だとしか言えない。1981年の事件は最初から無理があった。随分、昔の話なので記憶に曖昧な点もあるが、最初は日本の大手マスコミが動いたはずである。どこからか情報が流れ、複数のメディアが詳しく調べたのだが、記事にできるような証拠が見つからず、どこも報道しなかったのだ。週刊文春の記事はその後の話。実は、雑誌の記事が出る前、警視庁の某刑事から電話を受けたことがある。ある大手デパートのスキャンダルを捜査していた人物だが、その刑事から週刊文春のある記者（具体的な名前を言ってきた）を紹介してほしいというのだ。そこで仲介したのだが、その記者が「疑惑の銃弾」を担当していることを知ったのは後のこと。未確認だが、ある飲み屋でこのシリーズの担当者と電話してきた刑事が一緒にいたという話も聞いた。「疑惑報道」の火元は警視庁だなと思ったのを覚えている。当時の騒動は「保険金殺人」という前提で全てが動いていた。本当にそうなのだろうかと今でも疑問に思っている。ところで、今年の5月には、日本人か絡んだ別の出来事がロサンゼルスで話題になっていた。アメリカへの入国が禁止されているはずの日本人が2000年から2004年の間にUCLAの医療センターで肝臓の移植手術を4度、受けたと報道されたのである。その日本人とは山口組系後藤組の後藤忠政（本名：忠正）を含む4名で、いずれもアメリカへの入国が禁止されていた人物だったと伝えられている。後藤組は山口組の中でも有名な「武闘派」だ。実は、2001年にFBIは後藤がビザを取る手助けをしたとも報道されている。アメリカで日本のギャングが行う可能性のある違法行為について手がかりを提供する見返りだったという。日本で無罪の確定した人物を執拗に追いかけ、自国へ強制的に連れ去り、裁判をやろうというアメリカの捜査当局が、日本でも有名な「武闘派」の暴力団員にはビザ取得の手助けをし、移植手術させたわけだ。三浦和義の死に関して詳細な調査をする必要があるのは勿論だが、後藤忠政らがアメリカで移植手術を受けたいきさつも説明する責任が日米の関係者にはある。

  2008/10/14

• ノーベル賞の受賞から金融破綻を考える

  日本の、あるいは日本出身の科学者4名がノーベル賞を受賞するのだという。物理学賞の南部陽一郎、小林誠、益川敏秀、そして化学賞の下村脩が受賞者。優秀な人間がノーベル賞を受賞する、あるいは受賞した人間が優秀な人間だとは思わないが、業績を評価するひとつの目安になることは確かだろう。では、日本の科学水準は高いのかというと、疑問がある。9月16日付けの本コラムにも書いたことだが、日本の政府や大企業の経営者は研究費をケチる。研究者に聞くと、似たような研究をしていても、日本の予算は欧米よりも1桁から2桁低い。儲けと直結しない基礎研究は特に冷遇されている。何しろ、経営者は7、8割の確立で商品化できない研究にはカネを出したがらないのだ。最近、理科が嫌いな子どもが目立つという報告がある。理科に興味を持たせるにはどうするべきかという議論が行われているようだが、科学を冷遇する姿勢を政治家や官僚、経営者が改めない限り、無理だろう。パターン化された「解法」を頭に入れておけば点が取れるセンター試験タイプの入試をやめることも重要だ。「前例」に従って事務を処理する官僚向きの人間を拾い上げるには良いだろうが、創造的な能力を要求される分野では百害あって一利なしだ。戦争中、理科系の学生は優遇されていたようだが、戦争が終わると事情は変わった。特に1970年代後半、日本の企業は「不景気」ということで研究職やエンジニアの採用を手控えている。「10年後にエンジニアがいなくなる」と警鐘を鳴らす人もいたが、目先の業績にしか興味のない経営者たちは聞く耳を持たなかった。実際、エンジニアが不足することになるのだが、経営者が真剣に反省したとは思えない。日雇い派遣で労働者を平然と使い捨てにするのも、同じ感覚からくるのだろう。これでは、子供たちが理科系に未来はないと考えても仕方がないだあろう。そうした中、理工系の学生が見つけた就職先のひとつが金融機関だった。1980年代に入ると、「財テク」なる用語が生まれている。数式を駆使する投資技術がもてはやされたのだ。その延長線上に「金融工学」と呼ばれるようなテクニックはある。しかし、どんなに複雑な数式であろうと、数式化するためには現実を単純化しなければならない。テクニックはあくまでもテクニックにすぎず、経済システムの基本を理解していなければ破綻してしまう。限られた期間、狭い空間での取り引きを分析できても、長い期間、経済全体の動きを理解できていなかったのだ。子供の理科離れと金融システムの破綻は「物作り」を軽視してきた強欲なエリートによってもたらされた必然的な結果だ。物を作っているはずの企業でも生産現場は軽視され、営業の意見を排除して顧客を無視、財務諸表を眺めるだけの「財務屋」が実権を握るケースが少なくない。今回、ノーベル賞を受賞する4名のうち2名はアメリカに住んでいるようだが、そのアメリカでも理科離れは深刻らしい。破綻した投資銀行、保険会社などの経営者が受け取っていた報酬を考えると、当然の結果だろう。

  2008/10/09

• 庶民のカネで金持ちの売り抜けを手助け？

  マスコミは日経平均株価が1万円を切ったと騒いでいるが、奇妙な話である。昨年夏の段階で今年は8000円を覚悟するべきだったわけで、「何を今更」というところだ。勿論、投機で大儲けしていた連中は暴落の準備をしていたはずで、誰に「高値づかみ」させるかを検討していたに違いない。いや、庶民につけをどのように回すかを考えていたと言うべきだろ。もし、本当に相場の暴落を見通していなかったとしたら、その人はエリートではないということ。日本にはこの手の「勘違いエリート」が多いようだが。昨年8月の上旬、ECB（ヨーロッパ中央銀行）とFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は8月9日と10日の2日間に金融市場へ約32兆円を投入したらしいが、これは単なる序章だった。昨年8月17日付けの本コラムではこんなことを書いている。「まず、東京市場の「日経平均株価」は1万6100円を割ったところで中期の下げ局面に入ったと見なければならない。とりあえず1万5000円近辺に抵抗ラインがあると思われるが、1万6100円の切り方を見る限り、そこで止まると期待しない方がいい。今年の年末近くには1万3000円あたりまで下がる可能性がある。が、そこも決して強い抵抗ラインではないだろう。イラク戦争前の水準に戻ることを想定しておく必要がある。」つまり、8000円まで下がると覚悟しておくべきだということだ。これは、内部情報がなくてもわかる話。「戦争バブル」が破裂したのだ。アフガニスタンやイラクで一般住民を大量殺戮して儲けてきた報いを受けなければならない。ところで、株式相場が暴騰している間、経済は「好調」だったと言う人がいる。テレビを始め、マスコミに登場する「専門家」の多くはそうした連中だ。この間、富が庶民から一部の人間、企業に集中していっただけで、労働環境は破滅的状況になり、社会システムは機能しなくなっている。こうした状況を「好景気」と言い張るマスコミの記者や編集者は、情報源を「肩書き」のある人々、つまり現在の支配的システムを擁護する立場の人々に頼っている。日本以外ではCIAとの関係が強く、相手にされないようなシンクタンクを崇拝している人も少なくない。その方が自分にとって安全であり、「得」だからだ。これも常識だが、マスコミのスポンサーも現在の支配システムの中で甘い汁を吸っている会社が圧倒的に多い。社会システムの問題点、まして権力犯罪などを手間暇かけて追いかけるよりも、「提灯記事」を書いていた方が効率よく儲かるわけだ。こうした傾向が顕著になるのは1980年代のこと。週刊誌の中には露骨に儲け路線に走ったところもある。株式相場が下落する中、アメリカでは「金融安定化法案」が可決されたが、裏では庶民が預けている資金で買い支えたり、あるいは金持ちの売り抜けに協力している可能性が高い。一昔前の日本では「財投出動」といったところだ。見えないところで庶民の富が奪われている可能性が高いことを忘れてはならない。

  2008/10/08

• 盗人に追銭の金融安定化法案

  株式相場が大きく値下がりした。金融関係者の広報と化したマスコミは、その原因を米下院の金融安定化法案否決に求めているようだが、この説明は正しくない。遅くとも昨年夏の段階で相場の長期下落は見通されていた。つまり、その時点でサブプライムローン（アメリカの低所得者向け住宅ローン）の焦げ付き問題が表面化、その背後に深刻な金融危機が存在していることも金融関係者の多くは認識していたはずだ。こうした話は、昨年8月に本コラムでも書いている。ロナルド・レーガン政権以降、アメリカは規制緩和を推進、グローバル化が急速に進んで大企業は大儲けし、経営者も多額の報酬を得てきた。その一方で進んだのが貧しい人々の増大、貧富の差の拡大だ。つまり富が一部の人間に集中し、その滞留しているカネが「投機資金」として動き始めたわけである。株式、債券、為替、穀物、石油、不動産、とにかくあらゆる売買に参加し、「カジノ経済」、つまり「博奕経済」と呼ばれるような状況ができあがった。言うまでもなく、資金が賭場を回転していれば、寺銭を取られてしまう。証券取引所でも手数料は取られていく。つまり、流通している資金の総量は減少してしまう。新たな資金の流入が減ってくれば、相場の上昇は必然的に止まり、値下がりに転じる。山高ければ、谷深し。暴騰すれば、暴落する。それが相場である。相場が上がり続けるはずはない。相場が下がって苦しいからカネを出せと博徒から脅されているのが現在の世界。アメリカの下院はこの脅しに「ノー」と答えただけのことである。ともかく、昨年夏の段階で相場は8000円まで下がることを覚悟するべきだった。これは決して「後講釈」ではない。このことは、昨年8月の本コラムで指摘している。そういう経済状況なのである。そもそも、アメリカの「実体経済」はレーガン政権がスタートした時点でガタガタの状態だった。ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した段階では、カジノ経済も「風前の灯火」だった。何らかの「クーデター的出来事」が起こらない限り政権を維持することも難しいと考え、筆者は月刊「軍事研究」誌（2001年10月号）でアメリカ金融界の大物たちによる1930年代のクーデター計画を紹介したのである。現政権にとっては「幸運」なことに、2001年9月11日に航空機がニューヨークに建つ世界貿易センターの南北両タワーに突入、戦時体制に入ってここまで政権を維持してきた。その間、巨額の資金を戦争や監視ビジネスに投入、そうした企業は大儲けしたが、財政赤字は拡大して国家としてのアメリカは存亡の危機である。日本の金融危機では公的資金を注入して破綻を回避したと言う人もいる。確かに金融機関はその後、大儲けしている。そうした金融機関を助ける代償として中小企業の経営基盤、一般庶民の生活は破壊され、国家としての日本は存亡の危機である。甘い汁を吸える現在のシステムを強欲な経営者たちが手放そうとするはずはなく、そうした財界の代弁者にすぎない自民党や民主党の議員がシステムを変えようとするとは思えない。アメリカの経済危機は金融安定化法案が可決されようが、否決されようが解決できない。議会がこの法案を可決すれば、「盗人に追銭」ということになるだけだ。

