桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

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• サイバー戦争は1970年代から始まっている

  　アメリカ政府や韓国政府のコンピュータがサイバー攻撃された。ターゲットの中には、ホワイトハウス、国防総省、ニューヨーク証券取引所、NSA（国家安全保障局）、国土安全保障省、国務省、Nasdaq、ワシントン・ポスト紙などが含まれている。韓国政府は朝鮮、あるいは同国を支持するグループが実行したと言っているが、発信源を特定することは難しく、現段階では断定するだけの証拠は明らかになっていない。　その一方、イスラエルがイランのネットワークにハッキングしているとする情報も流れている。イランの核プログラムに関する情報を集めると同時にサイバー攻撃を仕掛けているというのだ。　イスラエルは1980年代の前半からトラップドアなどを組み込んだソフトをダミー会社経由で各国政府や国際機関に売却、自動的に情報を入手する仕組みを作り上げてきた。この工作は、INSLAWというアメリカの会社が開発したシステム「PROMIS」の横領事件で広く知られるようになった。　このシステムは情報の収集と分析を行うために開発されたのだが、非常に優秀で、日本の法務省も1979年には注目して会社側に接触している。　INSLAWはアメリカの司法省と仕事をしていたのだが、ロナルド・レーガン政権になると司法省から嫌がらせを受け、倒産に追い込まれてしまう。会社側は司法省がPROMISを横領したと裁判に訴え、破産裁判所と連邦地裁は会社側の主張を認め、下院の司法委員会も両裁判所が出した判決と同じ内容の報告書を公表している。つまり、司法省が民間企業の開発した商品を横領したということを判事が認めたということだ。　この判決は最終的に最高裁でひっくり返されているが、そのソフトがアメリカとイスラエルの情報機関へ別々に流れ、それぞれがトラップドアを組み込んだというのだ。イスラエル側でそのソフトを売っていた人物が「ミラー・グループ」の発行人だったロバート・マクスウェル。ヨルダン政府にも売り込み、同政府が集めていたパレスチナ人に関する情報をイスラエル政府は居ながらにして入手することができた。勿論、治安対策／弾圧に有効だった。　1970年代からアメリカの電子情報機関NSAやイギリスのGCHQは地球規模の通信傍受システムECHELONを築いてきたが、コンピュータ技術の進歩でECHELONの能力も飛躍的に向上、例えば、ECHELONで情報を収集してPROMISで記録と分析ということができるようになった。　1990年代に入るとアメリカとイギリス（UKUSA）による情報支配が世界的な問題になるのだが、日本のマスコミは取り上げようとしない。個人的な体験で恐縮だが、一般に「左翼」と見られている記者／編集者も、この問題に触れようとしなかった。結局、記事を取り上げてくれたのは「軍事研究」（2001年2月号）だ。　この問題は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）でも詳しく説明しているので、是非ご覧ください。（2009.07.09）

  2009/07/10

• イスラエルのイラン攻撃に米大統領は反対

  　イスラエルに対してイラン攻撃の「青信号」をアメリカ政府が出したとする見方をバラク・オバマ米大統領は明確に否定した。5日にジョー・バイデン米副大統領がアメリカのネットワーク局ABCの番組の中で、イスラエルのイラン攻撃を止めないと語ったことから、そのように解釈する人が出てきていた。　物事を単純化し、「アメリカはユダヤ人に支配されている」という「公式」を自動的に当てはめて何かを理解したかのように錯覚する人もいるようだが、これはネオコンの思うつぼだ。現実はもっと複雑である。親イスラエル派に従えばアメリカのエリートたちに喜ばれると思っている人間が日本の政界やマスコミにいるようだが、根本的に間違っているということだ。　ラーム・エマニュエル大統領主席補佐官やヒラリー・クリントン国務長官のような親イスラエル派がオバマ政権の内部に存在していることは確かだが、1980年代から親イスラエル派と対立してきたロバート・ゲーツ国防長官やブッシュ・ジュニア政権の「中国脅威論」を太平洋軍司令官の立場から公然と否定したデニス・ブレア国家情報長官、イラク攻撃に軍人として反対したエリック・シンセキ退役軍人長官なども配置されている。　親イスラエル派は「ネオコン（新保守）」と「シアコン（神保守）」を柱にしているのに対し、ゲーツたちはアメリカを拠点とする勢力で、いわば「旧保守」である。彼らも決して平和的なグループではないのだが、アメリカという国家を崩壊させるような政策には反対する。ベトナム戦争を経験し、戦後の戦争は儲からない、つまり領土を拡大できず、財宝を略奪できず、賠償金も手にできないことを悟り、「デタント（緊張緩和）」に舵を切った人たちも出てきた。ネオコンが「第2次朝鮮戦争」を始めようとしたとき、東アジアに多額の投資をしている旧保守は止めさせている。　日本には戦争が大好きでネオコンに惹かれる人が少なくないようだが、希望的観測から決めてかかるべきではない。戦争好きな人の多くは「儲かる」と信じている。それで、不景気になると戦争待望論が出てくる。　考えてみると、明治以降、日本の輸送は東海道、つまり太平洋のすぐそばを通る道路や鉄道が中心になっている。日本海の沿岸には原子力発電所が乱立している。日本が攻撃されると考えれば、ありえないことだ。他国が戦場になるだけで、自分たちは戦争の被害を受けないと思っているとしか考えらえない。「防衛戦争」は想定していないのだろう。 第2次世界大戦を経験した人々は違うだろうが、「戦争を知らずに育った」世代で想像力のない人たちは、他国に攻め込むことで頭がいっぱいのようだ。　ところで、中央アジアの混乱は中国の西部、新疆ウイグル自治区へも波及、最近ではウイグル族と漢族が衝突して多くの死者が出たと言われている。自治区の西にはカザフスタンがあり、そのカザフスタンを含め、カスピ海周辺は世界有数の油断地帯である。地政学的な意味も含め、中国政府としては手放したくない地域だろう。　別の民族が住む地域を支配しようとする場合、自分たちに近い民族を移住させようとすることはよくあるが、土地を奪われる形になる先住民が怒るのは当然のことだ。新疆ウイグル自治区でも以前から不満は爆発寸前で、北京オリンピックのときには同地区からきていた人たちは北京から追い出されている。アメリカ、イスラエル、ドイツ、クロアチアなどの場合、邪魔な民族を大量殺戮したが、そうしたことのできる時代ではなく、できてもするべきではない。　さて、新疆ウイグル自治区と関係が深いカザフスタン、そしてイラクのクルド人が居住している地域で親イスラエル派の大物、リチャード・パールは石油ビジネスを展開しようとしていると報道されている。　パールが休暇をともに過ごすほど親しいアレキサンダー・ミルチェフはワシントンを拠点とするコンサルタントで、カザフスタン政府の顧問を務めている。この話が正しいかどうかは不明だが、注目しておく必要はある。（2009.07.08）

  2009/07/10

• 今度は米副大統領のイラン発言

  　ジョー・バイデン米副大統領はアメリカのネットワーク局ABCが5日に放送した番組の中で、イスラエルのイラン攻撃を止めないと発言した。主権国家が自らの安全に関して決めたことに口出しはしないということのようだが、この発言をイラン攻撃の「青信号」だと解釈するのか、イスラエルを突き放したのだと解釈するのかは微妙なところ。アメリカが積極的に動くことはないというようには聞こえるが。　先月4日、バラク・オバマ大統領はカイロでの演説でイスラム諸国との新たな関係を築く意志を示したのだが、障害は多い。まず、イスラエル。この国は和平に興味がなく、アメリカ政府の意向を無視して入植活動を継続し、国連が行っているガザ攻撃における「戦争犯罪」の調査にも背を向けている。イランでは大統領選挙の結果が出た後、「改革派」のホセイン・ムサビ候補の支持者が選挙に不正があったと主張して抗議活動を始め、混乱している。アメリカ政府としてもイランと話し合うことは難しい状況だ。　本コラムでは何度も指摘しているが、投票の3週間前にアメリカのNPO「TFT（恐怖のない明日）」が調査を行い、ダブルスコア以上の差でマフムード・アフマディネジャド大統領が圧勝するという結果が出ていた。発表された投票結果では、その世論調査よりも差は縮まっていたが、ほぼ調査通りの結果だった。結果を左右するような不正があったとは言えない。当初は反アフマディネジャドで威勢の良かったイギリスのメディアも、この調査の存在が伝えられると直ぐにトーンダウンしている。　本当に自分たちが勝ったとホセイン・ムサビ候補や支持者は信じていたのか、信じた振りをしていたのかは不明だが、もし信じていたとするならば、誰かに騙された可能性が出てくる。騙されたのならば誰が騙したのか？信じた振りをしたのならば、目的は何なのか？　ムサビ陣営を騙す可能性があるのは、アフマディネジャド陣営かイスラエルだろう。国内を緊張状態にしておいた方が統治しやすいと考えても不思議ではない。また、イラン攻撃を実現したいイスラエルや親イスラエル派にとってもイランの混乱は好都合だ。　実際、イランの混乱を口実にしてアメリカ議会の親イスラエル派は、イランを攻撃するべきだと発言し、オバマ大統領に圧力を加えている。イスラエル、あるいは親イスラエル派にとってムサビ派の行動は願ってもないことだった。混乱を収拾するためにイラン政府が強権を発動してくれれば、さらにありがたいだろう。　その一方、アメリカ政府にはイラン攻撃を避けたいと思っている人たちが少なくない。ロバート・ゲーツ国防長官はイラン攻撃がイスラム世界に「聖戦世代」を作り出し、孫の世代にはアメリカが戦場になると発言していると伝えられているが、これまでに行った彼の言動から判断して、信憑性はある。オバマもゲーツもイラン攻撃には反対している。　しかし、ホワイトハウスの中にも親イスラエル派は存在し、イラン攻撃にも前向きな姿勢を示している。例えば、先月7日、大統領がカイロで演説していた頃、ヒラリー・クリントン国務長官はABCの番組で、イスラエルを攻撃したらアメリカが報復すると発言、イランに対する先制攻撃にも言及した。大統領と国務長官が「同床異夢」だということは明らかだ。　イラン攻撃にはサウジ・アラビアも賛成しているとする報道もあるが、実際に攻撃があれば、サウジ・アラビアの国内で反乱が起きて王制が倒れるような事態に発展する可能性も出てくる。親米独裁国家の支配者の思惑とは関係なく、一般民衆がイスラエルに対する報復攻撃を始めることも考えられるのだが、そうなったとき、アメリカは主権国家としてのイランに対し、イスラエルに代わって報復攻撃するのだろうか？ (2009.7.5)

  2009/07/06

• ホンジュラスのクーデターに「暗殺者学校」の卒業生

  　6月28日の早朝、100名とも200名とも言われるクーデター軍の兵士がマニュエル・セラヤ大統領の住宅を襲撃、そこで大統領を拉致し、コスタリカまで連れ去った。この襲撃からホンジュラスの軍事クーデターは始まった。その際、銃撃があったとも伝えられている。　実は、このクーデターに少なくとも2名のSOA（The School of the Americas）卒業生が中枢メンバーとして活動している。 SOAとは、1946年にパナマで創設されて以来、ラテン・アメリカに多くの軍事政権を生み出し、民主的なプロセスで誕生した政権を破壊し、この地域を不安定化してきたアメリカの学校。　この学校で教えている内容は反乱鎮圧、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、情報活動、尋問テクニックなど。そうした訓練を生かし、卒業生は帰国してから反体制派、つまり巨大企業のカネ儲けに邪魔な人々を迫害、排除するために、拷問、レイプ、暗殺、誘拐、虐殺などを繰り返してきた。そこでSOAは「School of Assassins（暗殺者学校）」とも呼ばれている。　あまりに悪名が高くなったこともあり、1984年にパナマから追い出され、2001年には名称がWHISEC（Western Hemisphere Institute for Security Cooperation）へ変更された。　これまでにラテン・アメリカ各国から約6万人にのぼる軍人を受け入れ、訓練してきたのだが、その中には、ロメロ・バスケス将軍とルイス・ハビエル・プリンセ・スアソ将軍も含まれているのだ。バスケスは1976年と1984年、ソアソは1996年に在籍している。　さすがにクーデターを正面切って支持する政府は存在しないようだが、バスケス将軍たちが単独で実行したとも思えない。バラク・オバマ米大統領の政策に反対しているアメリカの勢力、あるいはアメリカ以外の国が関係している可能性は極めて高い。　ホンジュラスはアメリカの情報機関が秘密工作の拠点に使ってきた国で、ラテン・アメリカがアメリカから自立しつつある現在、この国を奪還する意味は大きい。ニカラグアの革命政府を倒すため、軍事政権の兵士を集めて創設したゲリラ「コントラ」を支援する工作でもホンジュラスは重要な役割を演じ、アメリカだけでなくイスラエルも同国ルートで器をコントラに渡していた。　しかし、このクーデターが将軍たちの思惑通りに進むかどうかは即断できない。少なくとも表面上はクーデターを支持する国は存在せず、大統領を支持する人々がクーデターに抗議する活動を始めている。「選挙の結果が気にくわない」というイランのデモとは質的に大きな違いがある。　ホンジュラスとイランの政変には共通項がある。アメリカ的な経済システムで豊かな生活を送れるようになった、あるいはなれそうな人々が、貧困階級に目を向ける大統領を排除しようとしてるということだ。

  2009/06/30

• イランでの英大使館員逮捕、ホンジュラスのクーデター、そしてガザでの戦争犯罪

  　イランで8名以上のイギリス大使館員が逮捕された。大統領選挙後に「改革派」と呼ばれるホセイン・ムサビやその支持者が投票の無効を訴えて大規模な抗議活動を続けていたが、その背後でイギリスが干渉しているとイラン政府は非難、すでに2名の外交官を国外に追 放している。　本コラムでは何度か指摘しているので食傷気味かもしれないが、シーモア・ハーシュ記者によると、2006年の時点でアメリカはイラン領内で秘密工作を活発化させるだけでなくイラン空爆を検討、2007年の段階では秘密工作を実行していたCIAやJSOC（統合特殊作戦司令部）がMEK（ムジャヒディン・ハルク／英語流の表記ではMujahidin-e-Khalq）やクルドの分離独立派と協力していたと報告している。2007年には、イランを混乱させるためにアメリカが「テロ・グループ」に資金を提供しているとイギリスのテレグラフ紙も伝えていた。アメリカ以外にもイスラエルが活動しているとする情報もある。　MEKは「左翼」と見なされている組織で、1965年から王制打倒を目指して活動していたのだが、1979年の革命でイスラム勢力に負けた形になっている。その後、アメリカ、カナダ、イラク、イランなどから「テロリスト」だと呼ばれるようになるのだが、今では「自由の戦士」のようだ。　こうした事情がありながら、イギリスが攻撃されている一つの理由は、アメリカで秘密工作を実行しているのはネオコン（親イスラエル派）であり、イランとの関係改善に前向きなバラク・オバマ米大統領を敵に回したくないのだろう。そもそも、外交関係がまだ回復していないが。　そうしたとき、中米のホンジュラスで軍事クーデターがあり、大統領がコスタリカへ拉致された。大統領が再選できるように憲法を変えるため、国民投票を強行しようとしたことに軍部が反発したとされているが、それだけでは説明しきれない点がある。アメリカ政府はクーデターに反対したとされているのだが、この報道が正しいならば、かなり異常な事態である。アメリカ政府の意向を無視してでもクーデターを実行しなければならない事情があったということだ。　一つの可能性は、ネオコンの意向である。2001年のベネズエラでのクーデター未遂では、ネオコンのエリオット・エイブラムズ、キューバ系のオットー・ライク、元ホンジュラス駐在大使のジョン・ネグロポンテが黒幕と指摘されていた。ネグロポンテが大使だった時代にホンジュラスでは「死の部隊」が「反体制派狩り」を盛んに行っていたことは有名だ。　ホンジュラスのクーデターにオバマ政権が介入しようとすれば、おそらくネオコンはイランにも介入しろと主張するはずで、イランの体制を「チェンジ」したい勢力にとって、ホンジュラスのクーデターは好都合だと言えるだろう。　その一方、国連はガザでの「戦争犯罪」に関する公聴会を行っている。イスラエル政府が「まな板」に乗せられている。イスラエルと親イスラエル派にとって、今は正念場のようだ。

  2009/06/29

• イラン情勢で日本のマスコミが語らない事実

  　何か大きな出来事が起こったとき「何が語られていないか」は、重要な情報のひとつである。先入観や思い込み、あるいは希望的観測のため、目の前で起こっている事実に気づかないこともあるし、自分たちにとって不都合な事実を意図的に隠すこともある。語られない事実の中に本質が隠されていることは少なくない。　現在、イランでは「改革派」と呼ばれる勢力が「保守派」とされる現職の大統領を攻撃する示威行動を続けているのだが、「改革」というラベルには良いイメージがない。かつて、小泉純一郎も「改革」を叫んでいたが、結局のところ、庶民階級から富を徹底的に搾り取るシステムを導入しただけだったからだ。今でも「小泉改革」を支持している日本人は少ないだろうが、イランでも似たようなことが起こっていると指摘する人もいる。　投票の3週間前にイラン国民の選挙に関する意識を調査した報告書で、「改革派」は決して多数派からは支持されていなかった。その報告書を作成したのは「TFT（恐怖のない明日）」。あれぼど激しくイランのマフムード・アフマディネジャド大統領を攻撃していたイ ギリスのメディアも、TFTの調査結果を伝えざるをえなくなっているのだが、日本のマスコミはまだ無視しているようだ。　何しろ、イスラエル、日本、イギリス、アメリカなどに嫌われているアフマディネジャドがライバルのホセイン・ムサビをダブル・スコアでリードしていたとTFTは報告しているわけで、取り上げたくないのだろう。「改革派」は「善玉」で、「国民」から支持されているという自分たちのシナリオに反する情報は受け入れられないわけだ。小泉の「改革」を支援、「郵政民営化」は絶対的に正しいと叫んでいた日本のマスコミはイランでも似たようなことをしている。　このTFTはアメリカのワシントンDCを拠点とするNPO（非営利団体）で、アメリカでは政府やメディアから一目置かれている存在であり、その調査結果を否定することは難しい。選挙で不正があったことを示す事実が出ているようだが、それでもTFTの報告書を否定はできないのだ。逆に、アフマディネジャド大統領としては、投票結果を操作する必要はなかったわけで、明らかになった不正に大統領が絡んでいた可能性は低いという見方も成り立つ。　ジョージ・W・ブッシュ大統領の要請を受け、アメリカ議会がイランでの秘密工作をエスカレートさせることを認めたのは2007年の終わり頃だった。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、秘密工作の中心になっていたのはCIAやJSOC（統合特殊作戦司令部）で、イランのMEK（ムジャヒディン・ハルク）やクルドの分離独立派と協力関係にある。　かつて、MEKをアメリカ政府は「テロリスト」に分類していたのだが、状況が変われば「自由の戦士」になるようだ。この逆がアル・カイダだった。イギリスのテレグラフ紙は2007年2月25日付けの紙面で、イランを混乱させるため、アメリカが「テロ・グループ」に資金を提供していると伝えている。　さらにその前、ニューヨーカー誌の2006年4月17日号に掲載されたハーシュ記者の記事によると、この時点でアメリカはイラン領内での秘密工作を活発化、イラン空爆を検討していた。つまり、この時点からアメリカやイスラエルはイランに戦争を仕掛けているわけだ。　イランの庶民階級にとって、「改革派」の経済政策は好ましいものでなかった。しかもアメリカやイスラエルとの見えない戦争が続いている。こうした実態を理解しなければ、庶民階級がアフマディネジャドを支持した理由はわからないだろう。が、こうした背景を日本のマスコミは語ろうとしない。(09.06.23)

  2009/06/25

• エルサレム・ポストがイランの混乱で果たした役割

  　イランで大統領選挙の投票が終わってから始まった混乱に不可解な点があることを本コラムでは何度か指摘してきた。投票の3週間前に実施されたアメリカのNPO「TFT（恐怖のない明日）」の調査では、現職のマフムード・アフマディネジャドが「改革派」のホセイン・ムサビをダブル・スコアでリードしていた。これは発表された選挙結果に符合するのだが、マスコミは「誰もが接戦になると思っていた」と伝え、ムサビ陣営は自分たちが勝ったと主張して抗議活動を続けている。「誰も」が誰であり、彼らがそう思った根拠は語られないが。　ムサビの支持者は「Twitter」と呼ばれる一種のコミュニケーション・ツールを利用して抗議活動を続けているとされているが、その切っ掛けを作ったのは「イランの学生」ではなく、イスラエルの「右翼系新聞」と言われているエルサレム・ポスト紙だという疑いが出てきた。　つまり、選挙で不正があったと最初に書き込んだ数千の「tweet」や「retweet」を調べていくと、「#IranElection spam」の中心にいる一握りの人々、そしてエルサレム・ポスト紙の記事に行き着くのだ。Twitterアカウントも6月13日に作られ、大多数はペルシャ語ではなく、英語で書かれていた。　ムサビ陣営は勿論、ムサビ候補が勝つことを願っていた。イランの選挙システムを信頼していたとも思えない。そうした心理状態のところへ「マッチ」を放り込めば、爆発しても不思議ではない。アメリカのネオコン（親イスラエル派）、例えばジョージ・パッカーやアンドリュー・サリバンなどは抗議活動を支援するべきだと主張、火の手が上がったイランにガソリンを撒こうとしている。　今回の抗議活動を1979年の「イスラム革命」になぞらえる人もいるが、TFTの調査によると、今回はアフマディネジャドを支持するイラン人が多く、状況が違う。ムサビ陣営としては投票の再集計は望んでいないかもしれない。再集計で負けが明確になっては困るということだ。　イランが不安定化している一方、イスラエル政府は入植問題でアメリカ政府と対立している。イスラエルではアラブ系住民が住宅の破壊や隔離壁などに抗議して平和的なデモを行っても暴力的に弾圧されているが、アメリカも日本もヨーロッパも気にしないようだ。戦争で最も残虐な戦術は兵糧攻めだとも言われているが、イスラエルがガザ地区で行っていることは、まさにそれ。　そうしたイスラエルのアビグドール・リーバーマン外相は先日、「平和を望むなら戦争の準備をしろ」と演説、アラブ系住民を国外に追放し、アスワン・ダムを爆撃しろと言っているのだが、アメリカも日本もヨーロッパも、彼の発言を容認している。　アフマディネジャドとリーバーマン、どちらが凶暴なのかは言うまでもないだろう。

