[離婚関係の手続き]の記事一覧 | ひとりで楽しも。

公証人役場での手続き

先に公正証書のことにふれましたので､役場では具体的にはどんな手続きの流れになるのか専門家へ聞いてわかったことを書いておきますね｡私は実際には行かなかったので､もし間違いがあれば指摘いただければと思います｡【公正証書ができるまで】1）協議離婚書（案）完成↓2）公証人役場へ提出（FAXで可能な役場もあり）↓3）原案をもとに､公証人が作成した文章が返送されてくるので内容を確認（FAXか郵送？）↓4）当事者二人で公証人役場へ出席必要書類（印鑑証明や身分証明書､不動産の評価証明や謄本など）を持参↓5）公証人が作成した書類に双方が合意､捺印（2）がFAXで済むのであれば､実際にふたりで役場へ出向くのは（4）だけで済むことになります｡相手が出頭できない場合､役場によっては行政書士さんを代理人をたてることも可能なだそうです｡（もちろん交通費や報酬が発生します）でももし役場がお近くで､可能ならなるべく直接足を運ぶほうが確実だとは思います｡※2→3の間に公証人から修正の入る可能性もあります｡そして､行政書士さんから、最後に役場で｢交付送達｣をしたほうがいいですよとｱﾄﾞﾊﾞｲｽされました｡｢交付送達｣とは..公証人から相手に直接公正証書を手渡（交付）してもらい､相手方がたしかに謄本を受け取りましたよということを役場に証明してもらうことです｡そのときに役場から｢送達証明書｣というものを発行してもらえます｡もし何かの支払いが滞り､強制執行となった場合に､この｢送達証明書｣という書類が必要になるそうです｡あらかじめ事前に役場に申し込んでおく必要があるそうです｡

専門家へ依頼

最初は協議離婚で済ませるつもりだった私｡協議離婚書を公正証書にすべく二人で公証人役場へ出向くことができたら良かったのですが..私の場合､遠方の実家へすでに別居しておりましたし､相手とはほぼ断絶状態｡かんじんの公証人役場へ相談へ出向こうにも､実家が田舎のため一番近くの役場でも車で1時間くらいかかります｡だから､私は自力で可能な限り法的にも内容的にも問題ない離婚協議書（案）を作成する必要がありました｡簡単な協議書の案は本やﾈｯﾄに載っていましたが､いまひとつ不安でした｡そこで法律の専門家の方に作成を依頼することに決めました｡しかし､前述のとおりの田舎です｡近所に弁護士事務所なんてないし､お金もいくらかかるか不安..そんななか､色々な情報を探しているうちに､いくつかの事務所で､インターネットで作成を依頼できることを知りました｡有料ですが､ﾒｰﾙの相談だけなら手軽にできるところもたくさんあります｡ﾈｯﾄ通販もここまできてます｡（笑）私はその中から､ある1件の行政書士事務所を探し当てました｡（具体的な事務所名はここでは控えさせていただきますが､仮にS事務所としますね｡）S事務所に決めた理由は､報酬が比較的安価だったことと､依頼して3ｹ月以内ならｷｬﾝｾﾙ自由で､報酬も全額返ってくるｼｽﾃﾑだったことです｡ﾒｰﾙでの相談もし放題です｡報酬は作成する書面の内容によりますが､私の場合は不動産の記載も入って4万5千円くらいでした｡ちなみに世間の相場はもう少し高いようです｡まずは事務所のHPに依頼ﾒｰﾙを出し､返事を待ち､見積もりが来ます｡支払いを済ませたら､正式依頼が受理されます｡S事務所の所長さんには､ﾒｰﾙやFAXでのやりとりのみでありますが､たいへん親身になっていただきました｡小さな子供を持つ母親にとって､時間や場所を選ばず､ﾒｰﾙで専門家へ相談できるのは､大変便利でした｡田舎にお住まいの方でなくても､小さなお子さんがいらっしゃる方にはおすすめの手段ではないかと思います｡しかも相談内容は文字で残りますし､じっくり考えて言葉を選べます｡事務所だったら､緊張して何を聞かれたか､言われたか忘れることもあったかも知れません｡子供が眠った後が私と事務所の相談の時間でした｡もちろん､事務所の営業は昼間ですからお返事は翌日の昼間でしたが､昼間に事務所からの返信ﾒｰﾙを印刷しておいて､何度も読み返し､夜に備えます｡そんな日々が2～3週間続きました｡私の場合､結局は協議離婚書（案）完成間際に､調停となってしまったのですが､このときに専門家へ相談したことはとてもとても役にたちました｡