  2008/10/01

• 中山国交相の妄想発言で始まった麻生政権

  9月22日に行われた自民党の総裁選で麻生太郎が選出され、24日に招集された臨時国会で内閣総理大臣に選ばれた。「麻生人気」を日本のマスコミは演出しているが、国外の評価は全く違う。そうした厳しい視線については本コラムで前に書いた通り。新閣僚のメンバーを見て思い出すのは4年ほど前の出来事。イラクのファルージャでアメリカ軍が住民を虐殺した後に起こった人質事件と、その後に日本で展開された人質やその家族に対する「自己責任」攻撃である。国策に刃向かう輩は許さないという本音を何人かの政治家は露骨に表現、そうした日本の「空気」を察知し、イナゴのように群れることで安心を得ようとする人も少なくなかった。マスコミもそうした「空気」に同調していた。自分たちを「愛国者」と称し、「国益」を主張する人も少なくなかったが、所詮は強そうな集団にすり寄り、安心しているだけのこと。その強者、アメリカが押し込み強盗をやろうとしているのだから、協力すれば分け前を貰えるとも思っていたようだ。要するにアメリカ政府が掲げたイラク攻撃の「大義」など、どうでもよかった。だからこそ、後にその「大義」が嘘だということが判明しても日本政府だけでなく、多くの日本人が無反応なのだろう。人質へのバッシングでは、アメリカのコリン・パウエル国務長官（当時）から「自己責任論者」とは逆の評価が表明されている。アメリカの国務長官でさえ、日本流の「自己責任論」を否定せざるをえなかったとも言える。日本の「自己責任論者」に同調すれば政治生命どころか、エリートとしての立場も失ってしまうことだろう。人質へのバッシングは欧米のメディアからも批判されている。そうした批判への反応としては、「想定内だ」と強がるしかない。当時のイラク情勢はファルージャでの出来事で一気に悪化した。つまり、3月下旬に4名のアメリカ人が殺されたのだ。マスコミは「民間人」と表現していたが、その民間人とは傭兵会社「ブラックウォーター」の社員。この社員のうち3名は米海軍の特殊部隊Sealsの元隊員で、もうひとりは米陸軍のレンジャー出身である。つまり、殺された4人は、東京やニューヨークの街角を歩いているような「民間人」ではなく、普通の兵士でもなかった。軍事的な緊張が高まっている場所へ、4名が貧弱な装備でが送り込まれたことから、待ち伏せ攻撃はアメリカ側が仕組んだとする説もあるが、真相はわからない。さて、麻生新首相と外交姿勢や経済政策に対する考え方が「非常に近い」と言われ、拉致問題で有名な中山恭子参院議員の夫でもある中山成彬が国交相に任命されたが、25日には早くも問題を引き起こしている。成田空港の建設問題で地元住民を「ごね得」と中傷、その原因は「戦後教育」にあるとした。さらに「日本は単一民族」だ、あるいは「日教組の強いところは学力が低い」などと発言、いずれも事実誤認だと批判され、当事者からは抗議されている。いずれも根拠を示しての攻撃ではなく、単なる思い込み、あるいは妄想と言うべきだろう。インタビューの約3時間後に発言を撤回したというのだが、27日には宮崎市で日教組を解体しなければいけないと発言した。与党の内部で更迭論が強まったので開き直ったのかもしれない。ところで、中山成彬が会長を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の前身、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長は安倍晋三だった。このグループは「従軍慰安婦」や「南京虐殺」を否定、沖縄の「集団自決」は軍の強制ではないと主張しているが、これまでの調査研究の結果はこうした主張を否定している。南京虐殺の場合、筆者と親しかった元特務機関員は虐殺を目撃したと明言していた。やはり、中山成彬たちは妄想の中で生きているようだ。

  2008/09/29

• 博奕の損害を庶民に押しつけた経営者に高額の報酬

  アメリカではコロガシ経済が破綻、巨大金融機関を救うため、つまり不良債権の買い取るために政府は7000億ドル（約74兆円）を用意するそうだ。こうした状況の中、破綻企業の経営陣は多額の報酬を得ている。例えば、倒産したリーマン・ブラザーズのリチャード・フルドは最近の5年間に3億5400万ドル（約380億円）を得ているほか、バンク・オブ・アメリカに買収されたメリル・リンチの場合、ジョン・サイン会長は1500万ドル（約16億円）のボーナスを獲得し、スタン・オニール前会長は退職時に1億6100万ドル（約170億円）を受け取っている。ベア・スターンズのジェームズ・ケイン会長は、持ち株を6000万ドル（約64億円）で売ることができたという。当然、こうした報酬を批判する声がアメリカで上がっている。博奕に現を抜かして会社に損害を与え、庶民に尻ぬぐいさせようというのであれば、歴代経営者は財産を没収されても文句は言えないはずなのだが、さらに高額の報酬を得ようというのだから恐れ入る。コロガシ経済とは、マーケット（カジノ）で資金を回転させるだけにすぎない。ある商品を100円、105円、110円、115円というように値を上げながら転売、回転が止まったときに持っていた人間が損をするだけのこと。マーケットに資金が流入してくれば、それだけ値上がり幅は大きくなるが、本質的な違いはない。1980年代にロナルド・レーガン政権がレッセ・フェール（なすに任せよ）流の経済を推進してから富の偏在が急速に進み、多くの貧困層を作り出す一方で権力層は「カネ余り」で困るようになり、マーケットへ資金を投入して儲けようとしはじめた。アメリカに追随することしかできない日本の「エリート層」もカジノ経済にのめり込み、1980年代の前半には魚でも石油でも何でも博奕の材料にしていた。「財テク」なる用語が生まれたのもその頃のことだが、コロガシ経済が長続きするはずはなく、1980年代の半ばに破綻している。アメリカではS&L（一種の住宅金融）が破綻、犯罪組織や情報機関への不正融資も発覚した。当時の状況を象徴するような会社のひとつが東洋端子。1986年4月に会社更生法の適用を申請、つまり倒産しているのだが、その直接的な原因は石油コロガシにある。業績不振で悩んでいた同社の経営陣は1983年頃、石油コロガシに引きずり込まれ、一時期は売り上げも利益も伸びた。実態を知っている人間は同社が遅かれ早かれ大火傷すると指摘していたのだが、マスコミは決算の数字だけを見て「業績急回復」と囃し立て、都市銀行の中には東洋端子の株式を売り歩いているところもあったと言われている。マスコミも銀行もネオコン流のコロガシ経済が大好きなようで、未だに反省しているとは思えない。この後、日本では時価で株式や転換社債を発行して資金を調達するという手法が広がる。より多くの資金を調達するため、相場操縦も行われていた。このシステムに大手の証券会社や都市銀行が参加していたことは「国際航業事件」でも明確になっている。無担保転換社債ではマネーロンダリングの噂もあった。2001年にジョージ・W・ブッシュが米大統領に就任すると、レッセ・フェール流の経済はさらに広がり、投機資金は肥大化した。当然、コロガシが破綻したときの傷手も大きくなる。リーマン・ブラザーズの倒産やAIGの破綻などは、そうした破綻の一現象だ。そうした破綻の尻ぬぐいをアメリカ政府は世界の庶民に押しつけようとしている。2001年に米大統領となったジョージ・W・ブッシュはイラクやアフガニスタンを先制攻撃し、多くの住民を殺害する一方で、財政赤字を増大させた。さらに破綻したコロガシ経済の後始末をするならば、赤字はさらに膨らんでしまう。そうした赤字を減らすために民営化を促進、つまり国民の財産を安値でたたき売ると権力者たちが言い出したとき、庶民がどのように反応するかで人類の未来は決まる。

  2008/09/24

• 汚染米の流通を許す日本のシステム

  農薬に汚染されたりカビの生えた「事故米」が問題になっている。「不正転売」だということだが、「事故米」の合法的な需要がないことは業者だけでなく監督官庁も知っていたはずで、確信犯だと疑われても仕方がないだろう。太田誠一農水相は12日に収録された日本BSの番組の中で、「事故米」の残留農薬濃度は人体に影響しないという趣旨の発言をしたようだが、これは官僚や業者の本音だろう。急性毒性はないので、流通させてもばれないと高をくくっていたとしか思えない。過去を振り返ると、公害や薬害で経営者や官僚や政治家の責任は問われなかったに等しい。問われても微罪だった。やはり、そうした「成功体験」が「事故米」の問題でも影響しているのだろう。今回のケースでは、少なくともふたつの大きな問題がある。本来、流通してはならない品物が流通していたという事実。遅効性の毒薬を混入されてもチェックできず、重大な被害が生じる可能性があることを示したのである。盲目的な規制緩和がこうした事態を招いたことを無視してはならない。もうひとつは慢性毒性の問題。毒物に「安全値」などは存在しない。この程度なら我慢しようという数値があるだけだ。1997年に出版された『奪われし未来』でいわゆる「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」が注目されたが、こうした物質の存在は遅くとも1976年頃には、化学業界の内部で知られていた。当時、某大学の大学院で化学を専攻していた学生から、「測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能な濃度でも生殖器に致命的な打撃を与える化学物質が次々と発見されている」と聞いたことがあるのだ。その大学院生は「外でこのことを話すと就職できなくなる」という警告もつけていた。つまり、世間で問題になる20年以上前から、「環境ホルモン」の存在を、少なくとも化学業界の一部は知っていたということである。学部の学生も聞いていたことを考えると、広範囲の関係者が「環境ホルモン」に関する知識を持っていたはずだ。水俣病やイタイイタイ病の時にも「立派な肩書きの学者」が化学物質の汚染による被害を否定する見解を発表しているが、「環境ホルモン」でも同じパターンが繰り返されている可能性が高い。「肩書き好きなマスコミ」は公害病で患者の立場から報道していたとは思えないが、「環境ホルモン」についても報道は政府や大企業の意向を配慮したものだと考えておくべきだろう。薬害エイズのときも、毎日新聞が少し報道していたようだが、マスコミ全体としては及び腰だった。この件ではミドリ十字という薬品会社の販売した血液製剤が病気の原因だったわけだが、中国で生物化学兵器を開発するために生体実験を行っていた「731部隊」の関係者がこの会社には深く関与していた。この部隊の幹部は戦後、実験データをアメリカ軍に提供する見返りとして身の安全を保障されていた。つまり、薬害エイズを掘り下げていくと日米の細菌戦について触れることになるわけで、「触らぬ神に祟りなし」と考えた記者は多かったようだ。嘘か誠かは不明だが、当時、厚生省（現在の厚生労働省）の官僚はエイズが怖くて歯医者にも行けなかったという噂が流れていた。その間、患者は増えていった。ともかく、「低濃度なら残留農薬は人体に影響しない」ということはできない。基準値は我慢値にすぎないということを農水省の大臣になる人物なら、理解しておく必要がある。

  2008/09/22

• 60年前、シオニストに暗殺された国連調整官

  今から60年前、1948年9月17日に平和の芽がパレスチナから摘み取られた。この日、国連調整官でスウェーデン人のフォルケ・ベルナドッテ伯と国連監視者でフランス人のアンドレ・セロー大佐がエルサレムの近くで、シオニストの非公然武装グループ「レヒ（通称スターン・ギャング）」のメンバーによって暗殺されたのである。ベルナドッテ伯はこのとき、パレスチナ難民の帰還を含む解決案を公表していた。ベルナドッテ伯は第2次世界大戦の最中、赤十字の救助活動をドイツで行っていた。1945年3月から5月までの間にナチスの強制収容所から2万1000人を救い出し、戦争が終わった月にも1万人を助けているが、そのうち約1万1000人は「ユダヤ人」だったと推計されている。セロー大佐は戦争の英雄として有名だった。さて、パレスチナで本格的な戦闘が始まるのは1948年4月4日、国連安全保障理事会がパレスチナ停戦案を採択した3日後のこと。ハガナ（シオニストの軍事組織）がパレスチナの征服を目的とする「ダーレット計画」を発動したのである。4月8日にレヒは別の軍事集団であるイルグンとデイル・ヤシーン村で子供を含む254名のパレスチナ人を殺害している。「殺されたくなければパレスチナから出て行け」というメッセージだった。後にイスラエルの首相を務めるイツハク・シャミルはレヒを指揮していたひとりである。ダーレット作戦が始まった翌月、5月14日にイスラエルの建国が宣言された。作戦が始まる前には約140万人いたアラブ系の住民のうち42万3000人がガザやトランスヨルダンに移住、85万4000人が難民キャンプでの生活を始めている。5月15日にアラブ軍がイスラエルと戦争を始めるが、停戦協定の締結で一旦は戦乱が治まる。戦闘が再開されるのは7月8日のこと。そこで登場してくるのがベルナドッテ伯。そして、暗殺された。同伯爵はパレスチナ難民の帰還が認めていたわけだが、そうなるとパレスチナではアラブ系の住民が多数を占め、シオニストの思い描くイスラエルは実現できない。ベルナドッテ伯の暗殺はレヒのメンバー4名によるもので、シャミルを含む3名の指導者から承認を受けての犯行だった。実行者の名前もわかっているのだが、イスラエル暫定政府は犯人を逮捕していない。当時、国連は同政府が暗殺捜査の進展に関し、安全保障理事会や調停官代理に対して報告を行っていないことに懸念を表明している。が、無視されたまま現在に至っている。国連もスウェーデンもフランスもイスラエルから見下されているとしか言いようがない。「建国」の前後にテロ活動を繰り返した後、イスラエルは「国際社会」を無視する形で領土を軍事的に拡大してきた。しかも、究極の大量破壊兵器とも言える核兵器を保有している。こうした国を「友好国」だと言って擁護、何も文句を言わず、その一方でテロリストと関係がなく、大量破壊兵器も持たないイラクを破壊し、住民の大量殺戮を続けているのがアメリカ政府だ。