  2009/06/22

• 移植医療の背後に広がる血なまぐさい世界

  　昨日、「臓器移植法改正A案」が衆議院の本会議で可決された。つまり、「脳死」を人の死と解釈し、家族の同意で、あらゆる年齢の「死者」の臓器を摘出し、別人に移植できるようにしようという内容だ。「移植医療」を推進したい人々にしてみると、歓迎すべき法案が衆院を通ったということになるのだろうが、問題は多い。　今回の法案で「脳死」を「人の死」と定めた理由は、新鮮な臓器を手に入れやすくするためである。この事実を誤魔化してはならない。脳の仕組みが完全に解明されたとは言えないことを考えると、脳死の判定は簡単でない。新鮮な臓器が欲しいという感情が先に立つと、限りなく殺人に近づいてしまう可能性がある。このことを肝に銘じておく必要はある。　幼児の場合、自分の臓器を提供するかどうかを事前に自分で意思表示することは不可能で、親が決めることになる。例えば、その親が多重債務者で、闇金融（暴力団）に「追い込み」をかけられている場合、「臓器で返済」ということは起こりえる。　現段階でも多くの医師が虐待の有無を見抜くことが困難だと考えているのだが、外部の「プロ」が関与してきた場合、殺害方法はより巧妙化し、見過ごされることになりかねない。新鮮な臓器を前にすれば、チェックが甘くなる可能性もあるだろう。金銭の授受を調べることも簡単でない。　また、救急医療や小児医療が崩壊寸前の状態にある現在、臓器の供給数が増える可能性もある。そこで、人によっては現状を改善する必要はないと考えるかもしれない。救急医療や小児医療の分野が充実すれば、臓器の供給数は減少してしまうからだ。　医療の目的が「治療」ではなく、臓器の「鮮度」を維持することにもなりかねない。まさか、某国で路上生活している子どもを誘拐して臓器を輸入したり、身寄りのなさそうな旅行者の臓器を摘出したりすることはないだろうが。　現在、日本でも健康保険システムが揺らいでいるが、アメリカ並みになった場合、庶民階級の相当部分はシステムから排除され、適切な医療を受けられなくなることが確実である。そうなれば、「商品価値の高い臓器」の供給数はさらに増えることになるだろう。これを良しとするのか、悪しとするのか。　臓器移植を考える場合、日本には特別な問題も横たわっている。日中戦争で日本の医学界が軍と共同で行った細菌兵器、化学兵器の開発である。その末端にあった「実験部隊」が「731部隊」であり、そこでは生体解剖も行われていた。この人脈がミドリ十字や国立予防衛所研 究所（現在の国立感染症研究所）につながっていることは、様々な人が様々な場所で指摘している。　戦争当時、東京帝国大学や京都帝国大学の教授たちも731部隊の実験に深く関わっていた。この過去を清算することなしに「移植医療」などするべきではない。血液製剤が原因で引き起こされた「薬害エイズ」の問題を考えるだけでも、医学界の体質が戦後になっても変わっていないことがわかる。その実態を知りながら報道しようとしなかったマスコミの体質も「大本営発表」の当時と大差がない。

  2009/06/22

• イランの混乱に不正選挙疑惑の国、アメリカが参戦

  　イランの混乱が続いている。プラカードやバナーには印刷されたらしい英文が書かれ、組織的な抗議活動だということはわかる。そうした活動をアメリカ国務省は公然と支援しているが、イランに対する先制攻撃について言及していた長官を擁する省だけに、注目しておく必要はあるだろう。　大統領選でマフムード・アフマディネジャドとホセイン・ムサビの得票は競ると見られていたとマスコミは根拠を示さず、断定的に解説するが、アメリカのNPOが3週間前に実施した調査では、アフマディネジャドがダブルスコアで勝つという結果が出ていた。これはすでに本コラムでも指摘した話だ。開票のスピードが速すぎるとか、信憑性が不明の「内部情報」が不正の根拠になっているようだが、信頼できるとは言えない。　勿論、選挙に不正行為はつきものである。例えば、2000年と2004年の米大統領選挙で組織的な不正があったと信じる人は多い。この場合、投票妨害や投票用紙の問題、電子投票システムの疑惑など具体的な根拠があった。こうした疑惑をアメリカの司法が封印し、ジョージ・W・ブッシュ政権は誕生した。そのひとつの結果がアフガニスタンやイラクへの先制攻撃であり、100万人を超すと言われる非戦闘員の虐殺につながった。要するに、ここでアメリカ政府がイランの大統領選挙で不正があったと声高に叫ぶわけにはいかない。そんなことをすれば、物笑いの種になるだけだ。　1953年にイランでは民主的に選ばれたムハマド・モサデグの政権がクーデターで倒されたが、その序章は反政府デモだった。この軍事行動にアメリカが関係していたことをバラク・オバマ大統領は先日、認めている。このクーデターを企画したのはイギリスの情報機関であり、実行したのはアメリカの情報機関だということは広く知られている話（拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を参照）だが、アメリカ大統領が認めた意味は重いだろう。　2001年にはベネズエラでウーゴ・チャベス政権の打倒を目指すクーデターが企てられている。このときも反政府デモから始まった。その黒幕として名前が挙がっているのは、ネオコンのエリオット・エイブラムズ、キューバ系のオットー・ライク、秘密工作の常連であるジョン・ネグロポンテ。新政権は実業家のペドロ・カルモナを中心に組閣されることになっていた。　クーデターの際、アメリカ海軍がベネズエラ沖で待機していたとも言われているほか、アメリカの武官、例えばジェームズ・ロジャーズ中佐の関与も指摘されている。勿論、アメリカ側はクーデターへの関与を否定しているが。　このクーデター計画は失敗に終わるが、その理由は事前に情報がチャベスに伝えられていたからだった。OPEC（石油輸出国機構）のアリ・ロドリゲスからクーデターが計画されていると警告されていたのだ。　イランで現在、どのような事態が進行しているのかは不明だが、こうした状況の中、怪しげな情報を信じ込み、振り回されるべきでないとは言える。「信頼できる筋」は意外と信頼できないものである。

  2009/06/22

• イランとグルジアに混乱の波

  　イランとグルジアに不安定の波が押し寄せている。イランでは「自由を求める勇気ある人々」がデモを繰り広げ、ホセイン・ムサビが大統領選挙で負けたことを認めないと主張している。その数は十数万人とも100万人とも伝えられているが、こうした動きを受けてマフムード・アフマディネジャドを支持する人々も集まり始め、緊張は高まっている。　日本のマスコミの報道姿勢を見ていると、選挙に不正があったことを前提にしているようだが、ワシントンポスト紙によると、アメリカのNPOが3週間前に30州で実施した世論調査では、2対1の割合（注）で現職のアフマディネジャドがリードしていたという。 つまり、選挙の結果と一致している。　ホセイン・ムサビの支持基盤は「改革派」だとされている。西側のマスメディアが「改革派」、あるいは「民主勢力」と呼ぶ人々は、知識人や「中産階級」を指していることが多い。欧米的な考え方をする人々であり、かつての「改革路線」で良い思いをした人々だとも言えるだろう。それに対し、アフマディネジャド大統領の支持基盤は、学ぶこともままならず、「知識」を身につけることも難しいような「貧困階級」の人々である。「改革路線」で切り捨てられた人々だ。　そうしたイランで、アメリカやイスラエルの秘密部隊が工作を続けている。おそらく、ホワイトハウスやペンタゴンの指揮下にはない。イランを不安定化し、あわよくば攻撃しようとしているのだが、これはアメリカの「旧保守」にとって好ましくない展開。今回のデモ自体が仕組まれたものかどうかは不明だが、こうした混乱を利用して自分たちにとって都合の良い状況を作ろうとすることは間違いないだろう。　イランがこのように混乱しているとき、その北に位置しているグルジアでは「親アメリカ／イスラエル派」のミハイル・サーカシビリ大統領に抗議する活動が月曜日にあり、警察隊と衝突して負傷者が出ていると報道されている。　グルジアのサーカシビリ政権は昨年8月に南オセチアを奇襲攻撃し、逆にロシア軍の反撃で惨敗している。この戦闘ではイスラエルの存在が指摘されている。同国はグルジア軍に武器／兵器を提供、軍事訓練を行い、奇襲作戦の立案をしたのではと疑う人もいる。　さらに、アメリカの傭兵会社、MPRIとアメリカン・システムズは、元特殊部隊員で編成されたチームを昨年1月から4月にかけてグルジアに派遣して同国の特殊部隊を訓練し、さらに奇襲作戦の数日前にも教官がグルジアへ入ったと伝えられている。アメリカ政府も数年間に150名程度の教官をグルジアに派遣していた。　この戦闘に関し、EU委員会は主な責任がサーカシビリ大統領にあると結論づけて非難している。ただ、アメリカやイスラエルの役割に関しては調べず、報告にも反映されていない。これは当然だろう。アメリカやイスラエルとEUが事を構えることは、少なくとも現段階では無理である。　イランとグルジアの混乱にアメリカ（親イスラエル派）とイスラエルが関与していないと考えることは難しい。（注）「大統領選挙で誰に投票しますか？」　　　　アフマディネジャド：34％、ムサビ：14％

  2009/06/17

• 混乱するイランの大統領選挙はイラン攻撃の引き金になるか？

  　イランの大統領選挙で現職のマフムード・アフマディネジャドが圧勝した。「改革派」のホセイン・ムサビ候補の支持者はこの結果を受け入れず、選挙に不正があったと主張して抗議活動を開始、数万人規模のデモが展開され、放火や破壊で混乱しているようだ。　アフマディネジャド大統領に敵意を持つ日米欧の勢力が監視する中で行われ、具体的な不正行為が指摘されていないところをみると、反対派の主張を鵜呑みにすることはできないのだが、選挙が「出来レース」だった可能性を伺わせる話は伝わっている。選挙前、ムサビの勝利を拒否すると発言していた人物がいる。イランの国家元首は「最高指導者」であり、「大統領」ではない。その最高指導者、アリー・ホセイニー・ハメネイがムサビの敗北を予告したというのだ。　ただ、その一方で、ムサビに対して、勝利してもライバルを刺激する演説はしないようにと伝えられていたとも言われている。こうした情報が正しいならば、ムサビ敗北はハメネイの「命令」でなく、「希望」だったのだろう。選挙後、ハメネイは選挙について調べると発言しているが、どちらに有利な結論に達しても、混乱は避けられないかもしれない。イスラエルやアメリカの親イスラエル派にとっては好ましい展開だ。　本コラムでは前にも指摘したが、アメリカとイスラエルは2006年の春頃からイランでクルド人グループなど少数派と連携しながら秘密工作を続けてきた。レバノンからアフガニスタンに至地域で展開されている工作の一環で、テヘランで起こった「爆弾テロ」に関わっていた可能性も指摘されている。　2007年1月に「サンデー・タイムズ」紙は、イスラエル空軍の２飛行大隊が攻撃訓練を行っていて、レーザー誘導爆弾で目標に通じる「トンネル」を作り、「小型核爆弾」を撃ち込む計画だと報道している。イスラエル政府は否定しているものの、攻撃が実施されれば、中東全体がイラク化することを覚悟しなければならない。　また、つい最近、ヒラリー・クリントン国務長官はABCの番組で、イランが態度を変えないならば先制攻撃も辞さないという趣旨の発言をしている。イランの不安定化に成功すれば、アメリカ軍が侵攻するチャンスが生まれるはずだ。　ジョージ・W・ブッシュ政権時代、親イスラエル派はアメリカ軍の粛清を進めたが、それでもイラン攻撃に反対する声は小さくない。 ロバート・ゲーツ国防長官はイラン攻撃がイスラム世界に「聖戦世代」を作り出し、孫の世代にはアメリカが戦場になると発言したとも伝えられている。　こうした軍事的な緊張が続いているイランなのだが、内政の問題も深刻だ。高い失業率、燃料不足、インフレなどで国民の間で不満が膨らんでいることは確かで、不安定な状態になっていることは否定できない。 イランの不安定化はこうした戦争に反対する力を弱めることになるだろう。イスラエルや親イスラエル派にとっては、それで良いのかもしれないが、アメリカを祖国と感じている人々に取っては深刻な事態だ。　1951年にイランの首相に選ばれたモハメド・モサデグを倒した際にもデモは有効に使われた。デモでモサデグ政権を揺さぶり、1953年のクーデターにつなげたのだ。1958年には、イスラエル、トルコ、イランの情報機関が協力関係に入っている。この関係はイランのイスラム革命で一角が崩れ、昨年のガザ侵攻でトルコとの関係も悪化して崩壊状態だ。イランを破壊したいイスラエルも追い詰められている。

  2009/06/16

• 「民営化」という名の略奪は続くのか？

  　言うまでもなく、現実の世界で「哲人政治」が仕組みとして存在することなどはありえない。たとえ高潔な人物がトップに立ったとしても、それは一過性の出来事。どんなに立派な人間でも老いと死は避けられないわけで、遅かれ早かれ、私腹を肥やそうとする人たちが頭をもたげてくる。そうした腐敗にブレーキをかけるために先人が考え出したシステムが民主主義であり、情報の公開である。このふたつが機能していない日本の体制が腐敗するのは当然。そうした流れの中で実施された郵政民営化の裏で不正が行われることは不思議でも何でもない。　日本で民営化の推進を宣言したのは中曽根康弘首相であり、その政策をさらに進めたのが小泉純一郎首相。中曽根の民営化を象徴するのが「国鉄」だとするならば、小泉は「郵政」だ。その郵政民営化の過程に疑惑があると主張、日本郵政の西川善文社長の再任を拒否すると宣言した鳩山邦夫総務相が更迭された。それだけ明るみに出したくない事実が郵政にはあると多くの人は感じているはずだ。　小泉政権が誕生したのは2001年4月。郵政民営化が動き始めたのは翌年の12月に開かれたある会合からだ。この集まりには、三井住友出身の西川をはじめ、竹中平蔵、ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）を務めていたヘンリー・ポールソン、そしてCOO（最高業務執行責任者）だったジョン・セインが参加したと伝えられている。　その後、ポールソンは財務長官に就任、またセインはメリルリンチのCEOになった。つまり、郵政民営化の背後にはゴールドマン・サックス、メリル・リンチ、そしてジョージ・W・ブッシュ政権が存在していたことになる。竹中や西川はアメリカ側の代理人にしか見えない。　リーマン・ブラザーズの倒産を切っ掛けにして表面化した金融破綻の中でセインは不適切な行動の責任を取らされて追放、ポールソンもホワイトハウスを去った。ゴールドマン・サックスは大統領選でバラク・オバマに対して98万ドル寄付、新政権にも大きな影響力を持っているが、ここで西川が退陣すると、アメリカ側にとっても困ったことになるだろう。　ある種の人々に取って、民営化が大儲けのチャンスだと言うことは、日本以外でも言えること。例えば、ボリス・エリツィン時代のロシアでも「民営化」で一部の人間が巨万の富を手にしているが、そうして誕生した「少数独裁者」は犯罪組織との関係が指摘されている。ライバルを蹴落とすためには、暴力装置が必要だったということだ。　チェチェン・マフィアとの関係が報じられ、イスラエルの市民権も持っていたボリス・ベレゾフスキーは中でも有名な存在で、アメリカのフォーブス誌の編集者だったポール・クレイブニコフが詳しく報告している。　ベレゾフスキーのような「少数独裁者」、日本のマスコミに言わせると「実業家」が使う「暴力装置」の凶暴さはヤクザの比ではない。何しろ、多くはソ連／ロシア軍の特殊部隊や情報機関のメンバーあるいは元メンバーで、戦い方は「犯罪組織」を超越していた。　2006年11月に変死したアレキサンダー・リトビネンコもKGB（ソ連国家保安委員会）やFSB（ロシア連邦保安庁）に所属していた人物で、FSB時代から「アルバイト」でベレゾフスキーの下で働いていたと言われている。リトビネンコが信奉していたのは祖国でも自由でも民主主義でもなく、ベレゾフスキーのカネだったとしか思えない。　そのベレゾフスキーが裏で何をしていたかを明らかにしたクレイブニコフは、2004年にモスクワで射殺された。容疑者としてチェチェン系の2名が起訴されたのだが、下級審では大方の予想に反して「証拠不十分」として無罪判決が出された。この判決を批判する声は多く、2006年11月、リトビネンコが変死した月に最高裁はその判決を取り消し、審理が再開されている。

  2009/06/15

• 西松建設の「違法献金事件」で問われる捜査と報道の姿勢

  　西松建設から民主党の小沢一郎代表（当時）へ「違法献金」が渡ったとされる事件を検証するため、同党は「第三者委員会」を設置していたが、その最終報告書が公表された。その中で検察の捜査を批判、マスコミの報道にも疑問を呈している。妥当な内容だと思うのだが、マスコミの中には気に入らない記者がいるようだ。　国会議員は「公人」であり、「政治とカネ」に絡む問題を積極的に報じることが責務だという記者の主張に異論はないが、これまで大手のメディアは「政治とカネ」が絡む問題には腰が引け、まともに報道しようとしてこなかったのが実態だ。今回のケースでも、地検特捜部が取り上げた小沢一郎の「カネ」しか報じていない。少しでも気の利いた記者ならば、小沢事務所のような形で献金を受け取っている議員が多いことを熟知し、違法だとは見なされていないことを知っているはず。こうした金銭の流れにメスを入れたいならば、法律自体が抱える問題を「積極的に報じる」べきだった。　勿論、自民党の議員も「公人」であり、彼らの「政治とカネ」に絡む問題も積極的に報じるべきなのだが、検察もマスコミも全くと言って良いほど手つかず。その理由を説明する責任が両者にはある。西松建設の件では、小沢一郎の「政治とカネ」について報道したかどうかという点ではなく、なぜ自民党の議員についての報道には消極的で、構造的な問題を調べ、分析しなかったのかという点が問題だ。　改めて言うこともないだろうが、大手メディアの記者たちは東京地検特捜部、あるいはその周辺から流れてくる「情報」に群がるだけで、「政治とカネ」の問題を積極的に報道したわけではない。「検察関係者が情報源」だからではなく、検察側の意向に沿った話を確認しないまま伝え、明らかに間違った情報さえ報じていたことが問題なのである。　最近、「足利事件」の冤罪が明確になったが、こうした刑事事件でもマスコミは警察や検察の情報を垂れ流すだけで、逮捕された時点で容疑者を犯人視していた。つまり、こうした「大本営発表」スタイルはマスコミの体質になっていて、「誤報」を訂正することもない。ジャーナリストとしての自覚がないのだ。「権威」の尻馬に乗れば安全であり、その覚えがめでたければ情報を貰えるという計算が働いている。　もっとも、企業としてのマスコミに銀行を怒らすことのできない事情があり、銀行を動かすことのできる立場の人たちと対峙できないことは理解できる。何しろ、どんな優良企業でも融資を止められれば倒産であり、スポンサーに逆らうことも難しい。　ここで個人的な経験をひとつ。1987年に株価が暴騰した国際航業株は、その年の初めから注目されていた。国際航業は額面総額100億円の転換社債を発行する予定で、野村證券系列の投資委信託がこの株式を買っていたので値上がりする可能性が高いと見られていたのだ。そして、7月になると急騰、「コーリン産業（後に光進へ名称変更）」という小谷光浩が率いる仕手グループが株式を買い占めているという話が流れた。同じ頃、永田町でも国際航業株は暴騰するという噂が駆け巡っていた。　この「仕手戦」では野村證券が「種玉」を提供、「金主」として住友や三井の名前が早い段階から挙がっていた。こうした話に日本のマスコミは興味を示さず、やって来たのは後に『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』を書くことになるアルバート・アレッツハウザーだけだった。　もうひとつ別の体験談。日本の隠された戦後史に触れた『ヤクザ』やWACL（世界反共連盟）の事態を書いた『インサイド・ザ・リーグ』が国外で出版されたとき、有名記者の中には「日本では書けない」とか「書いた奴は殺されるぞ」と開き直る人もいた。　ということで、西松建設の「違法献金事件」を担当した記者だけが「強者」の太鼓持ちだというわけではないが、こうした体質のメディアに将来はなく、読者や視聴者だけでなく、「強者」にも見捨てられることになるだろう。