公正証書

私たちの場合､別居前から離婚は合意してました｡最初は特に話し合いでこじれる様子も無かったので､協議離婚するつもりでした。そこで合意内容を書面にした｢離婚協議書｣を作成して公正証書にする準備に入りました｡｢公正証書｣にしておくと..約束の不履行があると､裁判を起こさずに強制執行に入ることができます｡協議離婚書の場合で代表的なものは｢養育費｣や｢慰謝料｣などの金銭の支払いがあたるかと思います｡もう少し詳しく説明しますね｡日本の法律では強制的に相手の財産などを差し押さえするためには普通はまず裁判を起こして判決文をもらう必要があります｡自力救済は認められていません｡（ｺﾜい人雇って取り立てに行っても相手に警察呼ばれちゃうだけです･笑）でも公正証書にしておくと､いきなり強制執行に入れるんです｡お国が給与の差し押さえとかしてくれるんです｡【公正証書の作成方法】可能であればご夫婦お二人一緒に近くの公証人役場へ出向かれるのが一番簡単･確実な方法のようです｡役場の専門家が二人の意向の聞き取りをして､手慣れた様子で法的に問題の無い文書を作成してくれます｡私の知人は2回の訪問で済んだそうです｡費用は､書面に記載されている慰謝料や養育費の金額などによって違います｡私はけっきょく実際には公正証書を作成しなかったので、詳細はお近くの公証人役場にお問い合わせくださいね｡相談だけなら無料みたいです｡HPにも詳しく載ってます↓http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

基本中の基本

離婚の手続きじたいは簡単です｡｢離婚届｣を市役所でもらって､記入､捺印して提出するだけ｡そう､TVﾄﾞﾗﾏでよく見るｱﾚです｡(調停離婚の場合､ﾄﾞﾗﾏと大きく違うところがあったのですがそれは別の機会に）でもﾊﾝｺを押す前に､夫婦でちゃんと決めておかなければならないことがあります｡たとえば､親権､慰謝料､養育費､面接交渉権､財産分与などがその主な項目になるかと思います｡利害関係や責任の所在をはっきりさせ､これらを決めることはお互いに消耗するし､できれば考えたくない事態にも思いを巡らせなくてはなりません｡でも離婚後にこれらの条件を口約束しても履行してくれなかったり､言った言わないで後々後悔することになってもあとの祭りです｡だから多くの離婚ﾋﾞｼﾞﾈｽが声高に叫んでいるように､これらを用心深くきちんと決めて明文化しておくことが必要です｡そしてお金がかかっても､できれば公正証書や調停調書などで公の約束事にしておくことが､将来数十年の自分の人生､子供の人生､ひいては相手の人生のためにもとても重要なことなのです｡（公の約束とは､守られない場合､相手に公的な強制力を執行できる約束のことです｡）ですから､｢私たちには子供もいないし､財産もないし､怨恨もないから慰謝料もないわよね｣っていう円満離婚？されるご夫婦でない限り､たとえ協議離婚をされても最低限､公正証書は作成しておくべきだと思います｡本やﾈｯﾄで最初に知ったことは離婚にはいくつかの種類があるということ｡･協議離婚･調停離婚･審判離婚･裁判離婚協議離婚というのは､｢夫婦同士のお話し合いですべて解決したので別れましょう｣っていうもので､日本ではこの方法が一番多いそうです｡私たち夫婦も最初は協議離婚の方向で話し合いをしておりました｡でも結局は調停となってしまいました｡続きはまた書きますね｡

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