  2008/09/19

• アメリカでは救済策にも貧富の差

  破産寸前だと言われていたアメリカの保険会社AIGが救済されることになった。FRB（米連邦準備制度理事会）は同社に対して最大で850億ドル（現在のレートで約9兆円）の融資を行うと決定、その条件として同社の発行株式のうち79.9パーセントを取得する権利を得たという。保険業界の内情を調べたわけでないので断定的なことは言えないが、日本でも金持ちは公的年金などに頼らず、保険会社と年金契約しているはずである。まして公的年金のないアメリカではエリート層の生活、老後に関わる重大事件である。AIGを救済しろという圧力は相当なものであるはずで、FRBとしても何らかの方策を立てなければならなかったのだろう。勿論、日本の年金システムも内情は相当いかがわしい。漢字の読み方を間違えるなどして約5000万件の記録が「該当者不明」になっていることは国会でも取り上げられた。記録管理は小学生以下だと言いたいところだが、この手の問題を「無能」とか「愚か」という言葉で処理することは危険である。何か、重大な不正を隠すため、確信犯的に行った可能性を考えるべきだろう。つまり、その背後で組織的、つまり大規模な資金の流用があった疑いがあるということだ。「箱物」の問題は目くらましの可能性がある。年金だけでなく、特別会計全般に言えることだが、資金の流れには大きな疑惑がある。年金記録のミスを政府が認識したのは1964年9月以前で、この段階で不明だとされた記録は93万件に上るというのだが、関係者はまったく反省せずに放置したままだった。奇妙な話である。官僚といえば、難しい試験をパスして入省した「優秀な人々」である。こんなミスを見逃すとは思えない。1979年になると、社会保険庁は加入者の氏名をカタカナで管理する方法に変更し、読み仮名を確認できない漢字氏名は一般的な読み仮名にしたという。つまり「適当に」変換していたわけで、年金を適切に支払う意志があったとは思えない。学校にしろ会社にしろ、名簿作りをするときに読み方の判らない名前に出くわすことは珍しくない。多くの人にそうした経験があるはずで、常識的な人なら、本人に聞くなどして確認する。社保庁の職員のような処理をすることはありえない。彼らもカタカナ化の作業に問題があることは判っていたはずである。郵便貯金や年金など、特別会計というブラックボックスの内部で何が行われているのかという問題と「年金記録ミス」の問題はつながっていると考えるべきだろう。現在、アメリカを助けるため、こうした特別会計が何らかの形で使われている可能性もある。さて、アメリカではエリートの生活が関係しているAIGは救済されることになった。が、保険に入れないような低所得者を救済する公的なシステムは存在しないに等しい。救済策にも「貧富の差」はあるということだろう。今回の倒産騒動は資本家の国、アメリカらしい出来事だと言える。

  2008/09/18

• 物作りを放棄した日本に未来はあるか？

  リーマン・ブラザーズの倒産はネオコン（新保守）流のコロガシ経済が破綻したことを示している。それに対し、日本は「物作り」をしているので大丈夫だとする議論があるようだが、物作りの現場は惨憺たる状態になっている。下請け（中小企業）に適切な対価を支払わず、非正規雇用を増やすことで労働に対しても適切な対価を支払わないシステムを築いてきたことを忘れてはならない。ネオコンかぶれが日本の若手エリートには多く、地道な生産活動よりもマネーゲームを重要視してきた。マスコミにもネオコン信者はまだ多いようだ。日本の技術力は急速に衰退している。江戸時代に培った職人の技は明治以降、百数十年という年月の間に磨り減り、消え去ろうとしている。この間、日本では商人や金貸しが主導権を握り、職人や技術者は疎んじられてきた。この点、戦前も戦後も大差はない。2000年に雪印乳業の不祥事が発覚したが、このとき同社の対応は日本の「技術軽視」を明確にしていた。顧客の声を無視していたという点で「営業軽視」でもあった。経営陣は財務諸表の数字を良くすることしか考えていないようにしか思えなかった。労働賃金だけでなく、研究費も日本の会社はケチってきた。似たような研究をしていても日本の予算は欧米よりも1桁から2桁低いとする話をしばしば聞く。日本人は改良が得意だという話も、経営陣が7、8割の確立で商品化できない研究にはカネを出さないので、必然的に改良するしかないということも聞く。かつて、ソ連でも似たようなことが起こっていたようだが、日本も同じ道を歩むのだろうか？日本の巨大企業は富を独占し、適切な対価を得られない中小企業は疲弊して技を失い、不安定労働の蔓延で次世代を担うべき労働者も育っていない。製造現場の苦労を理解できない経営者が大きな顔をしている企業に未来があるとは思えない。資本主義社会において、何を生産するかということには意味がない。鉄鋼であろうと建設であろうとサービス業であろうと、金儲けの手段にすぎないわけで、その究極の姿がコロガシだとする意見がある。ネオコン流の経済は資本主義が進む究極の姿だというわけだが、このシステムに永続性はない。これまで日本の主要企業は適切な対価を下請けや労働者に支払わず、アメリカに輸出して儲けてきた。日本政府もそうした経済システムを支援してきた。そのアメリカ経済がコロガシと戦争ビジネスで成り立っているということは、日本もそのシステムに組み込まれていることを意味する。つまり、日本は「物作り」をしているので大丈夫だということにはならない。1970年代に入り、日本では「全共闘世代」の中で「集団転向」と呼べそうな現象が起こり、権力者の横暴に異を唱える人は少なくなった。経済理論ではミルトン・フリードマンのレッセ・フェール的なマーケット至上主義が横行するようになり、規制緩和や民営化というスローガンが流行って権力層の力は強まった。こうしたレッセ・フェール的な政策と決別しない限り、日本は救われない。

  2008/09/16

• コロガシ経済の破綻でリーマン・ブラザーズが倒産

  アメリカの大手投資銀行、リーマン・ブラザーズが9月15日に破産法第11条（日本の会社更生法あるいは民事再生法に相当）の適用を申請、つまり倒産した。サブプライムローン（アメリカの低所得者向け住宅ローン）問題の影響で経営不振に陥ったというが、この問題はリーマン・ブラザーズだけではとどまらない。本コラムでは何度か書いたことがあるように、今回の問題はネオコンが展開してきたコロガシ経済に原因がある。サブプライムローンのシステムとは、カネを貸して不動産を買わせ、相場上昇を演出して担保価値を膨らませ、浮いたカネで消費させてさらに借金させるという手法で、マルチ商法と言われても仕方がない。実は、ネオコンのコロガシ商法はジョージ・W・ブッシュが大統領に就任したときから行き詰まっていた。ブッシュ陣営の「財布」とも言われていたエンロンの破綻がその象徴的な出来事である。大統領選の最中、2000年8月14日にエンロンのCEO（最高責任者）だったジェフリー・スキリングが「一身上の都合」で辞職、その翌日にシェロン・ワトキンス副社長が不明瞭な会計処理をケネス・レイ会長に警告、翌年の12月に倒産している。ブッシュが大統領に就任したときには経営破綻は時間の問題だったわけである。倒産の直前、9月11日には航空機突入事件があり、注目度は低くなったが、大きな出来事だったことに違いはない。9月11日の事件でエンロン関係の少なからぬ書類がなくなったというが、それでも10月22日に米国のSEC（証券取引委員会）は同社の調査に着手している。その後、アンダーセン会計事務所も調査対象に入り、大手銀行も疑惑の目を向けらた。倒産の翌月、1月25日に議会の委員会に召還されていたジョン・バクスター元副社長の死体がヒューストン郊外に駐車していたベンツの車内で発見される。バクスターは会社の不明瞭な会計処理を批判していたとされる人物で、2001年年5月に副社長を辞めている。エンロン倒産から7カ月後、通信大手のワールドコムもエンロンと同じように、破産法第11条を申請することになった。エンロンをマネーゲームの道へ導いたのは、コンサルティング会社のマッキンゼーだと言われている。ジェフリー・スキリングは1979年からエンロン入りする1990年までマッキンゼーで働いていたほか、エンロンの社内でバイブル視されていた「創造的破壊」の著者、リチャード・フォスターはエンロンの重役会にも出席が許されていた。さらにさかのぼると、1980年代にはロナルド・レーガン大統領が規制緩和策で不動産バブルを引き起こしている。その結果、S&L（一種の住宅金融）が不正融資に走り、現大統領の弟、ニール・ブッシュもスキャンダルに登場してくる。こうしたコロガシ経済をブッシュ・ジュニアは大統領に就任した直後から始める。不動産バブルの演出である。その結果がサブプライム問題だ。ネオコンの経済政策は単に資金をマーケットでコロガシしているにすぎない。生産活動を軽視、社会にカネを循環させるという発想が希薄なのである。儲けは自分のもの、経営破綻したら国に助けてもらうという仕組みを許すべきではない。現在の経済的な苦境を脱する唯一の方法は滞留している資金を解放することしかない。つまり、儲けをため込んでいる大企業やカネ余りで悩んでいる富豪にカネを吐き出させれば良いのである。法人税率を引き上げ、所得税の累進率を高め、労働者の権利を認めるということだ。そうしなければ、現在の経済システムは破綻する。