  2009/06/15

• クリントン国務長官がイランへの先制攻撃に言及

  　バラク・オバマ米大統領がイスラム世界との関係改善に動いている中、ヒラリー・クリントン国務長官はABCの番組で、イランが態度を変えないならば先制攻撃も辞さないという趣旨の発言をした。 ジョージ・W・ブッシュ政権と同じことを行うというわけだ。クリントンは「ソフト・ネオコン」、つまり親イスラエル派だと見なされているが、今回のインタビューでその正体を現したと言える。　ブッシュ政権はイランに対する秘密工作を始めていた。民族的、あるいは宗教的な少数派を抱き込み、揺さぶりを掛けようというわけだ。そしたグループの一例がスンニ派の武装集団、ジュンダラーでイランの南東部で活動しているが、その創設メンバーのひとりは「9/11」の中心人物だとしてパキスタンで拘束され、今はアメリカで拘留されている。　ともかく、イランの不安定化に成功すれば、アメリカ軍が侵攻するチャンスが生まれると考えているようだ。が、この秘密工作が続いている限り、イラン政府がアメリカを信頼するはずはない。イランが新しい地対空ミサイルの配備に向けて動き始めたのも納得できる。　イスラエル政府はこれまで何度かイランを攻撃する意志を表明してきたが、クリントン長官は、イランがイスラエルを攻撃した場合にアメリカは報復すると繰り返す。イスラエルの先制攻撃にイランが反撃するこを許さないと言っているようにも聞こえる。大統領選挙中、イスラエルに対する核攻撃はアメリカへの攻撃と見なすとクリントンは発言していたが、現在もこの姿勢に変化はないようだ。　イスラエルやアメリカのネオコン／シアコン（親イスラエル派）がイラン攻撃の口実にしているのはイランの核開発なのだが、言うまでもなくアメリカは世界最大の核兵器保有国であり、イスラエルもイギリスや中国に匹敵する核弾頭を保有している国である。そうしたイスラエルやアメリカがイランの核開発に文句を言うのも奇妙な話。核兵器を使うという「脅し」は自分たちだけに許された特権だというわけだ。　そのイスラエルはIAEA（国際原子力機関）に対し、シリアやイランの核施設を調査するように要求しているが、秘密裏に核兵器を開発、150発とも言われる核弾頭を保有している自分たちのことには触れていない。この要求に応え、IAEAがイスラエルを放置したままイランやシリアを調査することになれば、ますますイスラム社会の反欧米感情は増大し、中東の「親アメリカ派」国家、その大半は独裁体制だが、その国家は大きく揺れることになる。　オバマ大統領の中東政策にイスラエルは反発、国連を無視して入植を続けている。こうした時期にクリントン国務長官がイスラエルに媚びを売るような発言をしたことは注目に値する。大統領は難しい舵取りをしていると言えるだろう。

  2009/06/09

• 足利事件で問われるマスコミの責任

  　無期懲役が「確定」していた受刑者が釈放された。1990年5月12日、足利市のパチンコ店駐車場にいた4歳（当時）の女児が行方不明になり、その翌日に渡良瀬川の河川敷で全裸の遺体が発見されているが、この事件で「犯人」とされた人物である。　弁護側が求めていたDNAの再鑑定が実施されて誤審だということが決定的になり、東京高検は再審の開始を容認する意見書を東京高裁に提出、刑の執行を停止することを決めた。ここで無罪を認めた方が検察の受けるダメージは小さいと判断したのだろう。本来なら、もっと早く釈放されて当然なのだが、裁判所が拒否したことで遅れていた。　足利市では1979年と1984年にも同様の殺人事件があり、とりあえず、栃木県警は「犯人」を逮捕する必要があった。県警幹部にしてみると、事件が未解決のまま推移すると出世にも影響する。そこで、近所の人から「怪しい」と名指しされ、勤め先である幼稚園の園長から「子どもを見る目つきが怪しい」と言われ、パチンコ好きでアダルト向けを含む多数の映画ビデオを持っているSが目をつけられた。 Sを逮捕した後、県警は「市民を恐怖に陥れた幼女連続殺害事件の全面解決」を宣伝している。　足利事件に限らず、逮捕、起訴、判決に疑問のある裁判は少なくない。なぜ逮捕されたのかわからない事件、捜査官が証拠を捏造した可能性の高い事件もあるが、それでも死刑や無期懲役が言い渡されているのが実態。冤罪を訴えていた人物が処刑されたケースもある。今回の釈放は、DNAの再鑑定でSの無罪を示す証拠を検察側は突きつけられ、追い詰められた結果。こうした決定的な証拠がなければ、これからも冤罪は放置されるはずだ。　ここで日本の警察や検察に「自浄能力」を求めるつもりはない。警察や検察は「人を見たら泥棒と思え」という視点から人々を見るわけで、警官や検察官の善意を信じたとしても、見方は一方的で、判断を間違えることがある。逮捕、起訴した人物を有罪にするため、被告に有利な証拠を隠すことも珍しくない。だからこそ、別の視点から事件や容疑者を見る人間が必要になり、弁護人がつくわけだが、足利事件では一審の弁護人が検察側の主張を鵜呑みにして有罪を認めている。　裁判官が信頼できないことも足利事件は証明した。善意の判事でも間違いはあるが、日本では強者に弱く、弱者に強いのが裁判所の現実。行政の暴走が止まらない一因はここにある。政治犯の場合、裁判官と検察官は一体の関係になりがちだ。裁判が公開を原則にしているのは、そうしたことを先人が知っていたからであろう。　事件が起こり、警察が容疑者を逮捕し、検察が起訴した時点で日本のマスコミは犯人扱いする。「無罪の推定」などはしない。血祭りに上げる人間を求めている多くの人々も同じだ。マスコミに警察／検察のチェックなどできない。捜査当局は便利な「情報源」であり、警察／検察からみるとマスコミはプロパガンダ機関にすぎない。　足利事件の場合、自白と客観的な事実との間に矛盾があることは早い段階から指摘されていたことで、マスコミにも事件をチェックするチャンスはあった。つまり、この事件で「執念の捜査が実を結んだ」と報じたマスコミは警察／検察／裁判所と共犯関係にある。今回の事件でマスコミは「誤報」を訂正し、受刑者などに謝罪する義務がある。　さて、日本では「裁判員制度」がスタートしたが、現在のシステムでは裁判員も冤罪の片棒を担がされることになりかねない。証拠の全面的な開示を罰則付きで定め、裁判官の不適切な「説示」をなくすために評議を透明化する必要があるだろう。秘密にできるのはプライバシーなど限られた情報にするべきだ。　有罪か無罪かを判断するだけなら、裁判官は必要ない。専門的な知識が必要な量刑を裁判員が決めることに無理がある。いっそのこと、「大陪審（起訴陪審）」を導入して起訴するかどうかの段階で一般人を参加させるべきではないだろうか？

  2009/06/05

• アジアの西と東で軍事的な緊張

  　イスラエルが5日間の軍事訓練を始めた。ガザ地区やレバノンからのロケット攻撃、シリアやイランからのミサイル攻撃を想定しているようだが、こうした攻撃を受けるとするならば、イスラエルがイランを先制攻撃したケースだろう。　現在、アメリカ政府とイスラエル政府はヨルダン川西岸の入植を巡り、対立している。ガザ地区と西岸は、イスラエルが1967年の中東戦争で軍事侵攻して占領した地域。イスラエルを「建国」する際に支配できなかった場所を奪ったのだとも言える。つまり、建国時の計画を達成するためにはガザ地区やヨルダン川西岸を支配する必要があるわけで、アメリカ政府が反対しようと、イスラエルは入植を続けるだろう。　ラーム・エマニュエル大統領首席補佐官やヒラリー・クリントン国務大臣のように親イスラエル派を重用しているバラク・オバマ大統領だが、入植地の拡大によってイスラム社会の怒りが膨らみ、反米感情が爆発することを恐れている。今のところ、「親米アラブ諸国」は独裁的な体制で民衆の怒りを抑え込んでいるが、ある一線を越えて中東が真に民主化されたなら、アメリカの石油資本は中東の利権を失う可能性すらある。　資金や武器など、アメリカからの支援で強大化しているイスラエルが中東の油田地帯を支配するような展開もアメリカの「旧保守」にとっては好ましくない。イスラエルの暴走を何とか阻止しなければならず、イラクやアフガニスタンの戦乱も終息させる必要があるのだが、イスラエルはイスラム世界の混乱を望んでいる。これは1990年代からネオコンが主張していた戦略。例えば、イラクへの先制攻撃でアメリカは疲弊しているが、サダム・フセインを排除し、イラクを破壊するというネオコン／イスラエルの目標は達成された。　オバマ政権でも親イスラエル派の力は無視できないが、その一方でアメリカとイスラエルの利害対立は深刻になっている。この矛盾をどうするか、オバマ大統領も頭を痛めているだろうが、そうした時に朝鮮が核実験を行い、ミサイルの発射実験を繰り返している。

  2009/06/02

• 軍事的な緊張が高まる朝鮮半島

  　朝鮮半島で軍事的な緊張が高まっている。ジョージ・W・ブッシュ政権がスタートして間もない頃にも焦臭い動きがあったのだが、それ以来のことだ。ブッシュ大統領を動かしていたネオコン（新保守）はその頃、朝鮮に対する軍事侵攻を計画していたが、東アジアに多額の投資をしている旧保守は戦争に反対、開戦の動きを止めたと言われている。　その後、アフガニスタンやイラクに先制攻撃を仕掛けたため、朝鮮半島は忘れられたような形になっていたが、ネオコンの戦略によると、サダム・フセインの排除と同じように東アジアの破壊は重要な意味を持っている。　ネオコンが東アジアを潜在的なライバルと見なし、破壊の対象だと考えていることは彼らが2000年に発表した『アメリカ国防の再構築』を読んでもわかる。ネオコンが朝鮮を脅威だと宣伝する理由もそこにある。日本と朝鮮との対立は、彼らにとって願ってもないことだ。　言うまでもないだろうが、彼らは「潜在的ライバル」を叩きつぶす戦略を持っている。つまり、ターゲットは朝鮮でなく韓国や中国、そして日本だと考えるべきだということ。東アジアを破壊したいのだ。　こうした状況の中、ジョージ・ケーシー米陸軍参謀長は、朝鮮と戦争する準備ができている発言しているのだが、ロシア政府の高官たちは核戦争にエスカレートすることを心配をしている。核戦争になれば、朝鮮半島は致命的な打撃を受け、中国やロシア、そして日本も無傷ではすまない。　イラクの場合、「大量破壊兵器」を持っていないことを知っていたのでアメリカ政府は開戦の決断を簡単にできたのであり、実際に核兵器が存在している朝鮮で同じことをするはずがないと言う人もいるだろうが、そういう人たちはイラク攻撃の前にも「まさか」と言っていたのではないだろうか？　イラク攻撃の場合もそうだったが、東アジアでの戦争に積極的なのはネオコン。つまり、イスラエルの立場から情勢を分析する必要がある。 1990年代からネオコンは軍事力で潜在的なライバルを叩きつぶすべきだと主張、経済成長が著しい東アジアを最重要ターゲットにしていた。つまり、東アジアを破壊することを目的とするならば、核戦争も厭わないだろう。中東とは違い、大規模な油田があるわけでなく、その点は気楽かもしれない。スクラップ・アンド・ビルドでビジネス・チャンスだと考える人間が出てきても不思議ではない。日本がアメリカで保有している債券だけでなく、タックスヘブンに隠している資金も手にするつもりかもしれない。　戦争状態に入ると、日本でも戒厳令がしかれる。そうした意味で、「新型インフルエンザ」の空港での検疫は予行演習になったかもしれない。国内での感染対策がお粗末で、単なるパフォーマンスだとも批判されているが、そうした演習としての意味はあったと言えるだろう。　朝鮮政府も敗北が明確になれば、核ミサイルを発射する可能性があるが、その前に特殊部隊が韓国や日本に侵入して破壊工作を展開することも予想される。日本海側にある原子力発電所は絶好のターゲットだろう。　東アジアで軍事的な緊張が高まる中、日本政府の高官たちの表情に緊迫感が感じられない。イラクへの軍事侵攻が議論されていた2002年頃、日本では「空気」を読むことしか能がない「ネットいなご」やマスコミは戦争に前向きな姿勢を見せていたが、「左翼」と見なされていた「知識人」も深刻な事態として受け取めていなかった。ほかの国々に比べ、日本には脳天気な人が多いようだ。　かつて、日本の友好国とされている某国の情報機関員から「日本人は毒蛇の中を目隠しして歩いているようで、怖い」と言われたことがある。今でもそうした状態は続いているようだ。

  2009/06/02

• 許されない核兵器開発と許される核兵器保有

  　朝鮮が2度目の核実験を実施したようだ。朝鮮側が核実験を成功させたと発表したほか、実験によるものと見られる地震が観測されたことから確実視され、その規模は広島や長崎に投下された原爆と同程度だったと推測されている。　国連の安全保障理事会はこの実験を2006年の決議に違反していると非難、火曜日から新しい決議を作成するための協議を始めるそうだが、これは当然の話。核兵器の使用は勿論、開発も許されない。　しかし、今回の核実験を協議している常任理事国、つまり、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、そして中国は、いずれも核兵器の保有国だということも事実。核兵器を大量に保有している国々が核兵器の開発を行っている国を非難するというのは奇妙な光景だ。　この5カ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルが核兵器を保有、朝鮮もとりあえずは仲間入りしたようだ。イスラエルは攻撃の口実としてシリアやイランの「核兵器開発」を宣伝しているが、これはかなり誇張された話。このことはIAEA（国際原子力機関）も認めている。　中東の核兵器保有国はイスラエル以外にはない。イスラエルが核兵器開発の拠点としているディモナで働いていたモルデカイ・バヌヌが1986年にイギリスで告発、予想されていた以上に多くの核弾頭を保有していることが判明した。2006年12月にはイスラエルのエーウド・オルメルト首相も自国が核兵器を保有している事実を認める発言をしている。　イスラエルが保有する核弾頭の数は明確でないのだが、ジミー・カーター元米大統領は150発以上を持っていると語っている。つまり、イギリスと同程度、中国に迫る数字だ。インド、パキスタン、そして朝鮮のような次元の話ではない。　バヌヌの告発を掲載したのはイギリスのタイムズ紙だが、その前に接触したほかの有力メディアは取り上げることを拒否し、イスラエルの情報機関にバヌヌの動きは伝わった。その結果、バヌヌは拉致され、イスラエルで有罪判決を受けたのだが、こうしたイスラエルの行動は大きな問題になっていない。日本を含め、各国の政府もメディアもイスラエルには「寛容」である。　イスラエルは核弾頭を保有しているだけでなく、実際に「使用」している。1973年の第4次中東戦争で13発の原爆を爆撃機に積み込んだのだ。当初、アメリカ政府は目立った動きを見せなかったが、ソ連が核ミサイルをテル・アビブやハイファなどに向けたことを知ってから迅速に動き、核戦争は回避された。当時のアメリカ大統領はウォーターゲート事件で身動きのとれなかったリチャード・ニクソンである。　1967年まではフランス、それ以降はアメリカがイスラエルの核武装に協力したと言われているが、1969年にヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官はニクソン大統領に対し、「1970年末までにイスラエルは24基から30基のフランス製空対空ミサイルを保有、そのうち10基には核弾頭を搭載するだろう」とする内容の覚書を提出している。　この事実をアメリカ政府は秘密にすることになるわけだが、その理由はイスラエルの核兵器保有がソ連を刺激し、アラブ諸国に核兵器を提供することを恐れたからだという。イスラエルの核兵器保有を秘密にするという決定は1969年にニクソン大統領がイスラエルのゴルダ・メーヤー首相と会談したときに決まったとされている。　この取り決めを揺るがしかねない提案をバラク・オバマ米大統領は行っている。核廃絶に向かった進もうという発言である。その対象には当然、イスラエルも含まれている。核兵器を背景に、イスラム諸国だけでなくアメリカを脅してきたイスラエルとしては、受け入れがたい政策に思えるだろう。　朝鮮の核兵器開発は許し難い行為だが、この話だけに反応する人たちは、自分たちの滑稽さに気づいていないのだろうか？イスラエルなど核保有国にとって、朝鮮の核実験は歓迎すべき行為なのかもしれない。

  2009/05/27

• 民主主義の機能不全が経済危機を深刻化した

  　インフルエンザ騒動で忘れた人がいるかもしれないが、経済危機は去っていない。庶民階級から一部の特権階級へ資金が一方的に流れて滞留、「カネ余り」になり、投機市場に流出していき、「バブル」が肥大化し、そのバブルが破裂して金融システムは破綻した。このシステム自体に経済危機の根本的な原因があるのだが、このシステムを変える気配は感じられず、危機は深刻化している。　資本主義の仕組みは基本的にそうなのだが、1980年代、つまりロナルド・レーガン大統領の時代から「規制緩和」や「民営化」という形で「カネ余り」が推進され、2001年にジョージ・W・ブッシュ政権がスタートするころには暴走状態になっていた。　ソ連が消滅して誕生したロシアは勿論、「社会主義」の看板を掲げている中国も1980年前後にはミルトン・フリードマンの経済理論を政策に採り入れ、「市場原理主義」に改宗している。つまり、経済システムは「レッセ・フェール（なすに任せよ）」に移行し、資本主義国と同じような状態になった。　当局が議会を無視して動ければ、機能的に対応できると主張する人もいるようだが、そんなことはない。むしろ、経済危機を招いた、つまり不公正なシステムで巨万の富を手にした特権階級の代理人が自分たちの悪事を隠し、さらに庶民階級から略奪する仕組みを作ろうとするだけのこと。「消費税の増税」などは、その象徴的な政策だ。特権階級への資金流出を止め、滞留している資金を解放するしかない。つまり、これまで大儲けしてきた大企業や多額の収入を得てきた特権階級に資金を吐き出させるしかない。タックスヘブンへもメスを入れる必要がある。　日本にしろアメリカにしろ、危機的な庶民階級の生活を議会が何とかしようとしているようには見えないことも確かだが、これは議会が庶民階級の代弁者でないことを示しているだけ。特権階級のために活動しているということだ。「労働組合」も信用はできない。日本では「大手企業の労働者管理組合」が実態で、庶民階級とは無縁の存在。日本では港湾労働者を支配するために広域暴力団が使われてきたが、アメリカでは労働組合を支配するため、犯罪組織が介入している。　日本で言えば、大企業の経営者たち（財界）、霞ヶ関の官僚たち（官界）、財界や官界と結びついている与野党の政治家たち（政界）、財界、官界、政界をコントロールしているアメリカの特権階級、そして自分たちも特権階級の一部だと信じているマスコミは「自分たちの利益」を維持、拡大することに必死である。つまり、日本でもアメリカでも民主主義は機能不全の状態にある。経済破局への道は、この集団によって導かれている。　それでも、議会には異なった立場の人たちがいる。特権階級の内部で利害の衝突があって隠されてきた実態の一部が明るみに出る場合もあり、少数ではあるが、特権階級に批判的な議員も存在する。特権階級が議会を嫌うのは当然だろう。　議員は「選挙」によって選ばれているわけだが、だからといって「民意」を反映しているわけではない。庶民階級の利益代弁者が議会で大きな勢力を占めていれば、資金が特権階級に滞留するようなシステムはできなかった。「カネ余り」を引き起こし、「カジノ経済」の肥大化した挙げ句が「金融危機」なのであり、その後始末にこれほど苦しむことはなかった。危機が起こったとしても、危機を口実にして特権階級を助けるような政策を議会が許すはずがなかった。こうした現状から脱出するひとつの方法は、選挙で庶民の利益を議会で実現しようとする議員、政党を勝たせることにある。

  2009/05/25

• インフルエンザと細菌戦

  　メキシコで「新型インフルエンザ」が広がり始めたときから、権力者たちが騒動を「目眩まし」として利用、政治経済や自然環境などの危機的な状況を隠そうとすることは予想できた。この見通しが「後講釈」でないことは、本コラムを読んでいる人ならわかっているだろう。　日本のマスコミは朝から晩までインフルエンザの伝染状況を熱心に報道、結果として郵政民営化にともなう不正疑惑、経済破局による労働環境の急速な悪化（非正規雇用の労働者切り捨てなど）、あるいは自衛隊の海外派兵などの問題は軽くあつかわれることになった。　世界的に見ると、マスクは日本人の愚かさを示す象徴になっているようだ。顔にフィットしたマスクを着用しているという前提でも、インフルエンザの予防という点で市販のマスクは無力だということは、今回の騒動が起こる前から言われていた。医療用のマスクは有効だとされているが、フィルターの能力が高いだけ呼吸が困難で、1時間も着用することは難しいと聞いたこともある。当然、情報を扱う人間ならば、この程度のことは知っていたはずで、レポーターがマスクをしてインタビューするという行為自体が国民をミスリードしていることになる。　これまで人間はインフルエンザと共存してきた。遺伝子操作で致死率を高めたウイルスでないかぎり、人間は受け入れるしかない。警戒することは悪くないが、恐怖する必要はない。不安を押さえるために買うという点でマスクは「お守り」と同じ役割をはたしているのだろうが、そうした「信心」を他人に押しつけるとなると、それは犯罪的だ。　同じことが「タミフル」にも言える。これは決して特効薬ではない。 早い段階に服用すれば、少し早く直るという程度の薬にすぎない。だからこそ、日本以外の国では絶対視していない。　2005年に鳥インフルエンザの患者が東南アジアで発見され、ちょっとした騒動になったが、そのときにベトナムの医者はタイムズ紙の記者に対し、WHOの指針に従って処方したが、タミフルが効かなかったと話している。投与のタイミングが遅すぎるという指摘もあるが、これは微妙な話だ。ともかく、タミフルにしろリレンザにしろ、インフルエンザを劇的に直す薬ではなく、「お守り」に毛の生えた程度の代物でしかない。　昔から、伝染病には胡散臭い側面がある。今回の「新型インフルエンザ騒動」では専門家として「国立感染症研究所」の関係者が登場する。かつて、「国立予防衛生研究所」と呼ばれていたこの研究所は1947年にアメリカ軍の命令で設立されたが、その基盤は東大付属の伝染 病研究所。戦争中、中国大陸で生物化学兵器の開発のために生体実験を繰り返していた「731部隊」と深い関係にあった研究所だ。こうした実験と関わりのある人々が予研の所長や副所長に就任していた過去は消せない。　予研と同じように生物化学兵器の開発に従事していた人々が中心になって創設した会社が「ミドリ十字」。日本にエイズを蔓延させた会社である。細菌戦の過去を背負った研究所の関係者がインフルエンザについてコメントする・・・ブラックジョークとしか言いようがない。

  2009/05/25

• チェイニーの暗殺部隊と拷問

  　キューバ政府の抗議を無視してアメリカ軍は島の東南部を「実効支配」、そこにグアンタナモ基地はある。ジョージ・W・ブッシュ政権は同基地に「強制収容所」を設置したのだが、ここを閉鎖する方針だとバラク・オバマ米大統領は明らかにした。　少し前、同基地に設置した「特別軍事法廷」の存続を同大統領が決めたと伝えられた。この話が流れると人権擁護団体だけでなく、「公約違反」だとして世界的な規模でオバマ大統領を非難する声が湧き起こったが、こうした声を意識したのかもしれない。ただ、拷問の証拠写真を公表しないという方針は維持する。写真の公開、反米闘争の激化、オバマ批判という流れを避けたかったのだろう。　ブッシュ政権は戦争捕虜でも犯罪容疑者でも「敵戦闘員」という「御札」を張り、グアンタナモ基地へ運べば条約も法律も無力化できると主張、拘束されている人々はあらゆる権利が剥奪され、拷問を受けてきた。「水責め」などは拷問のひとつにすぎず、その実態が露見するとアフガニスタンやイラクで活動するアメリカ兵の「安全」を脅かすほどのことが行われてきたらしい。オバマ大統領が写真の公表をやめたということは、そうしたことを暗示している。戦争している兵士の「安全」とは何を指しているのかわからないが。　イラクのアブ・グレイブ刑務所での拷問は末端の兵士による「個人的な犯罪」ということにされたが、拷問が組織的に行われたことも写真を公表すると明らかになる。拷問の中心人物は副大統領だったリチャード・チェイニーや国防長官だったドナルド・ラムズフェルドだと信じられているが、そうした行為には「イスラエル人」を名乗る人物も加わっていたと同刑務所の所長だったジャニス・カルピンスキー准将（実態を明らかにしたため、大佐に降格）は語っている。　おそらく、写真を公表できない最大の理由は、「戦争犯罪」に問われる恐怖をブッシュ政権の閣僚たちが感じていることにある。ガザ攻撃ではイスラエルの軍幹部や政府も戦争犯罪に関する調査の対象になっているが、親イスラエル派が動かしていたブッシュ政権も同じように見られている。　拷問を批判する声に最も激しく反発しているのはチェイニー元副大統領だが、これは当然。司法省の長官や法律顧問などが拷問を容認する主張を繰り返していたが、最も責任が重いのは同元副大統領だからだ。　チェイニーは「暗殺部隊」を指揮した疑いも持たれている。今年3月にミネソタ大学で開かれた集会において、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはJSOC（統合特殊作戦司令部）の秘密工作について語っている。　ブッシュ時代、この部隊は各国へ侵入して活動いるが、その際、CIA支局長にも大使にも連絡する必要がなく、チェイニーのオフィスのみに報告すれば良いことになっていた。侵入して行う工作とは暗殺。リストに載っている人物を殺害していたというのだ。　後に、暗殺に関し、具体的な話が飛び出して世間を騒がせた。「パキスタンの首相だったベンジール・ブットはチェイニーの命令で暗殺された」とハーシュが語ったというのだが、こうした発言は確認できなかった。ハーシュ自身も発言を否定している。具体的な話は知っていても口にできないだろう。　アメリカに暗殺を含む破壊工作を行う機関が存在することは1970年代に議会の調査で明確になっている。この機関とは「OPC（政策調整局）」。後にCIAの内部に吸収される形になるが、実態は「組織内組織」として機能、CIAを隠れ蓑にして破壊工作を続けた。その流れの中で、西ヨーロッパでは破壊工作のネットワークが築かれた。これがいわゆる「NATOの秘密部隊」。1990年にはイタリア政府が、その存在を認めている。この秘密部隊を設置した口実は、「ソ連軍に占領された場合に備えて」ということだったのだが、実際は西ヨーロッパがアメリカから自立することを阻止することが目的だ。このほかにもいくつかの「官製暗殺部隊」がアメリカ政府内に存在していると言われている。　つまり、副大統領時代にチェイニーが「暗殺部隊」を動かしていたとしても不思議ではない。実際、JSOCが「テロとの戦争」を名目として暗殺を行ってきたという3月に大学で行った話をハーシュは取り下げていない。　グアンタナモでの「超法規的拘束」をやめて収用されている人々を移送すると「テロを再発する」という主張もあるが、確かに可能性はある。例えば、拷問を示す写真を封印したとしても、拘束されている人々の声が外部に漏れれば非難の声が高まり、戦争犯罪で裁くべきだと考える人が増え、イスラム諸国の人々を刺激することになりかねない。　それだけでなく、自分たちが行ってきたことを隠すため、「アメリカのテロ部隊」あるいは、その影響下にある「テロリスト」が何らかの「テロ」を実行し、オバマ大統領を攻撃するということも想像できる。　イタリアで活動していた「NATOの秘密部隊」、つまりグラディオは「左翼過激派」を装って「テロ活動」を繰り返し、社会の緊張を高め、人々を怯えさせ、「安心と安全」のために社会のファシズム化を推進したことを忘れてはならない。「恐怖戦術」は彼らの常套手段だ。

  2009/05/25

• ブッシュ政権の拷問政策を容認し始めたオバマ大統領の行く末

  　バラク・オバマ米大統領はグアンタナモの米海軍基地に設置した「特別軍事法廷」の存続を決めた。この基地にはアメリカ軍が拘束した人々が送り込まれているのだが、彼らは「捕虜」でも「容疑者」でもなく「敵戦闘員」だとジョージ・W・ブッシュ政権は主張、あらゆる権利が剥奪され、拷問を受けてきた。「御札」を張り替えれば条約や法律は無視できるという陰陽師も驚くような詭弁でネオコン（新保守）が作り出した「強制収容所」である。　ブッシュ政権の中枢にいた人々、例えばリチャード・チェイニー元副大統領は「テロリスト」だから仕方がないと主張、解放したらアメリカに対して「テロ」を仕掛けると脅しているのだが、「テロリスト」とは主観的な表現にすぎない。実際、ソ連と戦っている当時、アメリカ政府は彼らを「自由の戦士」と呼んでいた。 解放したら戦闘に復帰するということは「捕虜」についても言える。　グアンタナモのケースでは、捕虜にしろ、容疑者にしろ、アメリカ政府は適切に対処するべきだと批判されているのであり、「テロ行為を野放しにしろ」と言われているわけではない。戦闘と無関係だった人もグアンタナモには収容されているが、外に出たならば、「反米闘争」に参加する可能性は高い。つまり、拷問に対する屈辱、怒りなどから復讐のため、「テロリスト」になるというわけだ。　昔から言われていることだが、拷問で得られる情報は信用できない。 筋金入りの闘士なら薬物でも使わなければ自白はしないし、普通の人々は拷問から逃れるために嘘をつくことが珍しくない。その嘘が新たな「容疑者」を生みだし、新たな嘘が語られる。嘘の連鎖である。ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンが行った「粛清」でも、こうした連鎖で東ヨーロッパの共産主義勢力は壊滅的なダメージを受けたのである。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）　その収容所が注目される切っ掛けは、4年前にアメリカの有力雑誌、ニューズウィーク誌が載せた「イスラム教徒を精神的に追いつめる目的で看守や尋問官がコーランを冒涜している」とする記事だとされている。書いた記者はマイケル・イシコフで、CIAと深いつながりがあると信じられている人物。「軍事強硬派」の中でもネオコン（新保守）のやり方を好ましく思わない人々が声を上げ始めたと解釈する人もいた。　この記事が掲載される前から肉体的、あるいは精神的なな拷問が行われていることは報道されていた。2002年には赤十字がアメリカ国防総省に対してコーラン冒涜に関する情報を伝えている。ニューズウィーク誌が記事を載せた頃から世界各地で反米デモが激しくなったようだが、それまでは無視されていただけである。　当初、オバマ大統領はグアンタナモ刑務所を閉鎖すると明言していた。この方針をブッシュ大統領を担いでいた勢力、つまり拷問を推進していた人々は激しく批判、そうしたときにCIAのメモが外部に漏れた。ナンシー・ペロシ下院議長など民主党の有力政治家に対しても、尋問テクニックを2002年9月に説明したと書かれていたのだ。このメモを根拠にして、彼らは「民主党も拷問を知っていた」と攻撃し始めた。ペロシ下院議長は「そうした尋問方法について、司法省は合法と判断した」と聞かされただけで実態は知らなかったと反論、議事録の公表を求めている。　CIAに限らないが、将来、問題になる可能性がある作戦や政策を実行する場合、「敵」を巻き込むために「誤解を招く」ような文書を混ぜることがよくあるので、ペロシ議長の言い分が正しい可能性もあるのだが、それにしてもグアンタナモに「特別軍事法廷」を設置すること自体が民主的プロセスを否定する行為なのであり、責任は免れない。　グアンタナモの存続を公表する前、オバマ大統領は拷問に関する写真の公表も取りやめている。アメリカに対する憎しみを呼び起こし、アメリカ軍の兵士を危険にするという主張に屈した形だが、それだけ拷問がひどいものだったことを示している。　勿論、グアンタナモだけで拷問が行われていたわけではない。アブ・グレイブ刑務所での拷問は写真が外部に漏れて大きな問題になった。責任を末端の兵士に押しつけて幹部は逃げた形になっているが、こんな話を信じている人は少ないだろう。拷問は組織的に行われていたのである。　世界各地にCIAの秘密刑務所が存在し、激しい拷問が繰り返されてきたことも間違いない。拷問の問題を追及していくと国際問題に発展するような仕組みになっているのかもしれないが、今回の決定、つまりグアンタナモの特別軍事法廷を存続するという決定はオバマ政権にとって大きな賭けだと言えるだろう。

  2009/05/18

• 民主党はどこへ向かうのか？

  　民主党の新代表を決める選挙に鳩山由紀夫と岡田克也が立候補した。 小沢一郎が代表を辞任したのを受けてのことだが、最大の問題は「党の顔」ではなく、民主党がどの方向に進もうとしているのか。　候補者のひとり、岡田は2004年の参議院選挙や2005年の衆議院選挙当時に掲げていた政策をさらに発展させるのだと話している。党代表だった時代の考え方を変えていないというわけだが、2005年の総選挙では自民党に惨敗している。与野党それぞれの獲得票数の差は僅かだったとはいうものの、選挙戦略に大きな問題があったと指摘する人は少なくない。　選挙当時、民主党幹部が小泉純一郎が繰り返した「郵政民営化」という「呪文」を打ち破れば逆の結果が出ていた可能性もあったのだが、そうした覇気は全く感じられず、「八百長」を疑いたくなるほどだった。岡田の発言からは、その反省が全く感じられない。これでは、小泉純一郎が推進した「強者総取り」というネオコン（新保守）流の経済に反対しないと表明しているに等しい。岡田の次に代表となった前原誠司は岡田以上のネオコン派で、自民党を追及している最中に「メール事件」を起こして「自爆」した。　ネオコンはキリスト教系カルト（シアコン）と「親イスラエル派」を形成して影響力を拡大、「軍事力信奉」という点で戦争ビジネスとも結びついている。イラン・コントラ事件で主役のひとりだったオリバー・ノースや傭兵会社を創設したエリック・プリンスもキリスト教系カルトの信者でもある。また、イラク掃討作戦を指揮していたウィリアム・ボイキン中将も同様で、イラク侵攻作戦を対イスラム戦争と認識していた。　イラク戦争ではアブ・グレイブ刑務所での拷問が露見して大きな問題になったが、そこには尋問官として「イスラエル人」がいたとする証言もある。ジョージ・W・ブッシュ政権を理解するカギは「イスラエル」だ。　アメリカでは、ブッシュ政権の推進した「強者総取りシステム」が国を破局へ向かわせることに権力／支配層の一部も気づき、軌道修正を図っている。そうした「風」を意識したのか、小沢は「新自由主義」から離脱する方向へ動き始め、鳩山は小沢が掲げた政策の継承を表明したが、現在のところ、自民党は「強者総取り」のシステムから抜け出しそうにない。資金源である財界が新自由主義の描く甘い世界に浸りきっているからだろう。民主党にも新自由主義を崇めている人間は少なくない。　しかし、民主党の党代表選に登場してくる面々を見ていると、自民党を連想することは確かだ。ネオコン化している自民党よりも自民党的であり、小沢一郎がアメリカと同じように軌道修正を図ったのは「旧保守的遺伝子」が作用したのかもしれない。　本来なら、庶民の立場から政策を打ち出す政党が対抗軸として存在しなければならないのだが、そうした状況にはない。もっとも、歴史を振り返っても、低所得層が支配／権力層に立ち向かうことは少なく、一部の特権階級が富を吸い上げるシステムを放置したまま、目前のカネに心を動かされることが多い。「体制内の異端」ではなく、本当に革命を目指した人々を眺めると、不公正な社会構造を知り、分析し、新しいビジョンを描き出す「余裕」のある人々が目立つ。そうした意味で、麻生太郎政権のバラマキは庶民を懐柔する手段として有効なのかもしれない。

  2009/05/15

• ソマリアの内乱に巻き込まれる自衛隊

  　自衛隊の護衛艦（駆逐艦）「さざなみ」と「さみだれ」がソマリア沖へ向かって広島の呉基地を出港したのは今年3月のことだった。 日本に関係のある船舶を海賊から守るためで、麻生太郎首相によると、「日本の国益を脅かす死活的な問題」なのだという。　ソマリア沖の「海賊」は漁民や沿岸警備隊崩れだとされている。無政府状態に近いソマリアの情勢に加え、経済問題、環境問題が関係しているとする指摘もある。つまり、外国の水産会社がソマリアの「主権を侵害してソマリアの水産資源を略奪している」ほか、外国企業が放射性物質を含む産業廃棄物を沿岸に投棄、沿岸の漁師など数万人に健康被害が発生、漁業を続けることも困難になり、一部の人々が海賊になったというわけだ。　しかし、こうしたことが言えるのは2000年代の初頭まで。イギリスの民間軍事会社から訓練を受けたというプントランドの「海上警備隊」が海賊行為に深く関与しているとする話も伝わっている。プントランドはソマリア北東部にあり、1998年からダロッド氏族が独自の地方行政組織の設立、ソマリアの「国家内国家」になっているのだ。このプントランドの有力者が「海賊」を支援、さらに「投資家」が資金を提供してきたと報道されている。アル・シャバーブなどの武装勢力も海賊と深い関係にあると言われている。　ソマリアの「海賊」が質的に変化した頃、アメリカの情報機関はジブチに駐留しているペンタゴンのJCTF（統合連合機動部隊）を介し、「イスラム法廷連合」と戦う武装組織に対し、毎月10万から15万ドル程度を渡し始める。イスラム勢力をソマリアから一掃したかっのだろうが、2006年の春にイスラム法廷連合が勝利してしまう。アメリカ政府は同連合と「アル・カイダ」を結びつける宣伝を展開、日本政府もアメリカの主張をそのまま垂れ流していたが、事実ではない。　武装勢力が敗北したため、次にアメリカ政府はエチオピア軍を使い、イスラム法廷連合を葬り去ろうとする。緒戦はアメリカの思惑通りに進んだが、ソマリアではイスラムのスンニ派が多数を占めているため、エチオピア軍が撤退すればイスラム勢力が再び盛り返してくるだけのことだとアメリカ政府はバカにされていた。　2009年1月にエチオピア軍が撤退、「ソマリア再解放連（イスラム法廷連合）」のシェイク・シャリフが大統領に就任すると、アル・シャバーブなどの武装勢力が戦闘を激化させて首都モガディシオでも多数の死傷者が出る事態になっている。　また、ここにきてソマリア沖の「海賊」が漁民の「個人営業」でないことを示す情報がスペインからも流れてきた。ロンドンに情報活動を行っているチームが存在し、そこからソマリアの実行部隊へ船舶に関する情報、つまり積み荷やコースなどを衛星電話で連絡しているというのである。しかも、実行グループは襲撃の訓練を受けている。反政府軍には「外国人」が加わっているとソマリア政府は主張、その外国人にはアル・カイダのメンバーが含まれているとする話も伝わっている。武装勢力は「海賊行為」で戦費を稼いでいるとも言われ、自衛隊はソマリアの内戦に巻き込まれつつあるとも言える。【参考】『お互いに「知れぬが花」の米朝関係』（Ohmynews：桜井春彦コラム、2007年6月7日）　アメリカ海軍の駆逐艦が6月1日、ソマリア北東部を砲撃した。「プントランド」と呼ばれるこの地域の氏族は1998年に自治を宣言、国家内国家に近い状態にある。この地域の兵士が「イスラム法廷連合」の兵士と衝突した直後の攻撃だったという。言うまでもなく、イスラム法廷連合はアメリカ政府が敵視しているイスラム武装勢力。攻撃の3日前、プントランド側は武装勢力の侵入を認識していた。　アメリカ政府はソマリアのイスラム勢力がアルカイダと関係していると言い続けてきた。かつてはソ連軍と戦う「自由の戦士」、今ではアメリカ軍と戦う「テロリスト」と呼ばれているアルカイダ。外国人が参加しているためなのか、今回の武装グループをアメリカのメディアはアルカイダと結びつけて報道しているようだが、まだ推測の域を出ていない。そもそも、アルカイダの実態がよくわからないのだが。　それはともかく、1月4日の本コラムでも書いたように、アメリカの情報機関CIA（中央情報局）は2002年ごろからソマリアの反イスラム勢力へ毎月10万から15万ドルを提供してきた。隣国ジブチに駐留しているJCTF（統合連合機動部隊）を介して資金は流れているとされている。　ところがアメリカ側の思惑は外れ、昨年の春から初夏にかけてイスラム勢力が優勢になってしまう。そこでエチオピア軍が昨年末に軍事侵攻、イスラム勢力を首都から追い出すことに成功した。が、今年３月になると戦闘が再び激しくなり、エチオピア軍のヘリコプターが撃墜されている。　もちろん、戦争は武器弾薬を消費する。ソマリア侵攻でエチオピアは軍事物資を補給しなければならなくなった。旧ソ連製の武器を安く手に入れられるということで、エチオピアは朝鮮から商品を購入している。 1月に戦車などを積んだと思われるエチオピアの貨物船が朝鮮の港を出港したというが、アメリカ政府は朝鮮からの武器購入をエチオピア側に許可していたとも報道されている。「お互いに知れぬが花よ、世間の人に。知れりゃ互いの身の詰まり……」という有名な小唄があるが、これは男と女の色っぽい話。武器をめぐる秘密は身の毛がよだつ。　似たようなことは2002年にもあった。イエメン政府が朝鮮からスカッド・ミサイルを購入、船で運んでいたのだが、その船をスペインの哨戒艇（しょうかいてい）が拿捕（だほ）したのだ。その当時、イエメン政府はアメリカの要請を受け、アルカイダのメンバーを追跡していた。イエメン政府の抗議を受けたアメリカ政府がスペイン政府と話をつけ、船は解放されている。　1980年代にはアメリカの情報機関人脈が直接、朝鮮からの武器購入に関係したこともある。アメリカの情報人脈は秘密工作を実行する「隠れみの」として少なからぬ「民間企業」を所有している。そうした会社のひとつ、GMT（ジオミリテック）はイランからカチューシャ・ロケット弾の注文を受けた。当時、CIAはイランへの武器密輸とニカラグアの反政府ゲリラ支援をセットにした秘密工作を展開、後にその一端が「イラン・コントラ事件」として明るみに出ている。アメリカの戦時情報機関OSS（戦略事務局）出身でイラン・コントラ事件でも中心的な役割を果たしていたジョン・K・シングローブ退役少将が友人のバーバラ・スタッドレーとGMTを経営していた。GMTはイスラエルに武器の調達を依頼する。　イスラエルの情報機関員は武器を仕入れるためにポーランドへ向かうが、そこで約20万発という大量のロケット弾を確保することはできなかった。そこで目をつけた先が朝鮮。現地で国防大臣と会って商談は成立、品物は平壌から直接イランへ送られたとイスラエルの情報機関元幹部は証言している。　1990年代になると、統一協会が朝鮮に接近している。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）によると、1991年11月30日から翌月7日にかけて同教団の文鮮明教祖が朝鮮 を訪問、その際に「4500億円」（DIAは円で表記している）を寄付、1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を 介して朝鮮に送っている。金正日（キム・ジョンイル）の誕生日プレゼントだったとされている。　ところで、ブッシュ家が統一協会から多額の報酬を得てきたことは有名だが、安倍晋三首相など少なからぬ日本の政治家も統一協会と親密な関係にあると言われている。