  2008/09/16

• イラン攻撃が遠のいて原油相場が下落

  原油相場が値下がりしている。以前にも書いたことだが、相場が反転した最大の理由はイラン情勢の変化。イランへの先制攻撃を主張していたイスラエルの強硬派とアメリカのネオコン（新保守）／シアコン（神保守）が「旧保守」に封じ込まれたことが大きい。ここ数カ月の間、GBU-28バンカー・バスターのような兵器をイスラエルへ新たに提供することをアメリカ政府は拒否していると報道されているが、それもイラン情勢が変化したことを示す現象のひとつだった。ただ、ここにきて米国防総省は高性能兵器をイスラエル空軍へ供給する方向へ動き始めたとする情報も流れてきた。新型スマート爆弾GBU-39（GBU-28より威力は小さい）を1000組と言われている。ネオコン／シアコンが完全に封じ込まれたわけではなく、イラン攻撃の可能性は残されているわけだ。石油相場にしても、今後、どのように変化するかは予断を許さない。さて、相場を動かす直接的な原因はマーケットへの資金の出入りである。変動幅は資金量に左右される。米英や日本が推進しているレッセ・フェール（なすに任せよ）流の市場信仰経済では富が一部に滞留、庶民の貧困化とエリート層の「カネ余り現象」が同時に起こる。その「余ったカネ」が投機資金としてマーケットに流入、暴騰や暴落を引き起こすわけである。一昔前なら投資信託や「財投出動」という形で庶民の資金がマーケットに投入され、権力層のカネ儲けに一役買っていたが、年金や特別会計が問題になっている今では、株式相場でも投機資金が主役だろう。ともかく、イラン攻撃が遠のけば、湾岸地域が戦火で破壊される可能性は弱まり、石油市場に弱気の声が高まる。そうなると、サブプライム問題で表面化したアメリカ経済の惨状が注目され、景気後退で石油の消費量が減少するというシナリオが説得力を持ってくる。ヘッジ・ファンドへの風あたりも強く、原油取引から資金が引き揚げられるのは当然だろう。次の問題は引き揚げた資金をどこで運用するかという点。庶民から搾り取った資金をエリート層が社会に還元するとは思えず、企業買収など別のマーケットを探す必要がある。株式市場に投入するとしても、経済状況が悪化して大型倒産があれば元も子もない。投機資金を転がす場所にしても、国際情勢がどうなるかは大きな問題だ。イランをめぐる動きにしても、イスラエルの強硬派やアメリカの親イスラエル派（ネオコン／シアコン）がこれからも静かにしているとはかぎらない。グルジアの南オセチア奇襲に親イスラエル勢力が関与している事実は本コラムでも指摘した通り。日本のマスコミは南オセチアを奇襲攻撃したグルジアの肩を持つ報道を続けているが、実際は、親イスラエル勢力が期待したほど西ヨーロッパ諸国はロシアに強硬な姿勢を見せていない。「新冷戦」という呪文も空回りしている。軍事的な緊張は緩んでいると思えるが、それも絶対ではない。おそらく、ロシアはグルジア問題を「祖国防衛戦争」と考えている。攻撃の主体をイスラエル系の勢力と判断しているはずで、イスラエルが敵視しているシリアやイランに接近するのは自然の流れ。ロシアはアメリカやイスラエルの脅しに屈しないだろう。ロシアはベネズエラに接近してアメリカを牽制しているが、ベネズエラの現政権もネオコン／シアコンにクーデターで潰されそうになったことがあるわけで、反イスラエル派として手を組むことも自然の流れだ。これに対し、アメリカ情勢は大統領選挙の結果で大きく変化する。イラン攻撃にしろグルジア問題にしろ、選挙で共和党候補のジョン・マケインとサラ・ペイリンのコンビが当選すると状況は一気に緊迫化する。前にも書いたように、ペイリンは自分の知事室にイスラエルの国旗を飾るキリスト教原理主義者で、イラクのサダム・フセインが2001年9月11日の航空機突入事件に関係していると錯覚している人間である。マケインの顧問、ランドール・シューネマンはネオコンの大物で、グルジアのロビイストととして働いた経験があり、イラク攻撃やNATOの東ヨーロッパへの拡大に賛成している。共和党が勝利した場合、マケインとペイリンのコンビを制御できないと世界は混乱、「アメリカ帝国」の崩壊は早いかもしれない。

  2008/09/16

• 7年前の「9／11」にどのような意味があるのか？

  今から7年前の2001年9月11日午前8時46分、ニューヨークにそびえ立つWTC（世界貿易センター）のノース・タワーに航空機が激突、9時3分にはサウス・タワーにも別の飛行機が突入した。9時37分には国防総省が攻撃を受けている。9時59分にはサウス・タワーが、10時28分にはノース・タワーがそれぞれ崩壊し、数千人の犠牲者が出た。そして午後5時20分には突然、WTCの7号館も崩壊、エンロン関連の書類が失われ、保管されていた金塊が行方不明になるという事件も起こった。CIAの支援を受け、チリのオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターで民主政権を倒したのが1973年9月11日。そこで2001年の事件を2度目の「9／11」と呼ぶ人もいる。権力を信奉している人や「左翼」と呼ばれている人々の中には、事件をイスラムの反撃だと信じている人が少なくないが、この事件に謎が多いことは事実。ハイジャック犯とされているのはモハメド・アッタたちイスラム教徒だとされているのだが、「公式見解」に反する証言は少なくない。そもそも、アッタたちを危険人物だと考えた米軍情報部に所属する秘密部隊「エイブル・デンジャー」が1999年頃から追跡していたとする情報も流れている。フロリダ州ではイスラエルの情報機関がアッタたちを監視していたとする情報もある。疑惑を挙げていくときりがないのでこの辺でやめるが、アメリカ政府から説得力のある説明は未だに提示されていない。事件の背景はともかく、結果としてアメリカ政府のネオコン（新保守）／シアコン（神保守）は事件を利用してアフガニスタン、そしてイラクを攻撃することに成功した。イラクがアル・カイダと全く関係がないのだが、1990年代に描いた青写真に従い、サダム・フセインを排除しようとしたのである。実は、事件前のアメリカ政府は崩壊寸前だった。ジョージ・W・ブッシュ陣営の財布とも言われたエンロンの破綻が世間に知られるのは時間の問題で、地球温暖化やグローバル化などの問題で世界から抗議され、ミサイル防衛計画ではアメリカ軍の制服組幹部から公然と批判されていた。そもそも、2000年の大統領選挙で不正があったと指摘され、その正当性に疑問を持つ人も少なくなかった。経営破綻の危機にあった企業はエンロンだけでなく、アメリカの景気がさらに悪化、国民の怒りが爆発する危険性もあった。ブッシュ政権が追い詰められていたことは間違いないだろう。だからこそ、筆者は月刊「軍事研究」の2001年10月号（9月発売）の中で1933年にモルガン財閥を中心とする一部権力者がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを試みた事実に触れたのである。その当時から政治経済状況は1930年代に酷似していると指摘する声が高まっていた。同じ状況なら似たようなことを考える人間が出てきても不思議ではない。2000年の選挙であれほど強引なことを行ったということは、それだけ追い詰められていたということでもある。クーデター的な出来事がなければ共和党政権は崩壊する、そう考えても論理の飛躍とは言えないはずだ。日本では知られていないようだが、1990年にイタリア政府はNATO／アメリカが戦後、秘密部隊「グラディオ」を組織していたことを公式に認めていた。ほかのNATO諸国にも同じ組織が存在、国内の左翼勢力を潰す工作を行っていたことが明るみに出たのである。イタリアの場合、秘密部隊のメンバーは「爆弾テロ」を繰り返し、クーデターも計画したと言われている。西ヨーロッパのアメリカに対するイメージは「ならず者国家」になっていたのである。これが「9／11」前の状況だ。

  2008/09/11

• 自民党総裁選で日本人はまた騙されるのか？

  福田康夫首相が辞任を表明したのを受け、自民党では総裁選が告示された。これまでマスコミが「国民的人気」を宣伝してきた麻生太郎幹事長のほか、石破茂前防衛相、石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相、与謝野馨経済財政相が立候補している。テレビを始めマスコミ各社は「レース予想」で盛り上がっているが、各候補とも大企業や権力システムの頂点近くにいる人々へ富が集中するシステムを完成させることに熱心で、政策に大きな違いがあるわけでない。（民主とも同じだが。）そんなこと、小泉純一郎の時代にわかっているはずだが、過去の経験を生かせないのが日本人。今回の政治ショーでまた騙され、新たな地獄の4年間が始まる可能性もある。マーケットを信奉するミルトン・フリードマンなど、レッセ・フェール（なすに任せよ）の主張を継承する人々は政府の介入を嫌がり、「社会保障」や累進課税に対して否定的な態度を示している。人間社会を維持するためには全体のバランスが重要だとは考えない。公的年金や健康保険制度の崩壊は彼らにとって良いニュースだろう。強欲なのだ。強欲な人間とは、他人を思いやることのできない人間であり、そうした人間が動かしている国は他国を思いやることもできない。自分たちの利益のためには暴力的な手段を使うこともいとわない。レッセ・フェール派に席巻されているアメリカやイギリスが偽情報で世界の人々を騙し、他国を侵略するのは自然の流れである。彼らの行動を放置している限り平和な世界などは永久に訪れない。武器／兵器産業にとって戦争は大儲けのチャンス。最近では軍隊や情報機関の民営化が進み、アメリカやイスラエルなど戦争ビジネスが基幹産業化している国では、戦争なしに経済活動を維持できず、平和は恐怖だ。つまり、反戦運動に参加する人々は、彼らにとって「テロリスト」以外の何者でもない。実際、アメリカでは平和運動の活動家が政府の監視対象になっている。日本でも取り締まりが強化されている。本コラムでは何度も書いていることだが、富を独占する人々は、富を抱え込んで離そうとせず、株式や債券、石油、穀物などさまざまなマーケット、つまり巨大なカジノに資金を投入して儲けようとする。社会に還元などしない。欧米では慈善団体に寄付して社会に利益を還元するポーズを見せるセレブがいる。心から社会還元を考えている人もいるかもしれないが、儲けた富の大きさから考えると寄付額は微々たるものである。日本では、そうした社会還元のポーズさえ見せようとしない。1980年代から、つまり中曽根康弘政権のときから日本でもレッセ・フェール流の経済政策が猛威をふるい、権力層は富の独占を加速化してきた。まず1980年代には「合理化」で庶民の生活をぎりぎりまで追い込み、1990年代に入ると「リストラ」でさらに庶民から搾り取ってぎりぎり以下の状態に追い込んだ。今では社会を維持することさえ難しい状況になっている。元来、企業とは利益を追求するための組織であり、労働者や下請け企業から搾り取ることしか考えていない。そうした組織に対し、慈悲の心を持てと要求すること自体が無理。彼らに期待しても仕方がない。現在のような社会状況を作り上げた最大の責任者は政治家や官僚だと言うべきだろう。マスコミも共犯関係にある。有力メディアに正規雇用されている人々は、基本的に高給取りである。その高給を支えているのが広告主、ようするにレッセ・フェールの推進者たちである。金持ちに有利な現システムをマスコミの人間が擁護する理由のひとつはそこにある。自分たちのスポンサー、つまりパトロンにとって都合の悪い話ができるはずはなく、下請けや非正規雇用の人たちから搾り取るシステムを否定することは無理だ。と言うわけで、マスコミは自民党の総裁選で誰が当選するかという「レース予想」で盛り上がるしかない。年金や健康保険などのスキャンダルにしても、そうした現象を生み出している根本的な構造的な問題にまで踏み込もうとしないのも当然なのである。

  2008/09/10

• 教員のコネ採用は日本ファシズム化の一手段

  大分県の教員採用をめぐる汚職事件で試験に不正があったことが明らかにされたが、誰を教員として採用するかを決めるのはコネだという噂は1970年代から流れていた。資料があるわけではないが、大学紛争が下火になった頃からのような気がする。大分県では長年にわたって大分経済同友会が面接官を出していたというが、この事実自体がスキャンダラスだ。企業出身の面接官が企業にとって都合の良い人物を好ましく思うのは当然のことだが、その企業とはカネ儲けを目的とする組織である。政治問題にしろ経済問題にしろ環境問題にしろ、企業にとって都合の悪い考え方をする人物を排除しようとするのは自然の流れだろう。世界的に軍需産業や民間情報機関がビジネスとして急成長している現在、戦争に反対するような人物も好ましいとは思われないはずだ。おそらく、コネ採用が広がった最大の原因は権力に批判的な教員を学校から排除することにあった。「右」を売り物にするテレビ、新聞、雑誌などは「左」の教員が子供を洗脳しているかのような報道を繰り返し、日教組を攻撃してきた。文部省（現在は文部科学省）は教員の締め付けを強化し、定めたレールから外れる授業は見られなくなっていく。最近では「自由主義史観研究会」を中心に歴史の書き換えが活発化しているが、これも教員採用の問題と根は一緒だ。こうした思想の流れをさかのぼっていくと、関西の「新教育懇話会」と関東の「東京教育懇話会」、さらにさかのぼると京都学派と東大朱光会が現れる。こうした流れは今でも消えず、「皇国史観」の亡霊が霞ヶ関でも徘徊している。通常なら庶民が認めないような政策を実現するため、権力者は「仮想敵」を作り出して不安を煽る。教育の世界で仮想敵として位置づけられてきた団体が日教組だろう。少なくとも現在の日教組が反体制的な団体だとは思わない（十分に体制的だ）が、それでも「右翼」の攻撃対象になっている。例えば、今年2月、日教組の「教育研究全国集会」が開催中止に追い込まれた事件があった。会場になっていたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、「右翼団体」による妨害行為などを理由に一方的に契約を破棄、裁判所が施設使用を認める仮処分を決定したにもかかわらず、ホテルは日教組の使用を拒んだのである。また、東京都教育委員会は都立高校の入学式や卒業式などで「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱するようにと教職員に対して通達を出している、つまり強制している。教員免許の更新制も採用試験の時にすり抜けた「好ましからぬ教員」を排除することが目的だとしか考えられない。学校は社会の反映であると同時に近未来を映し出す鏡でもある。こうした教育委員会の教員支配システムは日本のファシズム化を暗示している。恣意的な教員採用の効果なのかどうかはわからないが、日本の学校では規則による懲罰で学校内の「治安」を回復しようとする動きもあるようだ。細かい判断を学校（体制）が行い、生徒はそれに従うだけという構図で、アドルフ・アイヒマンのような人間、権力者に言われたことを確実に実行する「スペシャリスト」あるいは「机上殺人者」を大量生産しようとしているとしか思えない。教育以外でも、例えば、日本のスポーツ界ではフォーメーションや「決まり事」が重視され、プレーヤーは個性を失い、「イマジネーション」とか「判断力」が身につかない。人間から個性を奪って組織の操り人形に作り替える軍隊式訓練が今でも蔓延しているのかもしれない。教員の「コネ採用」は没個性の人間を作り上げる上でも重要な役割を果たしてきた。試験で公正に誰を教員として採用するか決められていると信じる受験生がいたとするならば、相当の世間知らずだろう。大分県の教員採用をめぐる汚職事件の根は深い。