  2009/05/14

• 小沢一郎辞任と秘密裁判への道

  　民主党の小沢一郎が代表を辞任すると表明した。公設第一秘書の逮捕から始まる反小沢報道が影響したわけだが、この逮捕劇に問題があることは検察のOBからも指摘されている通り。法律の運用を検察が恣意的に、劇的に変えることは許されないと思うが、この逮捕を適切だと主張するならば、同じことをしている議員、あるいは議員秘書を逮捕しなければならず、自民党は議員は壊滅状態になる。・・・で、この問題は多くの人が論じているので深入りせず、小沢の秘書が裁かれることになる法廷について考えてみたい。　横浜事件に対する最高裁の判決でもわかるように、日本の司法システムが民主的だとは到底言えない。現在でも検察サイドには全ての証拠や証言を開示する義務はなく、被告に有利な証拠や証言を弁護側は自力で調べる必要がある。これだけでも裁判は長引くことになるのだが、裁判の長期化に批判的なことを言ったり書いたりしているマスコミはこの点を気にもしない。真相の究明などに興味はないようだ。　日本の支配／権力層が大好きなアメリカでは、基本的に全ての裁判記録を外国人にも公開している。裁判の公開は民主主義にとって不可欠なことで、誰でも公判を見に行くことができる。勿論、裁判の公開を定めた最大の理由は、警察や検察だけでなく、裁判官も信用できないことを先人は経験から学んでいたからである。「民主主義」の看板を掲げている以上、日本でも公判は公開せざるをえない。その法廷での審議を通して有罪か無罪か、有罪ならどの程度の刑罰が適切なのかといったことが決められる。　ところが、日本で始めようとしている「裁判員制度」は評議の経過や内容、さらに「職務上知り得た秘密」などについて守秘義務を課している。この制度では法廷に提示されない「秘密」が裏で示され、議論されるのだろうか？評議の場で裁判官が不適切な「説示」を行うと想定しているとしか思えない。　日本の支配／権力思想は戦前から戦後まで基本的に変化していない。 人脈も途切れることなく、延々と続いている。「日本国憲法」がこうした闇を封印しているだけのことで、隙あれば表の世界を奪還しようと「闇の勢力」は狙っている。「戦後レジームからの脱却」とは、そういうことだろう。　裁判員制度は裁判を「民主化」するように感じられるが、その実態は裁判を秘密化する第一歩のように見える。警察／検察が持っている証拠や証言の全面的開示の義務化、評議内容の透明化が実現されない限り、裁判員制度は日本を暗黒帝国へと導くことになりかねない。小沢一郎の秘書逮捕をめぐる検察の動きも、こうした疑いを強くしている。

  2009/05/12

• グルジアで行われたNATOの軍事演習にイスラエルの影

  　NATO（北大西洋条約機構）軍のグルジアでの軍事演習を延期するようにロシア政府は求めてきたのだが、そうした要請を無視する形でロシアを「仮想敵」とする演習は始まった。その背景にはイスラエルが見える。　昨年8月にグルジア軍は南オセチアに奇襲攻撃を仕掛け、ロシア軍の反撃で惨敗した。この出来事が今回の軍事演習の背景にあることは間違いない。演習開始の直前、グルジアでは戦車部隊の一部が、サーカシビリ大統領に反抗し基地内に立てこもり、クーデター未遂事件も摘発されたと報道されているが、眉唾ものだ。昨年の奇襲攻撃の直前にも公然と嘘をついている。　実は、昨年の軍事衝突はグルジアのミヘイル・サーカシビリ大統領が分離独立派との対話を訴えてから約8時間後、深夜近くに始まった。絵に描いたような奇襲攻撃である。日本には「進攻」などと表現しているマスコミもあるようだが、サーカシビリ大統領に肩入れしすぎている。そういえば、昨年もマスコミは当初、「ロシアの挑発」という表現を盛んに使っていた。　この戦闘ではアメリカのメディアもロシアを悪役にしようと努力していた。例えば、FOXニュースは南オセチアから脱出してきた12歳のアメリカ人少女とおばの証言を露骨に遮り、事実を封印しようとしている。このときの様子はYouTubeで流されて世界中の人が知ることになり、FOXは醜態をさらすことになった。同局が隠したかった証言とは、グルジア軍の攻撃による具体的な被害状況だった。　グルジア軍の奇襲攻撃では、イスラエルの存在も注目されている。 2001年からイスラエルの会社がグルジアに武器を提供、兵士に対する軍事訓練も行ってきたのだ。2002年にアメリカ政府は特殊部隊のメンバーを含む約40名のグループをグルジアへ派遣しているが、その前からイスラエルはグルジアに食い込んでいたことになる。　サーカシビリ政権には「元イスラエル人」もいるほどで、グルジア側もイスラエルとの関係を隠そうとしていない。昨年の奇襲攻撃もイスラエルが支援していたとロシア軍は信じている。つまり、奇襲攻撃を仕掛けたグルジア軍は「小イスラエル軍」だったと見ることができる。　おそらく、グルジア政府は南オセチアを占領できると考えていたのだろうが、思惑は外れた。グルジア軍によるミサイル攻撃が始まって間もなく、ロシア軍は戦車を含む戦闘車両150両を南オセチアに送り込み、グルジア軍を逆に圧倒してしまったのである。こうした経緯があるため、日本のマスコミや欧米の親イスラエル派が期待したほど、西ヨーロッパ諸国はロシアに強硬な姿勢を見せなかった。　イスラエルがグルジアを押さえ、ロシアにプレッシャーをかけようとしている最大の理由は、おそらくイラン攻撃にある。グルジアをイラン攻撃の拠点にしようとしている可能性があるということだ。その際、ロシア軍が介入しないように、NATO軍の存在を見せつけておきたいと考えても不思議ではない。ボリス・エリツィン時代のように、ロシアをイスラエル系の人間が支配する体制にしたいと願っているかもしれないが、ロシアに軍事侵攻する可能性はきわめて小さいだろう。　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）でも詳しく説明したように、NATOは、米英両国が西ヨーロッパを支配するための道具として機能してきた。NATOの内部に「秘密部隊」が存在してきたことは1990年にイタリア政府が公式に認めている。1960年代にフランスがNATOの軍事機構から離脱した理由も、この秘密部隊の存在なしには語れない。フランスの現政権はNATO軍への復帰を決めたが、西ヨーロッパ諸国のエリートたちはNATOを信用しているとは思えない。今回の演習も米英、特にアメリカの思惑が反映されているはずだ。バラク・オバマ米大統領はロシアとの関係修復を考えていると言われているが、大統領の政策に反対している人間も少なくない。　ジョン・マケインの顧問を務めたランドール・シューネマンはネオコンの大物で、グルジアのロビイストととして働いた経験があり、NATOの東ヨーロッパへの拡大で重要な役割を演じている。つまり、NATOの動きでも親イスラエル派が重要な役割を演じている。

  2009/05/07

• EUを親イスラエル陣営に引き戻そうとするイタリア政府

  　アメリカとは違い、EUはイスラエルの残虐行為に厳しい目を向けている。政府の姿勢だけでなく、メディアの報道内容もアメリカとEUには違いがある。建国以来、イスラエルが使ってきた「ユダヤ」という隠れ蓑にほころびが見えてきたとも言えるだろう。イスラエルはシオニストの国であり、ユダヤ教徒の国ではないと考える人も増えている。　EUの中でも特にスペインはイスラエルの行動に批判的だ。例えば、スペインの司法当局はイスラエルによるガザ地区への攻撃が人道的な犯罪に相当するかどうかを調べ始めたと伝えられている。捜査対象の中には陸軍参謀長のモシェ・ヤーロン将軍、空軍のダン・ハルツ将軍、さらにドロン・アルモグ将軍、シン・ベト（イスラエルの治安機関）のアビ・ディクターも含まれている。　こうした状況の中、イスラエルを必死に擁護しているのがイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ政権。イスラエルのアビグドル・リーバーマン外相と会談した後、フランコ・フラッティーニ外相は、EUが中東で「重要な役割」を演じたいならば、イスラエルとの関係を強化しなければならないと発言している。　現在のイタリア政府がイスラエルの立場から発言する理由のひとつは、ベルルスコーニ首相の政治的な立場にある。ベルルスコーニは少なくとも一時期、非公然結社のP2に所属していた。この結社の名前が世間に知られるようになったのは1980年代の初頭。1970年代にバチカン銀行を舞台とした不正が発覚、アンブロシアーノ銀行が倒産しているが、この事件に絡んだ捜査で会員名簿が押収されて実態が明るみに出たのである。　P2はリチオ・ジェッリなる人物が率いていたとされているが、この人物には強力な後ろ盾がいた。フリーメーソンの一派「大オリエント」の幹部、ジョルダーノ・ガンベリーニである。P2にはイタリアのエリートがメンバーとして名を連ね、1979年の時点ではSID（国防情報局）や後継機関のSISMI（情報軍事安全保障局）、また治安機関のSISDE（情報民主安全保障局）などの長官をはじめ、953名に達していた。ガンベリーニはCIAとつながりがあった。　ガンベリーニの指示でジェッリはP2を創設したのだが、この幹部の動きは大オリエントの総意ではなかったようだ。別の幹部、リノ・サルビーニなどは「ジェッリのクーデター計画」を結社の会議で警告しているのである。　1960年代から1980年頃までイタリアでは「爆弾テロ」が多発、当初は「左翼過激派」の犯行だとされていたが、現在では「NATOの秘密部隊」のグラディオが黒幕で、その背後にはアメリカの情報機関が存在していたと信じられている。1990年にこの秘密部隊の存在はイタリア政府が公式に認めている。このグラディオとP2は車の両輪のような関係にあっり、そのP2にベルルスコーニは参加していたのである。

  2009/05/07

• 再び新型インフルエンザについて

  　メキシコで発生したという「新型インフルエンザ」は経済的、あるいは軍事的な問題を隠す「目眩まし」として機能している。日本の場合、マスコミは朝から晩までインフルエンザの伝染状況を熱心に報道、結果として郵政民営化にともなう不正疑惑、経済破局による労働環境の急速な悪化（非正規雇用の労働者切り捨てなど）、あるいは自衛隊の海外派兵などの大問題から人々の目をそらすことに役立っていることは否定できないだろう。　これまで「専門家」たちは中国の南部で「鳥インフルエンザ」が変異して人間にも感染するようになるだろうと宣伝していたこともあり、多くの人々はアジアに注目していた。そのため、アメリカでの新型発生に驚いている人もいるようだが、アメリカには前歴がある。1918年から20年にかけて猛威をふるい、2000万人から1億人が死亡したと言われている「スペイン風邪」だ。ウイルスの種類はH1N1。現在、世界を騒がせている「新型インフルエンザ」と同じ型である。　最も有力だとされている説によると、スペイン風邪はアメリカのカンザス州で出現している。つまり本当は「アメリカ風邪」だった。少なくとも、スペインで発生したインフルエンザではない。メキシコで多くの犠牲者を出した今回のインフルエンザは豚から人間に感染したとされているが、「スペイン風邪」の場合、豚を介さず、鳥から直接、人間へうつったと言われている。　このスペイン風邪と同じ型のインフルエンザが1977年に流行している。つまり「ソ連風邪」だが、このインフルエンザも出現した地名から名づけられたわけではない。これは中国の北西部で流行し始め、そこからシベリア、ソ連（当時）の西部、あるいは日本などへ広がったと言われているのである。「スペイン風邪」を経験せず、H1N1の免疫を持っていない若者に大きな被害が出たという。研究室に保管されていたスペイン風邪のウイルスが何らかの理由で外部に漏れたとする説もあるのだが、真相は不明だ。

  2009/05/07

• 日米軍事同盟の先に見える改憲

  　日本の憲法を改めようとしている人たちがいる。与党の自民党にも野党の民主党にもそうした考え方の政治家は少なくない。彼らは「アメリカ」に押しつけられた憲法を自前の憲法に変えるべきだと宣伝しているようだが、新憲法が成立した直後から「アメリカ」が改憲を要求していることは秘密でも何でもない。　日本を「民主化」しようとしたアメリカ人、つまりニューディール派が憲法を作り、日本を「右旋回」させたアメリカ人、つまり軍事強硬派が現行憲法を破壊しようとしているわけだ。そして、改憲を望むアメリカ人を利用して「戦前レジーム」を復活させようとしている日本人もいる。　本コラムでは何度も指摘しているように、戦前から第2次世界大戦を経て現在に至るまで、日本の支配構造に本質的な変化はない。憲法が重しになり、そうした支配構造が見えにくくなっているだけだ。天皇は統治の主体から「象徴」に変わったとはいうものの、支配層／権力層の内部では「天皇制」が今でも生きている。各国にある日本大使館を見てもそうした実態を知ることができる。マスコミは天皇を「神聖で侵すことのできない存在」として扱っている。　ドワイト・アイゼンハワー米大統領（1953年1月から1961年1月まで）は退任演説の中で「軍産複合体」、つまり軍部と軍需産業の連合体が危険な存在になっていると警告したが、この連合体だけでなく、ウォール街を支配する金融資本、その配下にある情報機関の「テロ部隊」も警戒すべき存在である。日本の改憲派はこうしたアメリカのグループと結びつくことで権力を手にして「私益」を得ようとしている。この辺の事情に興味があるならば、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）を読んでいただきたい。　憲法を改めようとする動きが「日米軍事同盟」と関係していることは否定できない。自衛隊をアメリカ軍の手先として利用するためには現在の憲法が邪魔である。「超大国」という看板の陰でアメリカの経済は衰退し、巨大な軍隊を支えることが難しくなっている。　アメリカの伝説的な軍人、スメドレー・バトラー少将はかつて戦争を押し込み強盗になぞらえた。つまり、軍事行動にはそれなりの見返りがあったのだが、今は違う。戦争になれば軍需産業や傭兵ビジネスは潤うだろうが、それは政府という装置を経由して国民の資産が戦争ビジネスへ移動するだけの話で、国の衰退につながる。日本の支配層／権力層もそんな程度のことは理解できているだろう。それでも戦争に執着するのは「国益」というラベルを貼った「私益」のためだ。　ジョージ・W・ブッシュ大統領の場合、ネオコン／シアコン（親イスラエル派）の戦略に協力してアフガニスタンやイラクに先制攻撃を仕掛けただけで、アメリカの巨大資本の利益にも反していた。だからこそ、イラクへ軍事侵攻を開始する前、石油産業とつながりの深い人間が開戦に反対していたのである。イラクだけでなく、イランやシリアの破壊を願っていたのはネオコン／シアコンやイスラエル政府だった。 シアコン、つまりキリスト教原理主義者は宗教的な信念からイスラエルを支援している。日本の改憲派に新たな同盟相手が見つかったとも言えるだろう。　日本の憲法を作り替えようとしている改憲派は漠然と感情的に「改憲」を訴えているだけで、どの条文をどのように変更したいのか、あるいはどのような憲法を作りたいのかというビジョンを公然とは語ろうとしない。マスコミも同じだ。「新憲法草案」は作成され、議論の対象にはなっているものの、最大の問題点は憲法改正を容易にした点にある。 つまり、「真の新憲法草案」、つまり改憲派はビジョンを隠している可能性が小さくないということだ。　世論調査によると、第9条は変えたくないが、改憲は何となく必要だと感じている日本人が多いらしいが、何をどのように変えたいのかという意見を持っている人が多いとは思えない。成り行きに身を任せているだけにしか見えない。改憲派は教育で思想的な下地を作り、マスコミで感情的に扇動している。そして、改憲の「雰囲気」を作ることには成功している。

  2009/05/07

• 嘘と暴力で邁進する戦争カルト

  　最近、マスコミの報道姿勢が話題にのぼっている。例えば、「週刊新潮」の朝日新聞阪神支局襲撃事件に関する記事、日本テレビの「真相報道バンキシャ！」が放送した岐阜県庁の裏金に関する証言。いずれも誤報だということで決着している。さらに、BPO（放送倫理・番組向上機構）は、NHKが放送した「問われる戦時性暴力」に関し、放送前にテレビ局幹部が政府高官や与党有力政治家に面談し、その後に改変を現場に指示することを批判する意見書を公表している。　NHKのケースは裁判にもなった。2007年1月に東京高裁が言い渡した判決によると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」　裏付けのない話を報道するべきでないと批判するのは簡単だが、そうした報道姿勢は常態化している。警察や検察の発表やリークを裏付けのないまま垂れ流し、スポンサーである大企業の利益にかなった内容の「報道」を続けているのがマスコミの実態だ。NHKの場合は権力／支配層の意向に反する内容の番組を作ろうとしたため、問題が起こっただけであり、民放にしろ、新聞にしろ、雑誌にしろ、端から「自主規制」で排除され、そうしたテーマの話は編集会議で議論されることもないだろう。　マスコミは「スクープ」を追い求めているというが、権力／支配層からクレームがつくような内容の報道は避けようとする。「スクープすれば褒められるが、あとでトラブルになると社内で孤立し、立場は一気に悪くなる」ので、権力犯罪には目をつぶると話してくれた某大手マスコミの編集者がいる。「コメンテーター」としてテレビによく出演している知人によると、最初に放送局側から言われたことは、「問題発言はしないでほしい」だった。　私の個人的な経験から言わせてもらうと、マスコミは組織的、構造的な問題を嫌がる。例えば、1980年代に大手証券や都市銀行が絡んだ組織的な不正が行われていると話すと露骨に嫌な顔をする記者が少なくなかった。1990年代の前半、情報機関による世界規模の通信傍受や情報収集が問題化したとき、日本でもこの問題を取り上げるべきだという私の提案を受け入れるメディアは存在しなかった。2002年にはイラクへの攻撃を批判することはタブー視されていた。　砂漠の国イラクとジャングルの国ベトナムは違うのでアメリカ軍は簡単に勝てると主張する人もいたが、アメリカ軍の中枢、統合参謀本部の内部には、イラク戦争がゲリラ戦になり、泥沼化すると予測する将軍がいた。戦争のメリットがないということで、石油産業につながる政治家の中からも戦争に反対する声が聞こえてきた。当時、イラク、そしてイランを攻撃するべきだと叫んでいたのはネオコン／シアコン、つまり親イスラエル派だ。私も開戦は避けるべきだという趣旨の原稿を書いたのだが、相手にされなかった。　イラクに対する先制攻撃が実行される前、アメリカの大手メディアが偽情報を撒き散らし、日本のマスコミもその片棒を担いだわけだが、誤報だと明確になってもきちんと訂正せず、謝罪もせず、責任を取ろうとしていない。開戦直前、インターネット上でも「戦争カルトの信者」が興奮状態だったことを思い出す。暴力で問題を解決するという点で、彼らの発想はゴロツキと似ている。ジョージ・W・ブッシュ大統領を担いでいたネオコンも同類。そのネオコンはイラク戦争の前、偽情報に基づく群集心理のコントロールを試み、成功した。嘘と暴力はセットになっている。

  2009/04/30

• 法の下の不平等

  　豚インフルエンザや某タレントの酔っぱらい騒動もあってか、小沢一郎の秘書逮捕を忘れた人もいるようだが、この問題はまだ解決されていない。企業がカネを出すのは見返りを期待しているからだと声高に言う人もいるが、それは最初からわかっていることである。そうした献金が政治を歪めていることも事実だろうが、そうしたシステムが容認されてきたことも事実だ。多くの人が指摘しているように、この問題と秘書逮捕の問題を混同するべきではない。　警察、検察、そして裁判所が国家システムの一部である以上、権力層／支配層と結びつくのは必然であり、法律が彼らに都合良くできているのは言うまでもないこと。その法律を権力層／支配層にとって都合良く運用するのも当然だろう。戦前も戦後も大きな変化はない。　実際、彼らは法律を自分たちに都合良く恣意的に解釈し、治安を維持するため、つまり自分たちに都合の良い体制を守るため、目障りな組織や個人を攻撃してきた。「体制の打倒」を掲げる団体だけでなく、戦争に反対して平和を求めたり、人権を大切にしろ、環境を破壊するなと主張する人々も捜査当局の恣意的な法律解釈で攻撃されてきた。ただ、最近は攻撃のターゲットが「左翼」だけでなく、かつては体制派と見られていた人たちにも広がってきていることは確かだ。それだけ現体制が揺らいでいることを示している。　そうした警察、検察、裁判所の体質が戦前から戦後まで変化せず、続いていることを教えてくれるのが「横浜事件」である。雑誌「中央公論」の編集者など60名以上が治安維持法に違反した容疑で特高警察に逮捕され、30名以上が有罪判決を受け、そのうち4名が拷問で獄死している。釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している人も何人かいた。　事件は1942年に始まる。外務省と密接な関係にある世界経済調査会の川田寿が妻の定子とともに逮捕されたのだ。1930年にアメリカへ渡った際、共産党関係の活動をした疑いだったのだが、その交友関係から同調査会の益田直彦が1943年1月に、高橋善雄が同年5月に逮捕され、さらに満鉄関係者へ捜査の手は伸びていく。　その一方、1942年には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六が検挙され、捜査の過程で写真が発見される。細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄の関係者のほか、中央公論や改造など出版関係の人たちが写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だと「想像」し、会食の出席者を逮捕していく。　特高警察のトップは内務省の警保局長だが、1943年に局長となったのが町村金五であり、同じ年に内務次官となったのが唐沢俊樹。 戦後、町村も唐沢も国会議員に選ばれている。事実上、横浜事件をでっち上げ、拷問で4名を殺害した責任者はこのふたり。このふたりが戦後、国会議員に選ばれたことも戦前と戦後の連続性を示している。 なお、現在、自民党に所属している町村信孝は金五の息子だ。　横浜事件には裁判所も深く関与しているため、この事件に裁判所も触れたくないのが本音だろう。だからこそ、事件を解明する道へは進まず、「免訴」で逃げたのである。小沢一郎の秘書逮捕と横浜事件を結びつけることを拒否する人たちもいるだろうが、権力システムの動きに注目するならば、同じ流れの中で起こっていると言わざるをえない。

  2009/04/30

• 豚インフルエンザは「神風」か？

  　メキシコとアメリカの国境線地域で「豚インフルエンザ」に1000人以上が感染、100人を超す死者が出ていると報道されている。WHOも「緊急事態」だと認定しているのだが、このショックは権力層にとって好都合な「目眩まし」として機能しつつあることも否定できない。経済システムの破綻が明らかになってから自分たちの強欲さを庶民に知られ、怒りの矛先を向けられ、体制の崩壊もありえる事態になっていただけに、好都合だということだ。「神風」が吹いたとも言えるだろう。　アメリカをウォッチしている人なら覚えているだろうが、1990年代の前半にニュー・メキシコのあたりで12名の先住民が原因不明の「奇病」で死亡したことがあった。そのときに注目されたのが先住民保留地。ヨーロッパからの移民に先住民の大半は殺されたのだが、わずかに生き残った人たちの子孫が押し込められている地域だ。ここは一種の自治が認められていて、捜査機関は簡単に踏み込めない。そこで、情報機関の一部は極秘の工作や研究の拠点として利用、ロサンゼルスの東にもそうした保留地が存在している。　勿論、奇病と先住民保留地とを結びつける証拠があるわけではなく、単なる「噂話」の域を出ないのだが、その保留地でトラップ・ドアを組み込んだコンピュータ・システムが全世界で売られ、武器が製造されていたことは報告されている。秘密工作の拠点としても利用されていた。 こうした保留地の役割は「イラン・コントラ事件」の調査で明るみに出たのである。　世間では、この手の疑惑は自動的に「トンデモ話」だとされることになっている。その典型例が「エイズ」に関するもの。1980年代から「生物兵器説」が流れているのだが、これは荒唐無稽な話であり、ソ連の情報機関が流した偽情報だと「善良なる知識人」も主張している。　しかし、1969年に開かれたアメリカの下院予算委員会における公聴会で国防総省の国防研究技術局の副局長は、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な「伝染性微生物」が1974年から79年の間に出現すると予告していた。エイズの出現を予言していると注目されている証言はこれだ。この発言は日本の国会図書館でも確認できるが、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）にも書かれているので興味があれば一読を。　こうした出来事があったことは事実だが、豚インフルエンザが人間に感染するまでのプロセスは明らかになっていないことも確か。ただ、体制崩壊におびえる権力者たちが今回の騒動を最大限、利用しようとすることは間違いない。

  2009/04/27

• 日本の破滅とアメリカ救済はコインの裏表

  　今回は、日本の現状について考えてみた。　日本では労働に見合った対価も，能力に見合った対価も支払われていない。能力を引き出し、発揮するためのチャンスすら庶民は奪われつつある。結局、何らかの「閥」や家の財力で特権的なポジションを得られるかどうかで社会的な地位、そして報酬は決められる。このシステムが日本を破局へと向かわせているのだが、不公正、不平等なシステムの恩恵を受けている支配層は意に介さない。　巨大企業や官僚組織を観察していると、能力のある人間は出世しない。これは私の個人的な意見ではないだろう。何らかの形でそうした組織を調べている人は異口同音に言う。要するに、上司に胡麻を擂るだけの人間が出世していく。上司にしてみても、能力のある部下は早晩、自分のライバルになる。潜在的ライバルは早めに潰しておこうとする。　それでも、企業が余裕を持って社員を抱えている時代は、能力のある人間がいたのでよかったのだが、「合理化」や「リストラ」でそうした人々が追い出されると、残るのは無能な人間だけ。それでも優秀な下請け企業群が健在ならば、そこに仕事を押しつけて利益だけは自分たちで独占するという芸当もできたのだが、中小企業が今のように疲弊してくるとそれも難しい。　1970年代のオイルショックで企業の業績が悪化した後、少なからぬ大企業の経営者はエンジニアの採用を大幅に減らし、中には採用を取りやめた企業もあった。エンジニアは一人前になるまでに10年程度は必要だと言われているので、10年後にエンジニアがいなくなるぞという警告があったのだが、愚かな経営者たちには危機感がなかった。そしてエンジニアが不足することになる。　その当時、「合理化」と称して生産活動を維持するギリギリの水準まで人員を削減したのだが、その結果として「過労死」が問題になる。その水準からさらに「リストラ」で人員を削減したならば、当然のことだが、生産活動を維持できない。そこで「非正規雇用」を拡大させたのだが、その結果として日本社会を維持することが困難になっていることは言うまでもないだろう。　そうした歪みの「緩和装置」として機能してきたのが医療機関なのだが、それにも限界があり、医療システム自体に歪みが生じてしまった。 そこで、日本の支配層はマスコミを使って医療機関を攻撃、大企業が生み出した歪みは直接、社会に影響を及ぼすようになって無残な社会保障の実態が表面化している。　1980年代から「規制緩和」と「民営化」が叫ばれるようになり、「小さな政府」つまり社会保障システムの破壊をマスコミも宣伝するようになっていたが、その当時、ある天才的な相場師（マスコミに登場するような偽者ではない）はこんなことを言っていた。「福祉とは社会的な弱者を救済するシステムなのであり、カネ儲けできるはずはない。もし、福祉をビジネスにするならば、それは必然的に詐欺になる。」　また、同じ時期に某大手証券の部長は「日本からアメリカへ資金が流れるパイプが作られようとしている。これができたら、資金の流出を止めることは不可能になる」と懸念していた。　最近、「貧困ビジネス」が話題になっているが、現在の日本はその相場師が予言したような形になっている。中曽根康弘政権が種を蒔き、小泉純一郎内閣が花開かせた不公正で非情な社会システムで日本は沈没しそうなのである。この状況を改善させるためには、労働に見合い，能力に見合った対価を大企業が支払わなければならない。　最近、アメリカの軍事負担を軽減するため、ソマリアへの派兵を突破口にして「集団的自衛権」を行使できるようにするべきだと再び叫び始めた政治家もいる。郵政民営化や金融機関の再編で資金をアメリカへ移動させようとする動きも続いている。破綻したアメリカのシステムを支えるために日本人の資産を使ってはならない。

  2009/04/27

• ソマリアの「海賊」はアメリカが生み出した

  　23日に衆議院の本会議で「海賊対処法案」が可決された。ソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の活動に根拠を与えるのだというが、その実態はアメリカの軍事力を保管する役割を拡大していく一里塚にすぎない。そもそもソマリアの状況を悪化させた最大の責任者はアメリカ政府だということを忘れてもらっては困る。　本コラムでは既に指摘している話だが、もう一度簡単にソマリアで「海賊行為」が多発するまでの流れを振り返ってみる。　ソマリアが戦略的に重要な場所に位置していることは地図を見れば一目瞭然である。インド洋から紅海を経てスエズ運河を抜け、地中海へ入るための入り口に面しているため、このルートを確保したい人、組織、あるいは国は自分の支配下に置きたいと考える。このルートが封鎖されると船は南アフリカの喜望峰を回らなければならなくなるからだ。　ソマリアはイスラムの影響下にある国で、アメリカの親イスラエル派でもあるキリスト教系カルト（原理主義者）から見ると「異教徒の国」でもある。つまり、戦略的な意味合いだけでなく、宗教的な面からもソマリアを制圧したいという欲望がアメリカには存在している。　例えば、1993年にアメリカ軍が軍事介入した。その時、首都モガディシュで激しい戦闘が繰り広げられ、アメリカ軍のヘリコプターが撃墜されて20名近い米兵が戦死、ソマリア側は数百名が殺されている。このときの話を映画したのが「ブラックホーク・ダウン」だ。　この戦闘に特殊部隊「デルタ・フォース」のウィリアム・ボイキン中将も参加しているのだが、後に彼はモガディシュで「奇妙な暗黒の印」を見つけたと公の場所で話すようになる。「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました」というのだ。　この発言が注目された理由は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が彼を国防副次官に据えたからである。このイスラムを敵視するカルトの狂信的な信者はイラクで掃討作戦を指揮するようになる。イスラム教徒を殲滅しようと考えていた人間が指揮する軍事作戦がどういう事態を招くか、言うまでもないだろう。　ソマリアへの直接介入に失敗したアメリカは現地の反イスラム勢力を利用することにする。イスラム勢力と戦う武装組織にCIAは秘密裏に、毎月10万から15万ドルを渡していたのだ。資金はジブチに駐留中していた米国防総省のJCTF（統合連合機動部隊）を介して渡されていた。　しかし、この作戦は失敗してイスラム勢力がソマリアを支配するようになる。これが2006年当時の状況。そこでエチオピア軍が登場し、イスラム勢力を首都から一掃することに成功した。が、予想されたように、これは戦術的な撤退にすぎなかった。アフガニスタンやイラク、あるいは日本軍に攻め込まれた中国でも採用された戦術である。　その結果ソマリアは混乱し、「海賊行為」が増えたわけだが、そうした状況を作り出したのはアメリカだということを再確認しておく。その後始末に日本も参加しているのだ。政治力も経済力もなくしていたアメリカだが、ブッシュ政権の時代に軍事力の脆弱さも露呈した。「海賊対処法案」が可決された日に自民、公明両党が「衆院憲法審査会の定数や議決要件を定める「規定」案提出の動議を衆議院の議院運営委員会に出したのは象徴的だ。改憲を急ぐ理由は、郵政民営化を強行しようとする理由と重なる。

  2009/04/24

• ガザ地区でイスラエル軍が行った残虐行為の調査

  　あまりイスラエルのことばかりを書きたくないのだが、いろいろな出来事が立て続けに起こるので、もう少しつきあってほしい。　ガザへの攻撃は何ら国際法に違反していないとイスラエル軍は自らが作成した報告書の中で主張している。国連施設を破壊し、医療関係者や医療施設を攻撃し、アラブ系住民の住居を破壊し、白リン弾も使用して1300名以上の住民を殺し、4000名以上を負傷させたイスラエル軍は道徳的な水準が高く、作戦は倫理的だとエーウド・バラク国防相は言ってのけた。　すでにイスラエルの残虐行為は様々な形で明らかにされ、国連もガザ戦争の調査を予定している。イスラエル軍はこれまで何度もアラブ系住民に対する破壊と殺戮を繰り返してきた。今回のガザ侵攻がはじめてではない。イスラエルに対する非難の声があがっている一因はメディアを介さずに情報が流れるようになったことに加え、イスラエルの立場が弱くなったことが影響している。1980年代に入り、欧米の「旧支配層」とイスラエルや新保守のような親イスラエル派の利害が衝突するようになり、ジョージ・W・ブッシュ政権の暴走が両勢力の対立を決定的にしたのだ。　イスラエル軍による「戦争犯罪」を調べるために編成された独立調査団を率いるのは南アフリカの判事リチャード・ゴールドストーンで、そのメンバーは4名。その中にはパキスタン、イギリス、アイルランドの専門家が含まれているのだが、このチームによる調査に協力しないとイスラエル政府は繰り返している。自分たちの行為に自信があるならば協力すればいいはずだが、そうはいかないだろう。　イスラエル政府はパレスチナのアラブ系住民を壁の中に押し込め、兵糧攻めしてきたことは前にも指摘した通り。さらに、様々な形で挑発を繰り返して反撃を誘い、ひとりでも「イスラエル人」が犠牲になれば全面攻撃を仕掛け、徹底的な破壊と殺戮を展開するというパターンを繰り返してきた。　そうした攻撃でイスラエル軍はアラブ系住民の住居を徹底的に破壊する。住居を破壊することで生活を立て直すのに何世代も必要になり、抵抗のエネルギーを削ぐことができるとイスラエル政府は考えているようだ。ベトナム戦争でアメリカ軍は村民を殺すだけでなく、共同体を破壊しようとしていたが、考え方は似ている。

  2009/04/24

• ノルウェーの弁護士がイスラエルの戦争犯罪を問う

  　アメリカ下院のジェーン・ハーマン議員とイスラエルとの関係を示す盗聴記録の存在が浮上している。イスラエルのスパイ事件の裁判を中止させるように動いたというのだ。ハーマン議員とイスラエルとの関係については2006年に発覚しているが、司法省は調査を止めていた。　さて、そのスパイ事件とは、イスラエルのロビー団体AIPACを舞台としたもので、国防総省の分析官だったローレンス・フランクリンがこのロビー団体へ機密情報を流し、その情報がイスラエルへ伝えられたと言われている。AIPACのスティーブン・ローゼンやキース・ワイツマンも逮捕されている。　フランクリンはダグラス・フェイス国防次官の下で働いていた人物で、ネオコンとも深い関係にあった。当時の国防副長官はポール・ウォルフォウィッツであり、国防長官はドナルド・ラムズフェルドである。 つまり、AIPACのスパイ事件を掘り下げていくと、アメリカのイスラエル人脈や戦争人脈との全面衝突にもなりかねない。　FBIに傍受された電話による会話の中で、ハーマンはAIPACの起訴に関して政府高官と話し合う意志を示し、その代償として親イスラエル派からの寄付と下院情報委員会の委員長に就任する手助けをしてほしいと求めているのだという。もし、この取り引きが成立してハーマンが情報委員会の委員長になっていれば、彼女はアメリカの機密情報に接する機会が増えていただろうが、そうなってもイスラエルとの関係が切れるはずはない。　AIPACのスパイ事件で被告側の弁護団はジョージ・W・ブッシュ政権を動かしていた政府高官、つまりウォルフォウィッツやフェイスのほか、コンドリーザ・ライスやステファン・ハードリーを召還する予定らしいが、それだけでなく、被告が流したとする機密情報の提出を求め、アメリカに損害を与えたことを証明するように求めるはずである。　こうした要求はこの種の裁判でよく使われる手法。もし、アメリカの情報機関が行ってきた「不適切な行為」が漏洩情報の中に含まれていた場合、情報の公開は困難になり、裁判の継続は厳しいものになる。被告がイスラエル関係の人間でなければ情報の公開を制限して厳罰に処すこともできるだろうが。　イスラエルにとって、裁判よりも頭の痛い問題は報道かもしれない。アメリカのメディアは腰が引けているのだが、ヨーロッパではイスラエルにとって都合の悪い話も報道されることがある。そのためか、BBCの監督機関であるBBCトラストは同放送局の中東関連の報道に問題があると表明している。イスラエルを批判する内容の報道が気に入らないようだ。　先日、ジュネーブで開かれた「人種差別反対世界会議」にはイスラエル批判が飛び出すことが予想されたためにアメリカなど9カ国が欠席、イギリスやフランスなどの20カ国以上のヨーロッパ諸国がイラン大統領の演説が始まった直後に退席している。支配層の世界ではイスラエルの影響力はまだ強いようだ。　しかし、演説中に代表が退席しなかったノルウェーでは、ガザへの軍事侵攻で戦争犯罪があったとして、何人かの法律家がイスラエルのエーウド・オルメルト前首相らを訴えようとしている。草の根で広がっているイスラエル批判は消えそうにない。

  2009/04/23

• イラン大統領に抗議したヨーロッパ諸国が判明

  　ジュネーブで開催された国連の「人種差別反対世界会議」をボイコットした9カ国はイスラエルとアメリカのほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランドだったが、イラン大統領が演説をしているときに退席した国の名前も判明した。イギリスやフランスのほか、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシア、ハンガリー、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、キッツ・アンド・ネイビスである。　キッツ・アンド・ネイビスは西インド諸島にある英連邦王国のひとつだが、そのほかはヨーロッパの国々。そうした中、退席しなかったヨーロッパの国、ノルウェーをアメリカの法律家、アラン・ダーショウィッツは攻撃している。ノルウェーの外相はイラン大統領の演説を批判していたのだが、退席しなかったのが反イスラエル的だということのようである。　さて、このダーショウィッツはハーバード大学の教授で、イスラエルの熱烈な擁護者として有名。イスラエルのパレスチナ人弾圧を激しく批判している学者、ノーマン・フィンケルスタインをデポール大学から追い出すため、各方面に働きかけたことでも知られている。ちなみに、フィンケルスタインの母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いた経歴の持ち主。言うまでもなく、本人も「ユダヤ系」である。　ダーショウィッツが攻撃している相手はフィンケルスタイン以外にもいる。南アフリカのアパルトヘイト政策（人種隔離政策）と戦ったデスモンド・ツツを「人種差別の偽善者」だと罵倒したのである。現在、イスラエルはアパルトヘイト国家とも呼ばれているわけで、ダーショウィッツがツツを罵るのは当然かもしれない。ツツにとっては名誉なことだろう。　イスラエルがアパルトヘイト国家と呼ばれる一つの理由はアラブ系住民を隔離している巨大な壁にある。こうした壁の建設に抗議する平和的なデモが17日にヨルダン川西岸にあるビリンで行われたのだが、その参加者がイスラエル兵に射殺された。　イスラエル側は「暴力的なデモだった」と主張しているが、銃撃される前後の様子がYouTubeで公開され、その嘘が明らかになってしまった。少なからぬ子供が参加した穏やかなデモだったことは映像から見る限り、明らかだ。これがイスラエルである。

  2009/04/22

• 教員免許更新制が導入される理由

  　マスコミがプロパガンダ機関なら、学校は洗脳機関。両機関とも支配グループにとって国民を操る重要な仕組みである。その学校で「教員免許更新制」なるものが導入されようとしているが、この制度も国民を操作するため、権力に批判的な教員を排除することが目的だと理解するべきだろう。　勿論、教育が支配システムの一部である以上、権力層にとって都合の良いことを学校で教えるのは当然で、洗脳されたくないならば、学校を全面的に信頼してはならない。所詮、学校はそんな程度の存在であり、学習は自らが行うべきなのだ。　1960年代の後半、日本でも大学紛争が激しくなる。ベトナム戦争が泥沼化、安保条約の改定が目前に迫り、大学内部の不正も発覚してのことだ。が、1970年代に入ると様相は一変する。この闘争に参加した多くの学生が卒業前に素早く「転向」、おとなしく就職している。　要するに、本気で戦っていた学生は少数にすぎなかったのだろう。が、表面だけでも体制に刃向かう多くの学生が存在したことは支配グループにとって脅威だったはず。そこで、1970年代に入ると政治家や官僚の学校に対する介入が強まり、教育内容の締め付けが厳しくなっていく。彼らが採用する教員を思想で選別しようと考え、コネで選ぼうとしても不思議ではない。その延長線上に大分県の教員採用をめぐる事件がある。　大分県の場合、長年にわたって大分経済同友会が面接官を出していた。ここにも日本における教育行政の実態が現れている。企業出身の面接官が企業にとって都合の良い人物を好ましく思うのは当然のことで、企業の論理が教育の世界に持ち込まれることになる。　言うまでもなく、企業とはカネ儲けを目的とする組織である。証券取引所に上場している株式会社の経営者は自分たちの報酬を膨らませ、大株主を儲けさせるためなら会社を破壊することも厭わない。社会システムの崩壊など気にもしない。学校は「カネが全て」という人間を生み出す装置になってしまうということだ。　勿論、こうした厳しい締め付けが行われているのは、庶民が通う公立の学校。国立大学の付属や一部の有名私立は「自由な校風」が生きていて、管理は緩い。少し気の利いた親で金銭的に余裕があるならば、国立や私立へ子供を通わせようとするだろう。　権力に刃向かわない人間を作ろうとした結果、自分で考える力のない人間が増えてしまった。それが現在の状況。学力の低下は国策によってもたらされたのである。言うまでもなく、「教員免許更新制」や学力テストで学力が高まることはない。日教組も関係ない。　大分県で問題が表面化したのも「コネ採用」路線が行き詰まったことを示しているわけだが、さらに教員の大量退職という問題もある。不安定な立場の非常勤教師を増やすといっても限度がある。つまり、教員の新規採用を増やさなければならない状況になってきているのだが、支配グループにとって最大の問題は、自分たちにとって都合の悪い教師を排除する仕組みをどのように作り上げるかということだろう。そこで登場したのが「教員免許更新制」である。現在の学校に支配グループが恐れるようなタイプの教師はほとんどいないと思うが、それでも万一の場合に備え、教員を排除する仕組みだけは作っておきたいはずだ。　すでに、教育や報道、つまり洗脳やプロパガンダの影響は日本中に及んでいる。既存のメディア、つまり新聞、雑誌、放送だけでなく、インターネットの世界でも人々の視野は自国の外へ広がらず、歴史にも無頓着である。戦前は教育や報道のうえに宗教があった。つまり、「天皇教」を国民に叩き込み、カルト的な手法で庶民を操ったのだが、その影響は今でも残っている。体制内部の「空気」を呼んで成り行きに任せるだけの人間が増えれば、日本の破滅が待っている。