  2008/09/09

• グルジアの特殊部隊をアメリカ人が訓練したと英国紙が報道

  グルジア軍の奇襲攻撃で南オセチアでの同軍とロシア軍との戦闘は始まった。この軍事衝突にアメリカの軍隊と傭兵会社が深く関係していることをイギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」が報道している。今年1月から4月にかけてグルジアの特殊部隊に対して訓練を実施、侵攻作戦を始める数日前にも訓練のためにアメリカから教官がグルジアに入ったというのである。グルジアに入った傭兵会社とは、MPRIとアメリカン・システムズ。両社が派遣したチームのメンバーはいずれもアメリカの特殊部隊出身者だ。アメリカ軍の説明では、アフガニスタンに派遣される部隊に対する訓練だったというのだが、少なくとも結果としては南オセチアを攻撃する準備になっている。グルジア側の奇襲攻撃を肯定するため、日本のマスコミは「ロシアの挑発」という言葉を報道の中に入れるようになったが、アメリカの軍／傭兵会社による軍事訓練の実態はこうしたマスコミの「弁明」から説得力を奪っている。勿論、グルジア軍を訓練していたのはアメリカ人だけではない。イスラエルがグルジア軍に武器／兵器を提供、軍事訓練を行ってきたことは本コラムで何度も書いている通り。日本では「右」も「左」も触れない話だが、日本国外では広く指摘されている。日本ではマスコミだけでなく、政党もイスラエルとグルジアとの関係については無視している。さて、グルジアの特殊部隊を訓練している傭兵会社の一社、MPRIは退役したアメリカ軍の将軍たちが1987年に設立した会社で、旧ユーゴスラビアの軍事衝突でも名前が出てきた。1995年にクロアチアの民族主義者は「嵐作戦」と名づけられた軍事作戦を展開、約10万人のセルビア系住民を追い出すことに成功したのだが、当時、現地にいた国連平和維持部隊の将校によると、「クロアチア人は（自分たちが）市民をターゲットにしていることを間違いなく知っていた」と証言している。ハーグの国際司法裁判所の上級法務官もクロアチア軍の責任を追及する姿勢を見せたのだが、アメリカ政府はクロアチアを擁護、上級法務官にアメリカの退役将軍が接触してから流れは変わり、クロアチア側の責任は曖昧なまま現在にいたっている。その後、嵐作戦で中心的な役割を果たした一人とされているアギム・セクはKLA（コソボ解放軍）の最高指揮官に就任、そして首相になっている。（この辺の事情は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で詳しく触れている。）今年、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の元検察官が出版した著書のなかで、コソボ紛争中にKLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から生きた状態で、つまり「新鮮」な状態で臓器を摘出、売っていたことを明らかにしたが、この話を聞いて衝撃を受けた人物がいるとするならば、その人は歴史を知らなすぎる。アメリカ／NATOが支援したクロアチアの民族主義者は第2次大戦中、ナチスに協力してセルビア人などを虐殺したウスタシャの流れをくんでいる。当時、ウスタシャの犠牲になった人は75万人とも100万人とも言われているのだ。アメリカやイスラエルから支援を受けたグルジア軍が南オセチアに奇襲攻撃、ロシア軍と戦闘になるのとタイミングを合わせるようにして、日本の相撲界でもロシア人が攻撃されている。マリファナ・スキャンダルだ。ひとりは六本木で何者からかもらったらしいが、尿検査で陽性反応の出たふたりマリファナの使用を否定している。「偶然」とは恐ろしいものである。使用を否定しているふたりが実際にマリファナを使ったかどうかはわからないが、アメリカではパーティーを盛り上げるため、参加者に内緒で主催者が食べ物や飲み物の中に混ぜることがある。本人の自覚なしに摂取させることは難しくない。こうした話をマスコミ関係者が知らないとは到底、思えない。

  2008/09/08

• イランを攻撃するための拠点としてのグルジア

  アメリカのネオコン（新保守）／シアコン（神保守）やイスラエルは未だにイラン攻撃をあきらめているわけではなく、イラン攻撃でグルジアは重要な拠点として位置づけられているとする話がアメリカとロシア、両国から聞こえてきた。グルジア軍が南オセチアに奇襲攻撃を行う直前、イランへのミサイル防衛システムの売却をやめろとイスラエル政府がロシアを脅したことは8月12日の本コラムで書いたとおり。グルジア情勢との関連を疑い、この話に触れたのだが、的外れではなかったようだ。アメリカでこの話について書いている人物はアルノー・ド・ボルシュグラーブ。この人物は「ニューズウィーク」の特派員を長く務めていた経歴の持ち主で、1980年にはロバート・モスと共著で『スパイク』という小説を書いている。「西ヨーロッパ」の有力政治家はソ連にコントロールされているというテーマの物語で、西側情報機関が展開していたプロパガンダの一環だと言われている。1979年7月、アメリカとイスラエルの情報関係者はエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開き、テロの黒幕はソ連だと叫んでいる。ソ連が消滅すればテロはなくなるというわけだが、今ではアメリカが作り上げた「自由の戦士」がテロリストの代名詞にようになっている。この会議にはジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官（この時点では大統領になっていない）、レイ・クライン元CIA副長官、ジョージ・キーガン元米空軍情報部長のほか、CIAの内部に設置された反ソ連集団「チームB」の責任者でネオコンの大物、リチャード・パイプス、日本では「テロの専門家」とされていたクレア・スターリングらと一緒にド・ボルシュグラーブも参加していた。さて、1970年代には偽情報や誇張された話で多くの「和平派」と見なされていた議員がスキャンダルや暗殺で舞台から消えていった。その中にはイギリスのハロルド・ウィルソン、西ドイツのヘルベルト・ブラント、イタリアのアルド・モロも含まれている。デタントに路線変更したアメリカのリチャード・ニクソン、中国を訪問した田中角栄を加えても良いかもしれない。当時に事情については拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を読んでもらうとして、ド・ボルシュグラーブはCIAと緊密な関係にあった人物だということは頭に入れておいてほしい。1985年から91年にかけて統一協会と関係の深いワシントン・タイムズの編集長を務めている。その人物がイラン攻撃にグルジアが利用される計画があると指摘しているのだ。イスラエルからイランを直接攻撃する場合、距離が長すぎるので、グルジアからトルコ経由で爆撃する計画だというのである。実は、同じ話をロシア政府の高官も主張している。グルジアの南オセチア攻撃はイラン攻撃の序章だというわけである。本コラムではグルジアとイスラエル／親イスラエル派との深い結びつきを指摘してきた。アメリカとロシア、両国から聞こえてきた荒唐無稽な話で片付けるわけにはいかない。アメリカ政府の内部ではネオコン／シアコンの勢力が弱まり、イラン攻撃の可能性は小さくなっていると見られているのだが、まだ油断はできないということだろう。グルジアの動きは「対ロシア」という側面だけでなく、「対イラン」という側面からも分析する必要がある。

  2008/09/04

• グルジアの国防大臣がクラスター爆弾の使用を認めた

  南オセチアをめぐる情勢に変化の兆しが見える。ロシアに対する「西側」の姿勢が和らぎつつある中、人権擁護団体の「HRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）」は、グルジア軍が南オセチアでクラスター爆弾を使用したと言い始めた。グルジアの国防大臣から届いた公式文書の中で「M85」を使ったことを認めたというのである。この爆弾は2006年にイスラエルがレバノンで使用したことでも知られている。HRWはジョージ・ソロスに近い団体で、アメリカを長い間支配してきた「旧保守」の動向を探る指標になる存在だと筆者は考えている。この団体はこれまでロシア軍がクラスター爆弾を使ったと主張していたが、グルジア軍に対しては寛容な姿勢を見せていた。グルジア軍の攻撃で多くの犠牲者が出ているという話は現地住民が当初から話していたことなのだが、これをHRWは軽視していたと言われても仕方がない。そうした姿勢がここにきて変化してきたということは注目に値する。本格的な戦闘はグルジア軍の南オセチアに対する奇襲攻撃から始まった。その際、グルジア軍が「民族浄化」をしたとロシア政府は非難している。奇襲攻撃で多くの住民が犠牲になり、建物が破壊されたことは休暇で南オセチアを訪れていたアメリカ人少女とそのおばも証言している。アメリカのFOXニューズも少女を番組に登場させて証言させたのだが、内容がグルジア政府にとって不都合な内容だったため、途中で話を遮って事実を封印しようとした。この話は本コラムでも指摘したとおり。日本のマスコミは無視しているようだが、その時の様子をYouTubeで見た人も少なくないだろう。今回の軍事衝突で最も重要なキーパーソンはジョン・マケインの顧問をしているランドール・シューネマン。ネオコン（新保守）、つまり親イスラエル派の大物として有名だということも本コラムでは指摘済みの話である。グルジアのイスラエル・コネクションも重要や役割を果たしている。ボリス・エリツィン時代に犯罪組織と結びついた親イスラエル系の「富豪」たちがロシア経済を支配していたことは何度も指摘しているが、このエリツィンは決して民主的な人物ではなかった。エリツィンとオウム真理教との関係は親密だ。1992年に腹心のオレグ・ロボフ国家安全保障会議書記を日本へ派遣、その際にオウム真理教のスタッフと会談している。同年12月にはエリツィンの特別令で創設された「露日大学・露日基金」に対し、約600万ドルをこの宗教団体は拠出したと伝えられている。その翌年、1993年に憲法を無視する形でエリツィンは議会を解散、抗議のために議会ビルへ立てこもった議員たちを戦車で砲撃、100名以上、議員側の主張では約1500名を殺害している。これがエリツィン時代の幕開けだ。この時代を日本のマスコミが肯定的に描く意味は重い。こうしたマスコミの姿勢は今回の南オセチアをめぐる紛争でも変化はないようだ。イスラエルの対外情報機関、モサドとの関係を隠そうとしていない人物を「情報のプロ」として崇めている編集者も少なくないようで、イスラエル信者の多さに驚く。が、世界的に見ると「イスラエル」の神通力は急速に衰えている。この事実を日本人は認識する必要があるだろう。旧日本軍の作戦参謀のような間違いを二度と起こしてはならない。