  2009/04/22

• イスラエルの人種差別が議論される意味

  　ジュネーブで開かれている「人種差別反対世界会議」でイランのマフモウド・アフマディネジャド大統領が演説、ヨーロッパやアメリカから送り込まれた移民がパレスチナを占領して人種差別政府を樹立したと主張した。　イラン大統領の演説が始まると「西側諸国」の代表30名ほどが退席して抗議、その中にはフランスやイギリスも含まれていた。イスラエルやアメリカの意向を受けて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといったアングロサクソン系の国やドイツ、イタリア、オランダ、ポーランドは会議に出席していない。会議をボイコットしたのはこの程度の国にとどまったとも言える。　イランの大統領は「イスラエル」という国名を使わなかったようだが、人種差別政府がイスラエル政府を指していることは明らかだろう。 パレスチナからアラブ系住民を武力で追い出した上でイスラエルが作り上げたという事実は否定できない。その後、アラブ系住民を差別、弾圧、殺害してきたことも否定できない事実だ。　パレスチナ人とイスラエル人の軍事力を比較すると、イスラエルが圧倒していることは言うまでもない。イスラエルは世界有数の核兵器保有国でもある。事実上、パレスチナ紛争はイスラエルが一方的に攻撃しているのだ。そして現在、イスラエル政府は巨大な壁の中にアラブ系住民を押し込み、兵糧攻めにしている。これをアパルトヘイト政策と呼ぶ人もいるが、強制収容所に限りなく近い存在にも見える。　覚えている人も少なくないだろうが、かつて、「西側」の有力メディアはアフマディネジャド大統領の発言を誤訳して非難したことがある。 つまり、「エルサレムを占領しているこの体制は歴史のページから消え去るだろう」という予言的な発言を「イスラエルは地図から消し去られるべきだ」という攻撃的な内容に変えて報道、脅威を煽ったのである。 イスラエルが人種差別国家だということを否定できないため、この誤訳を持ち出してイスラエルを擁護、イランを攻撃する意見もあるが、これは話にならない。　未だに「反セム主義」や「反ユダヤ主義」という呪文をイスラエルや親イスラエル派は使っているようだが、イスラエルはシオニストが作り上げた国であり、「ユダヤ」はシオニストが隠れ蓑に使っているにすぎない。シオニストはナチスの犠牲になったユダヤ教徒を冒涜しているとも言える。そもそも、セム族の中にはアラブ人も含まれている。シオニストについてはすでに触れているので、今回は割愛する。　今回の会議にはイスラエルやアメリカの意向を受けて欠席した国や、イラン大統領の演説中に退席した国が存在するのだが、こうした会議でイスラエルの実態が議論になること自体が大きな変化を感じさせる。

  2009/04/21

• イスラエルの人種差別に鈍感なアメリカの人権感覚

  　今日（20日）からジュネーブで開かれる国連主催の「人種差別反対世界会議」の再検討委員会にアメリカ政府は参加しない。イスラエルにとって都合の悪い議論に加わりたくないということのようだ。　昨年、イスラエル軍はガザ地区に軍事侵攻、非武装のアラブ系住民を多数殺害しただけでなく、国連施設も破壊した。現在、世界的に戦争犯罪でイスラエル軍を裁くべきだとする意見も湧き起こっているのだが、そうした雰囲気が会議にも反映されることは避けられず、アメリカ政府としては逃げるしかなかったのだろう。　言うまでもなく、軍事侵攻の前からイスラエル政府はアラブ系住民の居住地を「壁」で隔離し、生産活動を困難にしただけでなく食糧の流入を厳しく規制してきた。つまり、兵糧攻めしてきたのである。戦争で最も残虐な戦術はこの兵糧攻め。ミサイルや銃による殺戮だけが問題なのではない。こうしたイスラエルの政策をアメリカは擁護してきた。　バラク・オバマ大統領は「ハード・ネオコン」の共和党候補や「ソフト・ネオコン」のヒラリー・クリントンに比べ、イスラエルとは距離があるのだが、それでもイスラエルから自由であるわけではない。実際、組閣を見ても親イスラエル派に配慮していることがわかる。　オバマ大統領が大統領主席補佐官に任命したラーム・エマニュエル下院議員は大統領と同じでシカゴを基盤にしているのだが、イスラエル市民としての一面もある。彼の父親はメナヘム・ベギンのイルグンに加わっていたが、この組織はシオニストの武装グループであり、 IZL（イルグン・ツバイ・レウミ）の通称である。筋金入りの親イスラエル派だということだ。クリントンを国務長官に据えたのも、イスラエルへの配慮かもしれない。　ところで、イスラエルとはシオニストの国である。シオニストとは、シオニズムを信じる人々であり、シオニズムとはエルサレムにある丘「シオン」（ソロモンが神殿を建てたと言われている）へ戻ろう、つまりパレスチナに「ユダヤ人の国」を建設しようという運動を意味している。　近代シオニズムは、ハンガリーのブダペストに生まれたセオドール・ヘルツルが1896年に始めたとされているのだが、その200年以上前、1620年にメイフラワー号でヨーロッパからアメリカ大陸へ渡った「ピルグリム（巡礼者）・ファーザーズ」の中にもシオニストはいた。勿論、ピルグリムとはプロテスタントの一派、つまりキリスト教徒である。　ちなみに、このピルグリム・ファーザーズは自分たちこそがアメリカを開拓する使命を神から授かった人間だと信じ、先住民は野蛮で未開の「サタンの息子」だと考え、先住民を大量虐殺してアメリカの基盤を築いた。イスラエル建国の話とよく似ている。そう言えば、特定の集団をある地域に移住させ、先住民を追放するという手法はナチスも採用していた。　ユダヤ系の学者ノーマン・フィンケルスタインも指摘しているように、現在、ガザ地区やヨルダン川西岸で武力衝突が続いている最大の原因はイスラエル建国の際、予定した土地を占領できなかったことにある。占領できなかった土地から住民を追い出せないと考えたのか、今では巨大な塀で隔離しているわけだ。ナチス方式から南アフリカ方式へ切り替えたとも言えるだろう。　シオニストがアラブ系住民の追い出しを本格化させるのは1948年4月に入ってから。国連安全保障理事会がパレスチナ停戦案を採択した3日後、4月4日にシオニストは先住民を追 い出すため、「ダーレット作戦」を始動したのだ。この軍事作戦の中で、デイル・ヤシン村に住むアラブ系住民254名を虐殺している。「殺されたくなければパレスチナから出て行け」というメッセージだったわけだ。　実際、このときに多くのアラブ系住民が逃げ出して難民化した。作戦が始まる前にアラブ系住民は約140万人いたのだが、そのうち42万3000人がガザやトランスヨルダンに移住、85万4000人が難民キャンプでの生活を始めている。この間、アラブ諸国は事実上、アラブ系住民を見殺しにしていた。アラブ諸国とイスラエルが軍事衝突するのはイスラエル建国の翌日、5月15日からである。　こうした流れの中、国際連合調整官でスウェーデン人のフォルケ・ベルナドッテ伯は軍事衝突を終息させようと乗り出し、パレスチナ難民の帰還を認めようとした。そのベルナドッテ伯は9月17日、フランス人のアンドレ・セロー大佐とともに、エルサレムの近くでシオニストに暗殺された。最初からイスラエルは国連を尊重などしていない。イスラエルを放置した状態で「人権尊重」など空疎な言葉遊びである。アメリカはラテン・アメリカやアジアでも自分たちの利権にとって障害となる人々を虐殺してきた。　実は、イスラエルが建国された当初、アラブ系住民はシオニストとユダヤ教徒を分けて考えていた。敵はユダヤ教徒でなくシオニストだと理解していたのである。が、アメリカなどがシオニストによる残虐行為を黙認、その一方でアラブ系住民の犠牲者が増え続けた結果、アラブ系住民の憎しみはユダヤ教徒全体に広がってしまった。問題を複雑化した責任が自国にもあるということをオバマ大統領は認識する必要がある。

  2009/04/21

• 21世紀のキーワードはイスラエル

  　ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代にアメリカ政府高官だった6名を、スペインの検察当局は拷問の容疑で起訴しようとしていたのだが、同国の検事総長はそうした捜査を行わないと言明した。違法行為があったならば、アメリカで裁かれるべきだと主張しているのだが、実際は政治的な配慮で人権の侵害に目を瞑ろうとしていると見られている。　スペインの法律では、拷問、戦争犯罪、あるいは凶悪犯罪の場合は国境を越えて法律を執行できると定められている。実際、スペインの検察当局はチリに君臨していたオーグスト・ピノチェトの起訴を試み、ロンドンで拘束するところまでは成功している。　ピノチェとはヘンリー・キッシンジャーを後ろ盾にして、CIAの支援を受けて軍事クーデターを実行、多数の反体制派を国の内外で殺害した独裁者。ピノチェト時代、チリでは100名近くのスペイン人も行方不明になっている。　さらに、1976年から83年にかけてアルゼンチンで展開された『汚い戦争』にもスペイン当局はメスを入れようとしていた。アルゼンチンではスペイン市民320名も犠牲になったと言われている。こうした虐殺の背景には、ラテン・アメリカの軍事独裁政権が築いた暗殺ネットワークも関係していた。　ブッシュ政権の時代にスペインとアメリカとの関係は悪化、バラク・オバマが大統領に就任したことを受けてスペイン政府は両国の関係を修復しようとしているのだろう。が、検事総長の発言は人権侵害や戦争犯罪に反対する人々を失望させた。　戦争犯罪ではイスラエルも注目されている。同国軍によるガザ侵攻で非武装の住民や国連の施設を攻撃するなどイスラエル軍は残虐行為を繰り返したと報道されている。国連も乗り出しているのだが、イスラエル政府は戦争犯罪の調査に協力しないと言明している。一兵士の行為はイスラエル軍の中枢につながり、政府の責任も問われることになりかねないわけで、当然の反応だろう。　これまでイスラエル軍の残虐行為は大きく取り上げられることが少なかった。「人権擁護団体」も含め、見て見ぬふりをしてきたのだが、ブッシュ政権を支えていた親イスラエル派のネオコンが暴走してからイスラエルの立場は微妙になった。スペインの検察当局が摘発しようとしたアメリカ政府の高官6名もネオコンである。　イスラエルはグルジア政府の内部にも食い込み、南オセチアへの奇襲攻撃に関与した疑いがある。そのグルジアでは政府に対する抗議活動が激しくなり、同国の近くではNATO軍が軍事演習を計画、ロシアを刺激している。　過去を振り返ってみると、1980年代にイスラエルは朝鮮からカチューシャ・ロケット弾を大量に買い付け、イランに転売していることを思い出す。ネオコンは朝鮮に対して先制攻撃を加えようとしたと言われているが、その一方でイスラエルと朝鮮にはビジネス上の関係がある。拷問にしろ、ガザ地区での戦争犯罪にしろ、中央アジアの緊張にしろ、朝鮮にしろ、キーワードは「イスラエル」である。

  2009/04/20

• スペインでブッシュ政権の高官6名を起訴する動き

  　バラク・オバマ大統領がアメリカをファシズムに導くという主張は言うまでもなく、間違っている。何しろ、ジョージ・W・ブッシュ政権によって、アメリカは既にファシズムの領域へ踏み込んでいるからである。前政権がアメリカをファシズム化したという事実を認めたくない手合いの妄言だということだ。　ブッシュ政権がある種の容疑者、あるいは捕虜に対して組織的な拷問を繰り返してきたことは否定できない事実である。「拷問」の定義を自分勝手に変えてみたところで、この事実は揺るがない。　「テロとの戦争」で拘束したイスラム教徒に対して「敵戦闘員」という「御札」を貼り付け、捕虜や容疑者としての権利を認めないだけでなく、暴力的な取り調べを行い、殺してしまったケースもあるとされている。そうした中、バラク・オバマ政権は拷問の証拠を隠滅するのではないかとする声が聞こえてくる。　実は、スペインの検察当局がブッシュ政権の高官6名、つまり司法長官だったアルベルト・ゴンザレスをはじめ、ジェイ・バイビ－、ジョン・ユー、ウィリアム・ハインズ、デイビッド・アディントン、そしてダグラス・フェイスを起訴しようと動いている。拷問などの証拠が残っていると、本当にアメリカの元政府高官がスペインで起訴される恐れがある。オバマは「ブッシュ的なるもの」を否定する人物として大統領に選ばれたわけだが、支配体制側の人間であることは動かせない。支配体制を揺るがせるようなことは阻止することが要求されているはずだ。　勿論、アメリカ国内でも特別検察官を任命してブッシュ政権の違法活動を調べるべきだと主張するする人々がいるのだが、権力システムという厚い壁が存在し、その実現を阻んでいる。ブッシュ政権が実行した違法行為は拷問や拉致だけでなく、憲法の規定を無視した盗聴、家宅捜索、拘束などもあり、どこまで事件が広がるかわからない。オバマ大統領を担いだ権力層のメンバーにとってもデリケートな問題だ。内部抗争が一線を越えると権力システムを崩壊させる可能性もある。　法律を無視した盗聴、捜索、拘束が横行しても「テロ」を防げるなら結構だという人もいるようだが、アメリカでは戦争に反対し、平和を求めている人たちがターゲットになっている。自分たちの利権の維持拡大にとって不都合な人間や組織を排除する口実として、かつては「アカ」、1970年代からは「テロリスト」というラベルを彼らは貼っているだけのことである。　ブッシュ政権の政策を否定しているはずのオバマ大統領でも越えられない一線がある。下半身のスキャンダルなら大金をつぎ込んで調べても、権力システムの闇を暴くことは許されない。その事実を有力メディアは無視する。何しろ彼らも権力システムの一翼を担っている。「リベラルなメディア」？そんなもの、アメリカにも日本にも存在しない。 「左翼メディア」など幻影にすぎない。

  2009/04/16

• フィリピン人一家の強制退去と日本政府の棄民政策

  　不法滞在を理由としてフィリピン人一家が強制退去を命じられた。中学生の娘は日本生まれの日本育ちで、話せる言語は日本語であり、身についた文化は日本のもの。つまり、日本が故郷なわけで、追放される意味は重い。子供だけは1年間の在留特別許可を受けたようだが、言うまでもなく、問題は解決されていない。　この両親は1992年から93年にかけて偽造旅券で入国している。法を犯したのだから国外に追放されて当然だとする意見もあるが、その背景を考えると同意はできない。1980年代の後半から日本へ「出稼ぎ」にくる外国人が増えた。不法入国、不法滞在も少なくなかった。　低賃金労働を受け持ち、日本経済を支えてきたのはそうした人々であり、彼らがいなければ中小企業の経営は成り立たなかったはずだ。もし、日本が法治国家ならば、移民に関する法律を整備して労働者を受け入れるべきだったのだが、合法的に入国した人間を追い出すことは困難。だからこそ、不法入国、不法滞在を大目に見ていたのではないか？　1990年になると「出入国管理及び難民認定法」が改正され、日系ブラジル人が日本に入国するための法的関係が明確化されたが、それだけ違法な状態で働く労働者が増えていたことを示している。今回、話題になっているフィリピン人夫妻が入国したのはそれから間もない頃だった。　その日系ブラジル人が昨年あたりから大量解雇されている。大企業が生産規模を縮小するため、不必要になった彼らをお払い箱にしているわけだ。非正規雇用の労働者と同じように、使い捨てにされている。当然、その前から不法入国、不法滞在の労働者は捨てられ始めていたはずだ。2006年にフィリピン人家族の母親の不法滞在が発覚したのは偶然でないような気がする。　日本の支配層は非正規雇用の労働者もフィリピン人一家と同じように国外へ追放したいかもしれない。戦前、ラテン・アメリカに日本人を「移民」させ、中国を侵略して土地を強奪、占領して農民を送り込んだように。今でも「棄民政策」は続いている。　(2009.4.14)

  2009/04/15

• 軍事的な恐怖で民主党の「小泉派」を売り出すマスコミ

  　インターネット上では以前から指摘されていることなので「何を今さら」と言われそうだが、民主党に潜伏している「小泉派」をマスコミは盛んに後押ししている。郵政民営化の推進にしろ、軍事力増強にしろ、アメリカの権力グループにとって好都合な政策を打ち出しているのだが、現在の与党、つまり自民党／公明党が次の総選挙で負けた場合の準備を本格化させているのだろう。　アメリカでは1980年代から「規制緩和」と「民営化」を推進してきたが、ジョージ・W・ブッシュ政権の国防長官、ドナルド・ラムズフェルドは軍隊の民営化、外部委託を推し進めた。つまり、兵士をリストラし、「高額兵器」を購入して軍需産業を助け、傭兵ビジネスを育成したのだ。戦争ビジネスのカネ儲けを助けたわけである。この「戦略」が機能しないことはアフガニスタンやイラクでの戦争で再確認されたのだが、「平和ボケ」した日本の「戦争オタク」は反省していな い。その象徴的な存在が「ミサイル防衛」だ。　勿論、戦争ビジネスだけが戦争を必要としているわけではない。新保守はイスラエルの立場からライバルのイスラム諸国を攻撃したがり、神保守は宗教的な理由からパレスチナで「神と悪魔との最終戦争」を夢想している。両者の共通項は「イスラエル」だ。　1990年代の初頭から新保守は軍事力を前面に出した世界制覇戦略を打ち出していた。経済力が衰退しているアメリカが優位に立っているのは軍事力だけだという理由からのようで、東アジアのような潜在的なライバルを軍事的に潰し、中東和平を否定し、イラクからサダム・フセインを排除し、アメリカからイスラエルを自立させようと彼らは考えていた。　ブッシュ・ジュニアが大統領に就任し、2001年9月11日の事件で主導権を握った彼らはアフガニスタンやイラクを先制攻撃し、国内をファシズム化するのだが、結局のところ、経済的な破局を早め、アメリカの世界における立場を弱めただけだった。　ブッシュの後を引き継いだバラク・オバマ大統領は軍事予算の削減を打ち出し、軍縮にも前向きの姿勢を示しているが、その穴を埋めるため、日本には軍事予算の増額を要求すだろうし、破局寸前の財政を立ち直らせるため、日本は負担を要求されることになるだろう。新保守／神保守の政策によってダメージを受けたアメリカが日本を利用しようとするのは自然の流れである。　自民党や民主党の「小泉派」は新保守／神保守に隷属、日本社会を崩壊寸前まで追い込んだのだが、アメリカで親分が勢いを失っても「日本から搾り取る」という彼らの役割は継続されることになる。新保守／神保守から主導権を奪い返した旧保守にとっても「小泉派」は使える存在ということ。　日本のマスコミは新保守の影響を強く受けている。1980年代に入ると、官僚を中心とする日本の支配システムはアメリカから強く批判されるようになる。歴史的に日本の大企業は優秀な中小企業群に支えられてきたのだが、これをアメリカは「ケイレツ」と名づけて攻撃してきたのである。　確かに、日本の大企業は中小企業や労働者に適切な対価を支払わず、自分たちだけが肥え太るシステムの中で温々と生きていた。が、あくまでも「生かさぬように、殺さぬように」だった。それが中曽根康弘政権から始まり、小泉政権で花開いた「新自由主義路線」は、中小企業群を食いつぶして「ケイレツ」を破壊、使い捨てにされる労働者は会社への忠誠心を失い、技術の継承システムだけでなく労働者の生活を破壊した。　自民党／公明党が政権の座から引きずり下ろされる可能性が高まった現在、民主党内部の「小泉派」に党の主導権を握らせようとする動きが出てくるのも自然だろう。そうした「中曽根／小泉路線」をマスコミは支えている。マスコミにしてみると、民主党の「小泉派」を支援するのは当然のことかもしれないが、そのことによって自分たちの信頼が揺らいでいることを自覚しているのだろうか？　(2009.4.12)