  2008/09/03

• 福田首相が辞任を表明した裏で高まる世界の軍事的緊張

  福田康夫首相は1日、首相官邸で緊急記者会見を開いて辞任を表明した。日米の大企業や金持ちの面倒を見るのも楽じゃないということだろう。福田首相の有力な後継候補として名前の挙がっている麻生太郎は「右」から「左」まで日本のマスコミが気を遣い、彼の一族の過去に触れようとしないが、この政治家は国外の評判がすこぶる悪い。もっとも、誰が後継総理になったとしても日本やアメリカの権力者たちから自由になれるわけでもなく、政策に大差はないだろう。庶民から吸い上げた富を大企業や金持ちに流す道筋を作ることが彼らに課せられた仕事。これは民主党が政権を取ったとしても言えることである。日本の政治家が迷走している間に世界では軍事的な緊張が高まっている。南オセチアを舞台にしたロシアとグルジアの軍事衝突はまだ解決できていないが、その段階でイラン攻撃の噂が再び流れている。アメリカが数週間以内にイランを無人機で攻撃するとオランダの情報機関は判断し、イランに対する秘密工作を中断したというのだ。いかなる攻撃であっても、アメリカやイスラエルがイランを攻撃すれば世界大戦に発展すると、イラン軍の准将が8月の終わりに発言しているのだが、これはアメリカの動きを察知してのことだったかもしれない。アメリカの政界でネオコン（新保守）／シアコン（神保守）が盛り返している可能性がある。最近、最も注目されているネオコンは共和党の大統領候補、ジョン・マケインの顧問をしているランドール・シューネマンだろう。8月12日の本コラムでも書いたが、シューネマンはグルジアのロビイストを務めていた人物で、ロシアはグルジアの主権を侵害しているとマケインが発言したときには、グルジアからシューネマンに対して20万ドルが支払われたと言われている。ネオコンが作り上げた軍事力を前面に出したPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）、あるいはイラク攻撃を熱心に主張していたイラク解放委員会でも中心人物のひとりだ。また、シューネマンはNATO拡大問題ではブルース・ジャクソンと協力関係にあった。つまり、NATOを東へ拡大してロシアにプレッシャーをかけているわけだ。対ロシア政策ではコンドリーザ・ライス国務長官と対立関係にあるとも言われている。グルジア軍の南オセチアに対する奇襲攻撃はロシアと「西側諸国」の対立という状況を生み出し、シューネマンにとっては思惑通りの展開になっている。言うまでもなく、ネオコン／シアコンは親イスラエル派である。『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』（洋泉社）でも書いたのだが、ボリス・エリツィン時代のロシアでは犯罪組織と結びついたイスラエル系の「富豪」がロシア経済を支配していた。そうした富豪たちを権力の座から引きずり下ろしたのが大統領に就任してからのウラジミール・プーチンである。この時点で、ロシアの土着勢力とイスラエル系の人脈は戦いを始めている。グルジア軍にイスラエルが7年間にわたって武器を提供、兵士を訓練していた事実、グルジアの国防大臣がイスラエル系だという事実を偶然で片づけるべきではない。イスラエルが武器ビジネスだけに興味があると考えることも危険である。盲目的なイスラエル信仰とは決別すべきだ。

  2008/09/02

• 指名受諾演説をしたオバマ候補はどこまで自立しているのか？

  次期アメリカ大統領を決める選挙に向けて民主党はバラク・オバマ上院議員を大統領候補として正式に指名、28日には同議員が指名受諾演説を行った。同党の指名争いで本命と見られていたヒラリー・クリントン議員を破り、勝ち残ったわけだが、周囲にはまだ敵が多い。ヒラリーの熱狂的な支持者だけでなく、有力メディアはこぞって共和党のジョン・マケインを応援、反オバマ色が濃いのだ。勿論、「二大政党」の大統領候補に選ばれるということは、権力システムから大きな影響を受けていることを意味している。大統領に選ばれたとしても、思い通りの政策を打ち出せるわけではない。が、それでも個人的な「誤差」は小さくない。アメリカの政界を調べている日本人の中には「アメリカの政策は振幅が大きい」と言う人がいるが、これはアメリカを均質な集団だと想定することからくる間違った見方である。アメリカには権力層の内部でも、異なった世界観を持つ小集団が存在してきた。強大な権力を持つ少人数の秘密結社が全てを完全に支配しているという話になると、それは妄想としか言いようがない。社会のあり方を最終的に決めるのは一般民衆である。個人が集まれば、権力者も逆らえない強大な力を生み出す。だからこそ、権力者たちは教育で自分たちに都合の良い世界観を小さい頃から教え込もうと試み、マスコミを支配して民衆をコントロールしようとしてきた。カネを使えば政治家を操ることは容易だ。権力層の内部に存在する小集団は、それぞれ自分たちにとって好ましい方向に社会を進めようと争うわけだが、ある一線を越えると暴力的な手段を使ってくる人々もいる。その一例が1930年代前半に実行されようとしたファシズム体制の樹立を目指すクーデター計画である。1932年の大統領選挙でレッセフェール、つまりロナルド・レーガンやブッシュ親子が推進したような政策を採用していたハーバート・フーバーがフランクリン・ルーズベルトに負けてしまう。ルーズベルトは「ニューディール」を掲げ、労働者に目を向けるだけでなく、ソ連にも寛容な姿勢を見せていた。こうした事態にJPモルガンなどの一部巨大資本は危機感を持ち、暴力で選挙結果をひっくり返そうとしたわけだ。このクーデター計画はスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ議会で告発して明らかになるのだが、現在、この事実を知っているアメリカ人はほとんどいない。日本にはアメリカ以上に少ないだろう。公式記録に残っている証言なのだが、学者も記者も触れたがらずに封印されてきた。第2次世界大戦が終わった後にルーズベルト大統領が生きていたならば、何らかの調査が行われた可能性はあるのだが、1945年4月に大統領は急死、曖昧なまま現在に至っている。このルーズベルトはエリート一族の一員である。にもかかわらず、彼は弱者に目を向けていた。ワシントンの事情に詳しいアメリカ人の友人によると、病気（ポリオと言われている）で下半身が麻痺したことが大きいという。ともかく、ルーズベルトは強者に優位な「自由放任」の政策と決別、政府が経済活動に介入しようとした。彼の政策は救済（Relief）、復興（Recovery）、改革（Reform）が基調で、「3つのR」とも呼ばれた。そして登場させたのが「全国産業復興法」だが、アメリカの最高裁判所は自由競争の伝統に反すると主張、この法律に対して違憲判決を出してしまう。結局、ニューディール政策の骨格は葬り去られてしまうのだが、それでも労働者の団体交渉権や団結権を認める法律を制定、レッセフェール派、あるいはミルトン・フリードマンの信者たちからニューディーラーや彼らの法律は憎悪の対象になった。憎悪の対象には日本国憲法も入っている。経済政策のほかに、和平もアメリカ大統領にとってタブーのテーマである。ルーズベルトはソ連との協調を考えていたが、同じようにソ連との対立構造に終止符を打ち、「平和の確立と軍拡競争の停止」を宣言していたジョン・F・ケネディは暗殺された。デタント路線に舵を切ったリチャード・ニクソンはスキャンダルで失脚している。オバマ候補がどのような方向に進もうとしているのか、権力層の反応とともに注視していきたい。

  2008/08/29

• NGOスタッフの拉致殺害とアメリカ／NATO軍の住民虐殺

  アフガニスタンのジャララバードで26日に拉致された日本人の遺体が翌日、発見された。殺害されたのはNGO「ペシャワール会」のスタッフ、伊藤和也氏である。同会とアメリカ／NATO軍との関係は不明だが、現地住民とは長期にわたって友好的な関係を築いてきた。それだけ、アフガニスタン情勢が悪化しているということなのだろう。この事件に関し、フランス外務省は「この卑劣な事件に嫌悪感を覚える」と非難する声明を出したというが、フランス軍を含む外国の部隊が多くの現地住民を「誤爆」で殺害している事実を消し去ることはできない。21日にはアメリカ／NATO軍の攻撃で多くの現地住民が殺害されたが、国連によると犠牲者数は90名以上にのぼり、そのうち60名は子供で15名は女性だった。一般住民を殺害したのである。嫌悪感を覚える。アメリカ軍は空爆でタリバーンの戦闘員30名を攻撃したのだと弁明していたが、これは間違い、あるいは嘘だったことになる。アメリカ／NATO軍がアフガニスタンの住民を「誤爆」する3日前、18日に山岳地帯でフランス軍はタリバーンと戦闘、10名のフランス兵が殺害され、21名が負傷している。この出来事はフランス国内に波紋を広げ、撤退すべきだとする声も高まっている。このタリバーンが日本のNGOスタッフを拉致したうえで殺害したとなると、フランス政府は自分たちを「正義の味方」だと主張する材料になる。「ペシャワール会」では拉致したグループがタリバーンだとする話に懐疑的なようだが、フランスのニコラ・サルコジ大統領にとってはタリバーンでなければ困るだろう。本コラムでは何度も書いているので食傷気味かもしれないが、タリバーンはアフガニスタンを支配するため、アメリカとパキスタンの情報機関、つまりCIAとISIが1994年に作り上げた集団である。アメリカ政府が作り出したモンスターだとも言える。現在、アメリカ政府がテロリストの象徴として扱っているアルカイダにしても、1980年代にアメリカの軍や情報機関が「自由の戦士」として組織したグループである。1960年代から1980年頃までイタリアでは「爆弾テロ」が頻発したが、その背景にはイタリアの情報機関が存在、その裏にはNATOの秘密部隊「グラディオ」が暗躍していた。当時は事件を「左翼の犯行」だと宣伝、そのとき、メディアの世界に「専門家」として潜り込んでいた情報関係者が大活躍していた。その結果、イタリアで左翼勢力は影響力を失っている。「悪役」を作り出し、庶民を騙して自分たちの悪事を完成させたとも言える。アメリカの場合、有力メディアが情報機関の手先として使われている実態が具体的な形で1970年代に明らかになった。マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授はメディアを「プロパガンダ工場」と呼んでいる。日本の場合、アメリカよりもメディアの実態は深刻で、「情報源」としては機能していない。重要な情報は伝えられず、翻訳本の中には重要箇所が大胆に削除されているケースもある。最近では腹をくくったのか、ごく自然に、おそらく自覚することなく自主規制できる段階に達している。勿論、単発的になら、価値ある報道に接することはある。だが、あくまでも例外に過ぎない。そうした例外的な記事の中でジャーナリストのむのたけじ氏はこんなことを言っている。「戦争に歯止めをかけるのは始まってからでは遅い。戦争は始まってしまえば、戦争の論理がまかり通り、それに刃向かえば『非国民』とか『国賊』と言われ、場合によっては権力から殺される。だから戦争をやめさせようと思うなら、メディアは、権力側が進める戦争の準備段階で計画を暴き出す以外に手はない」。（毎日新聞、2008年8月4日）

  2008/08/28

• アメリカ政府が世界にばらまく戦争の種

  南オセチアとアブハジアの独立をロシア政府が承認したのは予想されていた展開である。グルジア軍が南オセチアにミサイルを撃ち込んだ時からアメリカや西ヨーロッパ諸国の政府はこうした流れになることを見通していたはずだ。当事者であるグルジア政府は勿論、同国に武器を供与し、軍隊を訓練してきたイスラエルにとっても驚きであるはずがない。ボリス・エリツィン時代、イスラエル系で犯罪組織とつながっていた「富豪」たちに自国が蹂躙されたと考えているロシア人にとって、グルジアとイスラエルとの関係を黙視できるはずがない。本コラムでは何度か指摘しているように、南オセチアをめぐる動きはコソボ紛争と深く関係している。偽情報でセルビアを悪役に仕立てた上、軍事力によって有無を言わせずにアメリカ政府はコソボを独立させた。これに対する報復という要素もあるだろう。また、アメリカの権力抗争で親イスラエル派のネオコン（新保守）／シアコン（神保守）が劣勢になり、イスラエルの軍事強硬派が孤立しつつあったことを考えると、アメリカや西ヨーロッパとロシアとの対立という構図ができあがることは彼らにとって悪い状況ではない。コソボ独立では、アルバニア系のKLA（コソボ解放軍）が武力闘争を主導した。彼らの資金源は麻薬の一種、ヘロインだったのだが、その仕入れ先だったのがアフガニスタン。そのアフガニスタンでは、非政府組織「ペシャワール会」の日本人スタッフが26日に拉致されている。同会は医療活動や水利事業などを行い、地元住民とも友好的な関係を築いてきたようだが、アメリカ政府に従う日本政府を敵だと考える人がいても不思議ではない。アフガニスタン人と仲の良い外国人を邪魔だと考える武装勢力がいるかもしれない。現在、アフガニスタンではタリバーンが勢力を拡大中で、同国政府は追い詰められた状況にある。国連の発表では、拉致事件の直前にアメリカ／NATO軍は90名以上の住民を爆撃で殺している。当初、アメリカ政府は住民殺害を否定していたが、とぼけきれなかったようだ。ところで、このタリバーンはアフガニスタンを支配するため、アメリカとパキスタンの情報機関、つまりCIAとISIが1994年に作り上げた集団。1996年9月にタリバーンは首都を制圧しているが、そのときに残虐な行為があったため、世界的な非難を呼び起こし、イスラム社会での評判も急速に悪化した。そのタリバーンを支援し続けたのがアメリカの権力者たちである。当時、タリバーンのアメリカにおけるロビイストは、リチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪だった。タリバーンとアメリカとの関係がおかしくなるのは1996年11月から。石油パイプラインの施設計画で、タリバーンはアメリカ系企業ではなくアルゼンチンの会社と契約したのである。1997年に米国務長官はアフガニスタンの新政権を批判、翌年8月にはアル・カイダの拠点を破壊するという理由で同国を巡航ミサイルで攻撃している。アメリカとタリバーンとの対立はパキスタンの政変につながる。アメリカ政府の圧力に屈したパキスタン政府がクーデターで倒され、軍事政権が誕生したのだ。大統領に就任したのがパルベーズ・ムシャラフだが、アメリカの意志に逆らうことはできずに矛盾が拡大、今年8月に辞意を表明している。この辺の出来事ついては、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で詳しく紹介している。アメリカ政府は世界に戦争の種をまいている。ビジネスチャンスを拡大するために戦争を望んでいる人にとっては好ましい世界だろう。ネオコンは1990年代から軍事力で世界を制覇できると主張しているが、これは無理な話。こうした筋書きを信じるのは「ゲームボケ」の人か、「戦争カルト」の信者くらいだろう。

  2008/08/27

• 中国とアメリカの人権状況

  北京オリンピックが終わった。日本のマスコミはオリンピックをカネ儲けの材料としてあつかう一方、中国攻撃にも熱心で、複雑な対応をしていた。中国の人権状況が良くないことは言うまでもないが、中国よりもはるかにひどい人権侵害を組織的に行い、国内外の民主的プロセスを破壊している国がアメリカ、そのアメリカに追随している国が日本である。この事実について口を閉ざしている人間が中国を非難するのを聞くとき、人権や民主化ではない別の意図が働いていると思わざるをえない。アフガニスタン侵攻以来、捕虜（アメリカ政府は「敵戦闘員」と呼んでいるが）に対する拷問は続き、CIA（中央情報局）は拉致事件も引き起こしている。アメリカ国内では監視システムが強化され、令状なしの盗聴が恒常化している。つまり憲法は停止状態にある。ベトナム戦争の時もそうだが、アメリカは少数勢力を利用することが多い。中国の場合、地政学的にも重要な位置にあるチベットにアメリカが目をつけるのは当然だった。少なくとも1960年代にダライ・ラマたちがCIAから年間170万ドルを受け取り、メンバーがアメリカのコロラド州で軍事訓練を受けていることが明らかになっている。この当時、訓練を受けたチベット人が現在、指導的な役割を果たしていることは想像に難くない。戦後世界で最も人権を抑圧し、民主化を阻んできた国は間違いなくアメリカである。おそらく、最も大きな被害を受けてきた地域がラテン・アメリカ諸国。弾圧の象徴的な存在がSOA（アメリカ大陸訓練所）であり、ここは「死の部隊」を生み出してきた。この訓練所では反乱鎮圧技術だけでなく、狙撃の訓練、非正規戦や心理戦、情報活動、拷問テクニックなど教えていた。2001年にWHINSEC（治安協力西半球訓練所）へ名称変更しているが、訓練内容に変化はないと言われている。戦後、アメリカが行ってきた「テロ活動」の詳しい内容は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を見てもらうとして、ここでは最近の出来事を振り返ってみる。最近、グルジア軍が南オセチアを奇襲攻撃してロシア軍と軍事衝突したが、この問題を考えるときにコソボ紛争を忘れてはならない。ソ連が軍事侵攻していた時代からアフガニスタンの武装勢力は麻薬（主にヘロイン）取引で資金を調達していたが、その麻薬の多くはコソボ経由でヨーロッパに流れていた。このシステムを作り上げるうえでアメリカの軍や情報機関が重要な役割を果たしたことは言うまでもない。アメリカの情報機関は資金調達の手段としてベトナム戦争の時にヘロイン、中米での秘密工作ではコカインの取り引きを利用していたと報告されているが、アフガニスタンではヘロインだったわけだ。こうした潤沢な資金を利用してアルバニア系のKLA（コソボ解放軍）はセルビアに対する武力闘争を開始するのだが、「西側」のメディアはセルビア人による残虐行為を大々的に宣伝する一方、KLAの行為には寛容だった。「残虐なセルビア人」というイメージを広めるため、偽情報が流されたことも明らかになっている。その片棒を担いだ集団のひとつが人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」だ。こうしたプロパガンダで世論操作に成功した西側の一部勢力は1999年3月にNATOを使ってセルビアに対する空爆を実施、セルビア軍を排除することに成功するが、その後もコソボではセルビア人に対する迫害は続く。2008年2月にコソボは独立を宣言、アメリカをはじめイギリス、フランスは直ぐに承認、ドイツや日本も続いた。これらの国々は南オセチアの独立を認めなければ筋が通らない。グルジア／南オセチアのケースで日本のマスコミは、グルジアの被害状況を大々的に報道する一方で南オセチアの状況にはあまり関心を示していないが、イスラエルとグルジアとの親密な関係も無視している。この件についても本コラムですでに触れているが、今回の軍事衝突ではアメリカの関与以上にイスラエルの役割に注目する必要がある。グルジア／南オセチアの軍事衝突の背景にロシアとイスラエルとの対立がある可能性は高い。この問題に関しては、拙著『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』で触れている。はるか昔に「言論の自由」を放棄し、自主規制が骨の髄まで染みこんでいる日本のマスコミが日本やアメリカの権力者を刺激しすぎる話を避けるのは当然かもしれない。例えばイスラエルとグルジアとの関係などは、「保守系」あるいは「右寄り」とされる媒体だけでなく、日頃「アカ」とか「左寄り」と罵倒されている媒体や某機関紙も避けている。これが日本の現状だ。

  2008/08/26

• 大韓航空007便がサハリン上空で撃墜されて25年

  中曽根康弘政権が誕生した1982年11月当時、「西側陣営」を見渡すと、アメリカ大統領はロナルド・レーガン、イギリスではマーガレット・サッチャー、西ドイツではヘルムート・コールがそれぞれ首相の座にあった。いずれも「東側陣営」に対する敵対的な姿勢が明確な政治家だ。首相就任から間もない1983年1月、中曽根はアメリカを訪問した際に日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったが、意味は基本的に同じ）になぞらえたり、「四海峡封鎖」といったソ連を挑発する発言を行っている。その3カ月後の4月、アメリカ海軍の3空母、「エンタープライズ」、「ミッドウェー」、「コーラル・シー」を中心とする機動部隊群が千島列島エトロフ島の沖に終結、大規模な艦隊演習を展開している。空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけるなど一触即発の状態だった。国際的には話題になった出来事だが、日本のマスコミはこの重大事件を無視していた。そして、1983年8月31日18時26分（グリニッジ標準時、日本時間9月1日午前3時26分）に、サハリン上空で大韓航空007便が撃墜される。カムチャツカとサハリン、ソ連領空を2度に渡って侵犯、しかも同国の重要な軍事基地上空を飛行した侵入機はミサイルで撃ち落とされたのだ。（異説もあるが、実際に撃墜されたと信じている人は多い。）問題の航空機は13時にアンカレッジ空港を離陸、その直後から航路を逸脱し始め、民間航空機が侵入できない「バッファー・ゾーン」へ向かう。14時32分からアンカレッジの管制官が007便に対して盛んに呼びかけているのも当然だった。34分には「警告しなければならない」という管制官と思われる人物の発言も記録されている（アメリカ政府は「聞こえない」と言い張っている。）のだが、結局バッファー・ゾーンに入り、そのまま飛行禁止空域「ノンフリー・フライング・エリア」に侵入した。NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）のアラスカ航空指揮規則によると、飛行禁止空域に迷い込みそうな航空機を発見したなら、すぐに接触を試み、FAA（連邦航空局）へ連絡しなければならない。が、アメリカ軍は何もアクションを起こさなかった。担当官が重大なミスを犯したのか、飛行禁止空域への侵入が許可されていたかのいずれかだろう。ちなみに、担当官が処罰されたという話は寡聞にして聞かない。カムチャツカのあたりで大韓航空機はソ連防空軍の早期警戒管制レーダーに捕捉される。が、領空を侵入した大韓機をソ連軍は見失っている。その近くではアメリカ軍の戦略偵察機RC135が8の字飛行していた。カムチャツカを横切った007便はオホーツク海を横断してサハリン上空に侵入、18時26分にソ連機のミサイルが命中する。この事件と類似した作戦が1960年代初頭、アメリカの軍や情報機関の一部幹部によって計画されていた。「ノースウッズ作戦」である。キューバ人を装ってマイアミなどアメリカの主要都市で「テロ」を繰り返し、最後には自動操縦の旅客機をキューバ領空の近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにして開戦に持ち込もうという内容だった。（拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』の中に関連文書を付録として収録）作戦の中心人物のひとり、統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァー将軍の再任をジョン・F・ケネディ大統領は拒否、ヨーロッパに追い出している。1962年のことだ。レムニッツァーたちはソ連との核戦争を望んでいたと言われているが、ケネディは違う立場の人間だった。1963年6月、ケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で行った演説で「パックス・アメリカーナ」を明確に否定、「真の公正な平和の確立と軍拡競争の停止」は西と東、両陣営にとって利益になると主張し、国連を強化して兵器を究極的に廃棄する環境を作り出せる機構にまで発展させようと語っている。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは、この演説から5カ月後のことだった。