  2009/04/15

• 15兆円の補正予算でも回復困難な日本経済

  　日本経済は沈み続け、復活の兆しは見えていない。政府／与党は約15兆円の2009年度補正予算を含む「新経済対策」を打ち出したものの、言うまでもなく、日本の沈没をとめることは困難だろう。何しろ金融破局の原因である構造的な問題は放置したままであり、富裕層／権力層や大企業に滞留している資金を解放する意志は感じられないからである。　しつこいようだが、経済活動を成り行きに任せておくと、富は富裕層／権力層、つまり特権的な立場にある人や組織に集中していく。日本のように、大企業がプールすることもあるが、富が富裕層／権力層に流れるという点で本質的な差はない。　貨幣経済が発達すると、富の移動スピードが速くなり、すぐに行き詰まってしまう。そうした状況から脱するためには、侵略などによって外部から富を持ち込むか、滞留している富を強制的に社会へ還流させるしかない。かつて、ヨーロッパの強国が植民地を建設したのは富を奪うためだった。　言うまでもなく、侵略／略奪を実行する暴力装置が軍隊である。アメリカ軍の伝説的な軍人、スメドレー・バトラー少将はかつて、戦争を「押し込み強盗」になぞらえたが、全くその通りである。略奪しない、あるいは略奪できない戦争は体制を弱体化、場合によっては崩壊させる。第2次世界大戦後にアメリカは経済的に繁栄するが、ドイツや日本が略奪した財宝を横取りできたからである。このことを忘れてはならない。　しかし、経済が「グローバル化」した現在、富裕層／権力層に侵略という逃げ道はない。現在、ヨーロッパは規制を強化して富の集中を緩和させ、体制の延命を図ろうとしているのだが、アメリカは特権階級が富を独占するシステムに固執している。　この収奪システムを維持するため、アメリカの新保守は潜在的なライバルを軍事力で押さえ込むという戦略を1990年代に打ち出している。彼らが最重要地域と考えていたのが東アジア。新保守／神保守に担がれたジョージ・W・ブッシュ大統領が「中国脅威論」を展開していたのは自然の流れだった。　東アジアの潜在力を押さえ込むための手段として戦乱を考えるいたとするならば、日本と朝鮮の対立はアメリカにとって願ってもないこと。両国が東アジアの軍事的な緊張を高めれば、アメリカに出番が回ってくる。アメリカ、日本、朝鮮は新保守にとって理想的なトライアングルである。ただ、この戦略はアメリカの旧保守は反対しているので、そう簡単に開戦できそうにはないが。　アメリカが経済破局に直面している現在、アメリカの富裕層／権力層は日本を経済立て直しの踏み台にするしかない。日本は「カモ」として目をつけられているわけだ。その日本の富裕層／権力層はアメリカに隷属、庶民からいかにして収奪するかということしか考えていない。しかもそうした富裕層／権力層を支持している庶民が少なくない。　日本の少なからぬ庶民が胡散臭い人物を好むことは否定できないだろう。例えば細木数子のような人物だ。2006年にジャーナリストの溝口敦は、細木に関する連載記事を「魔女の履歴書」というタイトルで「週刊現代」に書いた。TBSの「ズバリ言うわよ！」やフジテレビの「幸せって何だっけ」で人気を集めていた彼女の実態を暴いたのだ。　日米関係を調べている過程で、私も細木と小金井一家の堀尾昌志とに関する「噂話」を聞いことがあるのだが、そうした話も含めて溝口は事実に基づいて明らかにした。私の情報源のひとりだった元暴力団幹部によると、ヤクザをテーマにする記事や本を書いているライターの中で、溝口はヤクザからカネを受け取らない希有な存在で、信頼できる人物。そうした姿勢の人物だからこそ、細木に関する記事も書けたのだろう。　この女性は暴力を背景として、「金は三欠くに溜まる」を徹底的に実行してきた。カネこそが全てだというわけだろう。そうした強欲な人物にテレビ局や一部の出版社はかしずき、多くの読者や視聴者が支持した。番組の視聴率は高く、著作が売れているという事実は日本の現状を象徴している。そうした人たちが戦争を始めたらどうなるか、言うまでもないだろう。　細木を支持する人たちと小泉純一郎に熱狂した人たちは重なるのではないかという気もする。キャッチフレーズを繰り返し、怪しげな話を断定的に語り、聴衆に考える余裕を与えず、信じ込ませる。「予想屋」の手法と同じだ。自分にとって好都合で心地良く聞ける話なら嘘でも受け入れ、進んで騙されようとする人間が日本には多いということである。「騙されたものの罪は、只単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも雑作なく騙される程批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるように成ってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任等が悪の本体なのである。」（伊丹万作、「戦争責任者の問題」、映画春秋、1946年8月）「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」（前掲書）(2009.4.10)

  2009/04/15

• フジモリ元ペルー大統領を操った背後関係

  　ペルーの最高裁特別刑事法廷は、元大統領のアルベルト・フジモリに対して禁固25年の判決を言い渡した。軍の「左翼ゲリラ掃討」作戦で8歳の子供を含む15名を1991年に殺害した「バリオスアルトス事件」、そして1992年に学生ら10名を誘拐のうえ殺害した「ラカントゥタ事件」などの責任を問われ、「間接主犯」だと認定されたわけだ。　一連の事件を主導したブラジミロ・モンテシノスは国家情報局の顧問。フジモリの側近で、「影の大統領」とも呼ばれていた。モンテシノスは1970年代からCIAの協力者として活動、つまりアメリカの手先として活動していた人物で、軍部には信頼されていなかったと言われている。　1996年12月、ペルーの日本大使公邸が「MRTA（トゥパク・アマル革命運動）」に襲撃され、占拠されるという事件が起こっている。「天皇誕生日祝賀レセプション」が開かれている最中で、大使や館員だけでなく、ペルー政府の要人、各国の代表日本企業のペルー駐在員など約600名が人質になっている。　占拠の翌日、フジモリとモンテシノスは武力突入を検討しはじめ、フアン・ルイス・シプリアーニ大司教の協力を得て、翌年の4月に特殊部隊が突入し、最高裁判事だったカルロス・ジュスティ、突入部隊の隊員2名が犠牲になり、ゲリラのメンバー14名は全員が殺害された。少なくともゲリラの一部は投降後に殺されている疑いが持たれている。この突入作戦にはアメリカ、イギリス、そしてイスラエルが協力していた。　イスラエルは1980年代からペルーに接近している。白人政権下の南アフリカがイラクと交流を深めたことにイスラエルは反発、両国の関係は悪化したのだが、そのためにウラニウム、チタン、モリブデン、重水、トリチウムなど核兵器のために必要な物質を入手する別ルートを開発しなければならなくなったのだ。そこで目をつけたのがペルー。　ペルーの中でもイスラエルが必要とする希少金属などを産出する地域はセンデロ・ルミノソ（輝く道）と名乗る左翼ゲリラの支配地だったが、ゲリラを指揮していたアビマエル・グスマン・レイノソの父親はドイツ系ユダヤ教徒で、コネクションを築くことに成功した。　後にペルー政府はセンデロ・ルミノソに対する掃討作戦を強化するが、日本大使公邸の人質事件が影響している可能性はある。ともかく、センデロ・ルミノソの衰退により、ペルー政府は「原子力利権」を手にしたことは間違いない。フジモリもその手駒として動いていたのだろう。　(2009.4.8)

  2009/04/15

• アメリカ人の過半数が「第二次朝鮮戦争」を望む

  　朝鮮が「飛翔体」を打ち上げたことに対し、日本やアメリカの政府は「安保理決議に違反している」と主張、日本のマスコミも興奮気味に朝鮮非難を繰り返している。そうした中、ラスムッセンの世論調査によると、アメリカ人の57％は朝鮮に対し、軍事的な報復を行うべきだと考えている。アメリカのメディアは日本のマスコミほど扇情的ではないのだが、それでも庶民は好戦的な姿勢を見せている。どうやら、アフガニスタンやイラクを先制攻撃した経緯や、その結果を反省していないようだ。　振り返ると、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がスタートして間もない頃、ホワイトハウス内の新保守／神保守は「中国の脅威」を宣伝、2003年には朝鮮への軍事攻撃を計画していたと言われている。この年の春、空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF-117が韓国に移動したほか、グアムには24機のB-1爆撃機とB-52爆撃機が待機するなど緊迫した状況だった。　このときは、アメリカの旧保守が開戦を阻止したようだが、「第二次朝鮮戦争」を望む声が消えたわけではない。実際、今回の打ち上げに際し、新保守のニュート・ギングリッチはイランや朝鮮を「電磁パルス」で攻撃するべきだと発言している。　新保守のシンクタンク、PNACは2000年に「米国防の再構築」と題された報告書を発表し、その中で潜在的なライバルとして東アジアを警戒していた。アメリカが優位にあると考えられる軍事力を使い、そうした潜在的なライバルを倒すべきだと主張していたのだ。　新保守は1990年代からイラクのサダム・フセインを排除し、国を破壊する計画を公然と掲げていた。同じように、東アジアの破壊を目論んでいたと考えざるをえない。日本人の中には、「第二次朝鮮戦争」が起こっても日本は被害を受けないと信じている人もいるようだが、「平和ボケ」にもほどがある。　かつて、日本は日清戦争で巨額の賠償金を手に入れ、日露戦争の際、庶民はロシアから賠償金を取れと言って「日比谷焼き討ち事件」を起こしている。戦争を起こせば「特需」で儲かると思い込んでいる人もいるようだが、次の戦争では日本に負担が求められるだけでなく、日本が戦場になる可能性もある。朝鮮半島から押し寄せるだろう難民の対策もできていないだろう。とにかく、日本にとって東アジアの軍事的な緊張が高まることは避けなければならないのだが、マスコミは戦争気分を煽るだけだ。　2003年の攻撃計画をアメリカの主流派、つまり旧保守が反対した最大の理由は、彼らが東アジアへ多額の投資をしているため。この地域が戦争で破壊されては困るのだ。旧保守側のメッセンジャーとして大統領にものを言ったのは、ジョージ・H・W・ブッシュ、つまり大統領の父親だったとも伝えられている。　ところで、東アジアを火と血の海にしようとしている新保守／神保守はイスラエルを第一に考える勢力だが、そのイスラエルも国連決議を無視してきた。1967年以降、アメリカという後ろ盾がイスラエルの横暴を許してきたのだ。ブッシュ・ジュニア大統領などは昨年5月、イスラエルの国会で「イスラエル人は選ばれた民であり、アメリカは永遠に支える」と発言している。正気だとは思えない。　昨年、イスラエルはガザを攻撃して非武装のパレスチナ人を虐殺、国連の施設まで破壊している。この戦闘で使用された白リン弾は高温で肉を溶かしてしまう特徴があり、一般的には化学兵器と見なされている。006年のレバノン攻撃に続き、今回も対人兵器として使われた。イスラエル軍のガザ攻撃を戦争犯罪だと非難する人もいるが、当然だろう。現大統領のバラク・オバマはパレスチナ問題の解決に前向きだと言うが、彼の意志だけでアメリカの政策が決まるわけでないことも事実だ。イラン攻撃の可能性も消えていない。　(2009.4.7)

  2009/04/15

• 株式相場から見る日本の現状と近未来

  　社会を循環する資金が枯渇している。こうした状況を打ち破る最善の方法は、滞留している資金を解放して社会に還流させることである。富裕層／権力層は庶民の貯金に目をつけ、マスコミを使って貯金を使わせる環境作りをしているが、最大の滞留資金は富裕層／権力層の手にある。日本でも最近、重役が巨額の報酬を受け取るようになってきたが、企業の金庫を財布代わりに使うという伝統が消滅したとは思えない。だからこそ、経営者は引退したがらないのだろう。　富裕層／権力層の場合、将来に備えてカネを抱え込んでいるわけではない。溜め込んだ資金は「余資」であり、投機市場に流れていた。つまり、富裕層／権力層が不公正なシステムを利用して溜め込んだ資金を社会に還流させると、投機市場の資金が減少することになる。富裕層／権力層にとって好ましくない展開だろうが、庶民の生活を正常化するためには絶対的に必要な政策である。　社会に循環させる資金をどこに求めることになるかは、株価を観察することで、ある程度、推測できる。最近の「日経平均株価」を見ると、8000円を切ったところで何とか踏みとどまり、若干上向きになっている。ここ半年くらいの値動きは不自然で無理をしているように見えるのだが、ともかく下げ止まり、短期的には上昇傾向にある。常識的に考えると、1万円台の前半には到達するだろう。そこで調整のうえ、値上がりするのか、あるいは値下がりするのかは政府の政策次第だろう。2年後に1万3000円を突破していれば相場は完全に回復したということになるだろうが、6000円まで下がっている可能性もある。　庶民へ「つけ」を回すことに成功したとマーケットが判断した場合、相場は上昇する。相場が値上がりすれば銀行など株券を大量に保有している企業、団体、個人（要するに富裕層／権力層）は助かるだろうけれど、庶民には地獄が待っている。富裕層／権力層が続けてきた博奕の尻ぬぐいを庶民が行うことになり、庶民はカネをさらに搾り取られることになるからである。　そんなことをしていると、日本以外ならば、暴動が多発する可能性が高まり、ある程度は自分たちの資金を社会に還流する必要があるとする意見が富裕層／権力層の内部でも強まることだろう。そうした場合、どこから、どの程度の規模で還流させるのか、資金を偏在させるシステムにメスを入れるのかという問題が出てくる。アメリカやイギリスがタックスヘブンやヘッジファンドの規制に消極的な理由は言うまでもないだろう。　アメリカで破綻企業の重役たちが多額のボーナスを受け取っていたことが発覚、問題になった。この出来事が象徴するように、富裕層／権力層、特に米英人は溜め込んだカネを吐き出そうとはしていない。利益は自分たちが懐に入れ、損は庶民に押しつけるという揺るぎない信念を彼らは持っている。言うまでもなく、日本の権力者たちは米英を後ろから追いかけている。　欧米では暴動が多発するような事態を避けるため、「従順な庶民」から奪った資金を自国の庶民に流そうとするかもしれない。つまり、日本の庶民を「カモ」にするということである。　日本の過去を振り返ると、大多数の庶民は権力に従順である。その一方で、弱者に対しては冷酷な面があり、自分たちが搾り取られた分を弱者から回収しようとする。かつて日本軍がアジアを侵略できたのは、庶民が「利権」のにおいを感じて賛成したからで、同じことが近い将来に起こらないという保証はない。日本の庶民は権力者に騙されたという意見もあるが、「進んで騙された」のではないか？　戦後、日本国憲法のおかげで日本人は戦争に直接参加しないですんだ。アメリカ軍に協力してきたことは事実だが、「赤紙」で戦場に引っ張られることはなかった。その反面、「平和ボケ」から「戦争カルト」の信者が増え、殺し殺される戦争に憧れる人も増加している。歴史的に戦争の本質は「押し込み強盗」にすぎないが、グローバル化の進んだ世界では事情が違う。侵略して略奪するということは困難になった。戦争で儲かるのは軍需産業や傭兵ビジネスであり、庶民はカネと命を取られるだけだ。　(2009.4.6)

  2009/04/15

• またもや「困ったときの朝鮮頼み」で逃げ切りを測る日本の権力者

  　日本社会は破局を迎えようとしている。経済システムは機能しなくなり、社会保障も破壊されつつある。大企業は下請け企業や労働者に適正な対価を支払おうとせず、「リストラ」と称して気楽に解雇する。技術の継承に興味を持たず、労働環境を悪化させた結果、次世代を育てる基盤が崩壊、国の存続すら危ぶまれる状況になっているのである。　そうした状況を生み出した大きな要因は「外資」にある。こうした資金は金儲けのために世界各国を移動、その国に根づこうとはしない。長期的な視野で産業や企業を育てることに興味はなく、利益や資産を食いつぶすだけである。社会の一員になることはなく、搾り取れなくなれば、ほかの国へ移っていくだけだ。　日本にもこうした波が1980年代から押し寄せ、1990年代に本格化したのだが、「持続不可能な経済政策」の実態を日本の庶民も最近になって気づき始めた。日本を動かしている人々、つまり与党、官僚、大企業の経営者、アメリカ資本にとって好ましくない雰囲気が出てきたのだ。こうした権力グループのプロパガンダを担当してきたマスコミへの風当たりも強まり、「マスゴミ」とも呼ばれるようになった。これからも甘い汁を吸い続けようとしている彼らにとっては緊急事態である。　そうしたとき、予想通り、野党のスキャンダルが浮上した。最近では朝鮮（注）が「ミサイル」を打ち上げると大騒ぎである。きちんと事実を伝えればいいのだが、まるで日本にミサイルが撃ち込まれるような勢いでマスコミは連日報道、日本が抱えている大問題など忘れてしまったかのようだ。これまでも何度か「困ったときの朝鮮頼み」という出来事があったが、今回も日本の利権集団は「朝鮮のミサイル」へ必死にすがっているように見える。　日本にミサイルを撃ち込むと朝鮮の権力者が決断するのは、自分たちの体制が壊滅することを覚悟したときだろうが、ミサイル防衛システムが「張り子の虎」にすぎないとしても、日本にとって脅威なのは特殊部隊による原子炉に対する攻撃。何しろ、日本海側には多くの原子力発電所が存在している。　朝鮮側は衛星を「ロケット」で打ち上げると言っているのに対し、日本側は「弾道ミサイル」だと叫んできた。「ロケット」と「ミサイル」とでは印象が大きく違うが、両者に本質的な違いがないことは言うまでもない。「ミサイル」と呼ぶこと自体に敵対的、挑発的な意味が含まれているわけで、東アジアの緊張が高まることを避けたい人たちは、快く思っていないことだろう。　日本が衛星を打ち上げたときにも欧米には日本が大陸間弾道ミサイルを手にしたと言う人がいた。東海村の核燃料再処理工場が動き出し、プルトニウムを大量に隠している日本は核武装まであと一歩だと言われたものである。あまり騒ぎすぎると、日本に跳ね返ってくる可能性もあるのだ。　アメリカの情報機関では、日本が核武装を計画していると信じている人は少なくない。「自主開発」させないかわり、アメリカの管理下で開発させようとしていると疑う人もいる。アメリカ政府が東海村のＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）に移転した技術の中に「機微な核技術」と呼ばれる軍事技術が含まれていると指摘されたことも疑惑を深めた。　過去を振り返ってみると、朝鮮は中国やロシア（ソ連）とつきあっているだけではないことがわかる。特に、統一教会やイスラエルとの関係が深い。1990年代に朝鮮へ統一教会の資金が流れ込んでいたと報告しているのはアメリカのDIA（国防情報局）で、同教会はブッシュ家へも多額の資金を「講演料」として提供していた。キリスト教原理主義者に資金援助したこともある。　また、1980年代には朝鮮が保有していたカチューシャ・ロケット弾をイスラエルは大量に購入し、イランに転売している。そのイスラエルも衛星を打ち上げているが、世界に対する脅威という点では、朝鮮よりも世界有数の核弾頭保有国であるイスラエルの方がはるかに深刻である。　(2009.4.5)（注）本コラムでは今後、「朝鮮民主主義人民共和国」の略称を「朝 鮮」、「大韓民国」の略称を「韓国」とする。

  2009/04/15

• カンボジアの過去を清算できないアメリカ

  　1975年から79年にかけてのカンボジアはポル・ポト派（クメール・ルージュ）の支配下にあった。この時代に5万人から15万人が処刑され、飢餓や病気で死んだ人を含めると犠牲者の数は100万人以上に達すると言われている。この「虐殺」を裁く特別法廷が3月30日に始まったのだが、真相が明らかにされる可能性は小さい。何しろ、この出来事にはアメリカ政府が深く関与しているからである。　アメリカ政府がカンボジアに対して大規模な空爆を始めたのは1969年3月のこと。戦争状態にない国を秘密裏に爆撃したのである。政府内部にも反対の声はあったのだが、ヘンリー・キッシンジャーに押し切られてしまった。投下された爆撃の規模は第2次世界大戦で使用された爆弾の総数を上回るといわれ、その後の餓死や病死の大きな原因になった。　当時、ノロドム・シアヌーク国王はアメリカによる爆撃を激しく非難しているが、アメリカのマス・メディアは無視した。ただ、ニューヨーク・タイムズの記者が「ベトコンや北ベトナムの軍事物資集積所や基地」をアメリカ軍が攻撃しているとする記事を書いたくらいだ。　アメリカの攻撃を正当化する記事だったのだが、キッシンジャーは許せなかった。爆撃していること自体が機密事項だったからである。国防長官に電話してリークを責め、FBI長官に電話して記者の情報源を調べるように命じている。そして政府職員とメディア関係者に対する盗聴が始まった。ロン・ノルがクーデターを実行してシアヌークを追放するのは問題の報道があった翌年のことだ。　一連の爆撃は当然のことながらアメリカやその傀儡であるロン・ノルに対する反発を国民の中に生み出し、ポル・ポト派の勢力拡大につながった。ポル・ポト派時代の餓死や病死だけでなく、処刑にもアメリカ政府には責任がある。　1979年にポル・ポト派政権が崩壊してヘン・サムリン政権が誕生するのだが、アメリカは中国とともにポル・ポト派を支援している。これがアメリカ流。つまり、ポル・ポト派の悪行を暴こうとすると、アメリカの悪行も浮かび上がってしまう。　考えてみれば、ソ連と戦っている間はアル・カイダを「自由の戦士」として支援し、今では「テロリスト」と呼んで先制攻撃とファシズム化の口実に使っている。アメリカの権力者には信念も哲学もなく、欲望にしたがって行動しているだけだ。　虐殺ということなら、アメリカの情報機関と特殊部隊が1967年から実行した「フェニックス・プログラム」と呼ばれる秘密作戦を忘れてはならない。米上院の公聴会でCIA長官は2万0587人の住民を殺害し、2万8978人を投獄したと証言しているが、別の推計では約4万1000人が殺されたという。作戦の目的はベトナムの村落共同体を破壊し、恐怖心を植えつけて抵抗運動を弱めることにあったとも言われている。恐怖を呼び起こすようなショッキングな事件で大衆の心理をコントロールできると彼らは信じているようだ。　2001年9月11日に航空機がニューヨークの高層ビルに突入すると多くの人々はショックを受け、アメリカ政府の暴走を止められなかった。アフガニスタンやイラクに先制攻撃を仕掛け、国内では憲法を無視した治安対策が強行されていったのだ。つまりアメリカはファシズム化した。その際、国土安全保障室（後に「省」へ格上げ）が設置されたが、その中枢にはフェニックス・プログラムの出身者が含まれていた。「テロとの戦争」は「テロリストの戦争」という側面があると言わざるをえない。新自由主義とファシズムは重なって見える。　(2009.4.4)

  2009/04/15

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