  2008/08/25

• 箱物行政もテロとの戦争も所詮はカネ儲け

  昔、「ゴルフ屋」と呼ばれる人々がいた。新しいゴルフ場を建設すると言って会員権を販売して資金を集め、ゴルフ場が完成したら誰かに押しつけて逃げるという商売である。こうした商売をする人々は手持ち資金をあまり持っていないことが多い。関係者に聞いたところによると、集める資金量を増やす、つまり儲けを多くするために定員の2倍、あるいは3倍の会員権を発行することも珍しくなかった。プリペイドカードもゴルフ屋の発想に似ているが、同じ構図が「箱物行政」にも当てはまる。会員権販売が税金徴収、ゴルフ場が公共施設に替わるだけのことである。こうした発想をする人々は施設の維持費には無頓着なことが多い。箱物建設で動く資金は建設業者だけでなく、裏では地元有力者や政治家、官僚に流れていると噂されている。少なくとも、ある大きなスキャンダルのキーマンだった人物はそう話していた。何らかの公共事業が決まった場合、資金の配布先も決まっているはずで、問題が明るみに出ても突き進むしかない。巨大プロジェクトは巨額の資金が動く。住民サイドから見れば財政負担が重くのしかかるということになるが、それだけ懐が温かくなる人がいることも忘れてはならない。一時期、自治体の間で「テーマパーク」が流行ったが、これもゴルフ屋的システムの一形態だと言えるだろう。その罠にかかってしまった自治体のひとつが夕張市である。自治体の財政問題を深刻化させているひとつの要因は第三セクターだが、これは官と民の悪い部分を合体させた代物。こうしたことは公社の問題で明らかだったはずだが、見方を変えるとそれだけ甘い汁を吸えるということになる。第三セクターを導入した人々は確信犯だとしか思えない。アメリカの場合、最大の公共事業は戦争なのかもしれない。「テロとの戦い」と称して軍事侵略を行い、国内では住民監視システムを強化している。これによって武器／兵器や監視用装置の需要は急ピッチで増大した。しかし、世界で最大の「テロ国家」は間違いなくアメリカである。戦後、西ヨーロッパ諸国では「NATOの秘密部隊」を編成し、イタリアでは「爆弾テロ」を繰り返してクーデターも計画したと言われている。秘密部隊の存在はイタリア政府も公式に認めた事実。また、イラン、グアテマラ、チリなどで民主的に選ばれた政権をクーデターで潰し、独裁政権を樹立させた過去もある。勿論、アメリカが行ってきた「テロ行為」はこれだけにとどまらない。詳しく知りたいならば、是非、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）に目を通してほしい。「テロとの戦い」でまず戦わなければならない相手はアメリカである。そのアメリカでは現在、傭兵産業とスパイ産業が急成長している。人間が出入りすることで軍隊や情報機関と企業は深く結びついている。秘密性と強欲さが同居しているという点で、第三セクター化しているとも言える。ビジネスの世界ではアウトソーシング、つまり外部委託が広まっているが、その波は軍隊や情報機関にも押し寄せているのだ。かつて、戦争は押し込み強盗的な側面が大きかったが、今では戦争自体がビジネスになっている。軍隊や情報機関が企業化しているとも言える。委託を受けた企業にとって目標はカネ儲けであり、忠誠を誓う相手は株主である。カネを儲けるためには軍事的な緊張を維持し、実際に戦闘を行う必要もある。平和な時代は彼らにとって「地獄の季節」であり、大量殺戮の時代は「至福のとき」である。彼らにとって「希望は、戦争」である。

  2008/08/22

• 外需頼み経済の固執する愚かさ

  マスコミは「景気拡大の終わり」を報道している。富の集中で資金が偏在して社会を循環しなくなれば、景気が悪化するのは当然。富の偏在は「カネ余り」と表現され、投機資金になるわけだが、投機は所詮、カネを転がしているにすぎない。博奕と言っても良い。マルチ商法と同じことで、行き詰まるのは当然のことである。好景気を維持したいならば、資金を循環させなければならない。資金の循環が内需を生み出すわけで、内需に頼れないという議論は資金を循環させる意志がないということを意味し、一般庶民を「好景気」と無縁の世界に押し込めるという宣言でもある。1980年代から欧米各国では富を一部に集中させる経済政策を採用してきた。「自由市場原理」の教祖、ミルトン・フリードマンを信奉していた政治家、例えばロナルド・レーガン米大統領やマーガレット・サッチャー英首相、あるいは日本の中曽根康弘首相は「規制緩和」や「民営化」を推進し、巨大企業が社会的責任を放棄することを容認した。中国やロシアにも「フリードマン教」は広まっている。このところ経済の「グローバル化」が話題になっているが、この歴史は古い。ヨーロッパ諸国が「大航海時代」に入ると経済活動は世界規模に拡大している。10世紀になるとアジア海域で交易が盛んになっているのだが、ヨーロッパ諸国の場合は交易と同時に略奪という側面があり、質的に違うと言えるだろう。例えば、ポルトガルは1509年にエジプトのマルムーク朝を撃破、1511年にはマラッカ王国を滅ぼし、1514年にはペルシア湾口のホルムズ島を占領、そして1543年に種子島へ「漂着」している。1519年にはフェルディナンド・マゼランが世界周航に乗り出すが、彼を支援していたのがスペイン国王。1521年にはエルナン・コルテスがアステカ帝国（現在のメキシコあたり）を滅ぼし、フランシスコ・ピサロはインカ帝国（現在のペルーあたり）を滅ぼし、先住民を虐殺する一方で莫大な量の金銀を略奪していった。この略奪財宝がヨーロッパに計り知れない富をもたらしたことは言うまでもない。グローバル化の結果、領主制は崩壊していく。そして、西ヨーロッパでは商工業が盛んになり、東ヨーロッパでは農奴制に基づく穀物生産が発展することになったわけである。17世紀になるとオランダ、さらにイギリスが覇権を握る。こうした話を書いているときりがないので止めるが、これが近代の仕組み。その延長線上に産業革命と資本主義システムはある。資本主義が生まれた当初、経済活動への規制を否定し、全てを市場にゆだね、税率を少なくするべきだとするレッセフェール（自由放任主義）が盛んに唱えられた。フリードマン教もその流れの中にある。

  2008/08/21

• 麻生太郎と南オセチアにみるマスコミの体質

  安倍晋三首相が職務を蜂起して逃走した後に引き継いだのが福田康夫だが、人気は急落して支持率は低いままである。大企業や一部の金持ちの金儲けを助け、アメリカの権力者からの指示に従って動かなければならない宿命を背負っている以上、庶民に見放されても仕方がないだろう。そうした中、マスコミは「麻生人気」を宣伝している。本当に人気があるのかどうか、大いに疑問だが、ともかくマスコミは麻生太郎を「吉田茂の孫」と宣伝、後押ししている。麻生を福田の後継者にしなければならない必然性が彼らにはあるのだろう。麻生の祖父、吉田のスポンサーだった人物は、麻生の父である麻生太賀吉だ。太賀吉が経営していた麻生炭鉱は8000人とも1万人とも言われる数の朝鮮人労働者を劣悪な条件で働かせていたと言われ、給与の大半を「保管」させる形、つまり事実上の無賃金で強制的に働かせたとされている。オーストラリア人捕虜やイギリス人捕虜、約300名も強制労働に従事していたことも判明している。世界的に見ると、こうした事実は徐々に知られるようになりつつあるものの、まだタブー視するメディアは多い。アメリカ国務省やCIAの「正史」に挑戦しようとはしないということだ。未だ、明らかになっていない闇が日本とアメリカとの間には存在しているとも言えるだろう。イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。グルジアとロシアとの軍事衝突で日本のメディアはロシアを非難する（つまり、アメリカ政府の「大本営発表」を垂れ流す）立場から報道しているが、これはいつものこと。コソボ紛争の時にどのようなことを書いていたのか、忘れたようである。ソ連消滅後、アメリカやドイツの情報機関、つまりCIAとBNDはバルカンでの秘密工作を活発化させ、アルバニア経由でコソボへ武器を密輸しはじめた。その一方でアフガニスタンのイスラム武装勢力からコソボ経由でヨーロッパへ麻薬が流れていたことも知られている。この麻薬取引はコソボ独立派の重要な資金源だった。コソボを奪い取るためには破壊工作を駆使、麻薬業者とも手を組むというわけである。広告会社や「人権擁護団体」が偽情報をまき散らしていたことも明らかになっている。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を。）コソボ問題にからみ、NATO軍は1999年にユーゴスラビアを空爆、同国大統領の自宅や中国大使館を破壊している。南オセチアの問題でロシア軍がグルジアにある西側諸国の大使館を爆撃したという話はまだ聞かない。コソボ紛争でアメリカ／NATO軍が行ったことと南オセチア紛争でロシア軍が行ったことを比較した場合、明らかに前者の方が悪い。マスコミにしろ政府にしろ、アメリカ／NATO軍のコソボにおける行動を容認しておいてロシア軍の南オセチアでの行動を非難するのは奇妙な話である。歴史、あるいは世界情勢を読み解くカギは、学者やマスメディアが触れようとしない領域に隠されていることが多い。今回の戦闘で日本のマスコミはグルジアの「イスラエル・コネクション」について触れようとしていない。興味深い事実だ。

  2008/08/20

• 南オセチアでの戦闘報道でFOXニューズが醜態

  南オセチア自治州におけるグルジア軍とロシア軍との衝突をめぐり、アメリカのFOXニューズが醜態をさらした。親戚の住む南オセチアを訪れていた12歳のアメリカ人少女とおばの証言を遮り、事実を封印しようとしたのだが、その様子が放送されてYouTubeでも流されている。ロシアはプロパガンダ戦で負けたと言われているが、そのプロパガンダの実態が図らずも露呈してしまった形だ。8月12日付けの本コラムでも書いたように、戦闘はグルジア軍のミサイル攻撃から始まっている。その攻撃に少女は遭遇、北オセチアに脱出してからモスクワに向かい、そこからアメリカに帰ることができた。その際に彼女たちをロシア軍が助けてくれた事実、そしてグルジア軍の攻撃による被害を具体的に話していたのだが、FOXニューズの司会者はそうした話を聞きたくなかったのだろうし、視聴者に聞かせたくもなかったのだろう。グルジアとアメリカやイスラエルとの深い関係はすでに書いたとおりで、アメリカの特殊部隊やイスラエルの民間企業（事実上、政府）から軍事訓練も受けているほか、アメリカ政府は2004年から2006年の間に1億5100万ドルをグルジア政府に供与、2000年からイスラエルは2億ドル相当の装備を提供している。今回の軍事衝突で新たな「冷戦」が始まると考える人もいるようだが、軍事的な緊張を望んでいる人がいることは事実。少なからぬ「富豪」や大企業の経営者たちにとって、「希望は、戦争」である。緊張が高まれば兵器、傭兵、情報などの需要が高まって大もうけできる。権力者にとって財政赤字は自分たちの富が膨らむことを意味している。苦しむのは庶民だけだ。ヨーロッパの権力者が富を蓄積した過去を振り返ったとき、まず頭に浮かぶのは十字軍による中東の侵略と略奪。スペイン人のフランシスコ・ピサロはインカ帝国を滅ぼし、先住民を虐殺したうえで莫大な金銀を奪い去った。近代ヨーロッパ文明の基盤は殺戮と強奪の上に成り立っている。考えてみると、アメリカのエリートは戦争で富を築いてきた。先住民を虐殺して土地を奪うことから始まり、20世紀初頭にはセオドア・ルーズベルト大統領が利権を確保ためにベネズエラへ内政干渉し、キューバを保護国化している。いわゆる「棍棒外交」だが、その結果として軍需産業は成長していく。石油や希少金属など資源を支配したり、借金まみれにして金利で絞り上げ、欧米の企業が大もうけできる経済システムを押しつけるため、アメリカは軍隊や情報機関（テロ部隊）を利用してきた。その結果、軍需産業が育ったわけだ。軍需産業はふたつの世界大戦で肥大化して基幹産業となり、アメリカは戦争なしには維持できない経済システムの国になった。こうした状況を「軍産複合体」という表現で警告したのがドワイト・アイゼンハワー大統領だ。今では情報機関も「外注」が常態化、政府機関は巨大企業に乗っ取られたような状況になっている。軍需産業、傭兵産業、民間情報機関が巨大ビジネスになり、戦争自体が戦争の目的になりつつある。戦争を知っている人間は戦争に反対する。第二次世界大戦で激戦の地から生き残った元兵士、地上戦で多くの犠牲者を題した沖縄、原爆を投下された広島や長崎、空襲で多くの人が殺された東京や大阪など、こうした地域では戦争に反対する人が多かった。そこで、戦争を望むおとなは子供たちが戦争の実態を知ることを恐れ、隠そうとする。教科書の記述を変えてきた理由もここにあるだろう。マスコミも真剣に伝えてきたとは言い難く、何かの「記念日」にアリバイ工作的な番組を作ったり記事を載せるが、それだけのこと。その他の日には戦争の実態を伝えようとしない。南オセチアのケースも例外ではない。

  2008/08/18

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