死ぬまで働く老後になるんでしょ～ 平等ってなに？ 日本の年金は破綻？
ある老人のお話です。「若い時は やりたい放題 生きて 今は 生活保護で 生活してるよ。 年金なんか払わなくっても 生活できるんだよな」 だって・・・・・まぁ～ そりゃそうだろう～これがいいとは 思わないが 普通に考えて もらえるか貰えないかわからないお金を 国に 25年以上収めて 生活できないんじゃ～この考え方 あながち否定できない・・・・現状の年金制度 将来の年金受給額 がどんなものかの記事を見つけたので 参考に・・・・日本の年金制度は受給開始標準年齢が65歳で、60歳～70歳の間で受給開始年齢を選択できる。65歳で受け取る年金額を1とした場合、60歳に繰り上げて受け取れば約70％に減額されるが、70歳に繰り下げて受け取れば1.42倍の年金額を受け取ることになる。ちなみに直近の資料では、繰り上げ需給が35.6％、繰り下げ需給が1.4％となっているが、新しく受給対象となった人々だけを見ると、繰り上げ需給が10.9％、繰り下げ需給が2.0％と、受給年齢を先延ばしする傾向が顕著に見られている。仮に85歳まで生きるとすれば、国民年金平均受取額の年間67万円を65歳で受給開始した場合、受け取れる金額は20年間で総額1,340万円となる。これを70歳まで受給を繰り下げれば、67万円×1.42倍の年間951,400円×15年で総額1,427万円と、繰り下げた方が受取額は6.5％、約87万円増える。では、75歳まで需給を繰り下げるとどうなるだろうか？65歳で受給開始に比べ年間の受給額は約2倍となるが、85歳まで生きられても受取期間が半減するので、受取総額は65歳で受給開始したのとほぼ同額となる。もっとも85歳を超えて生きれば、得することになるので、余生がより楽しめる。これが、「働ける元気な高齢者を支援」するという意味なのだろうか？つまり、65歳で受け取れる年金額を1とした場合、70歳から受け取ることを選択すれば、1.42倍増で受け取ることができ、75歳まで延ばせば約2倍で受け取ることができるようにはなるが、基準となる65歳で受け取れる年金額が際限なく小さくなる可能性も示唆しているのだ。また、平成16年（2004年）の年金制度改正では、基礎年金の政府（国庫）負担割合を、それまでの3分の1から、5年間で段階的に2分の1にまで引き上げた。もっとも、国庫は国民が支払った税金で成り立っているので、税収が増えなければ、財政赤字が膨らむか、増税するかのどちらかとなる。実質的には、国民が10割負担しているのだ。国民年金保険には、第1号から第3号までの被保険者がいる。第1号がいわゆる国民年金、第2号がいわゆる厚生年金（1～4号）、第3号は以下の通りだ。第1号被保険者：自営業者や学生等第2号被保険者：厚生年金保険の加入者（会社員等）及び共済組合の加入者（公務員等）第3号被保険者：会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者（夫など）に扶養される配偶者（20歳以上60歳未満）第3号被保険者である期間は、第1号被保険者期間と異なり、保険料を自身で納付する必要はなく、保険料納付済期間として将来の年金額に反映される。また、第2号の厚生年金は、さらに1～4号に分類され、第1号厚生年金被保険者は、民間企業のサラリーマン第2号厚生年金被保険者は、国家公務員共済組合の組合員第3号厚生年金被保険者は、地方公務員共済組合の組合員第4号厚生年金被保険者は、私立学校教職員共済制度の加入者となっている。65歳夫婦に月額133,972円、今後はさらに激減も厚生労働省が2017年3月に発表した報告書によれば、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で55,244円となっている。また、新しく受給者となった人々の平均は3,000円以上少ない。国民年金の制度上の支給額は、月額64,941円だが、これは40年間保険料を支払った場合の満額で、実際に、この金額をもらっている人は少ない。一方、厚生年金第1号の平均支給月額は147,872円となっている。これは、60歳以上、100歳を超えている受給者も合わせた平均だ。とはいえ、65歳を基準とする、新規に受け取り始めた受給者の平均年金月額は82,081円に下がる。厚生年金の場合、加入期間や報酬によって、支給される金額に差が出てくる。従って、男女差も大きい。厚労省による40年間サラリーマンとして働いた夫（厚生年金第1号）と、専業主婦（国民年金第3号）の組み合わせモデルでは、合わせた支給額が221,277円となっているが、これも、60歳以上、100歳を超えている夫婦受給者をも合わせた平均となる。新規に受け取り始めた厚生年金受給者の平均年金月額は82,081円、国民年金が51,891円なので、共に65歳のサラリーマン夫と、専業主婦の組み合わせでは、夫婦で月額133,972円受け取ることが期待できることになる。これでは、優雅な年金生活などという大それた夢はもとより、つましい隠居生活も望めない。そして、仮に少子高齢化が今後も進むとすれば、この金額が激減することがあっても、決して増加することはないのだ。また保有資産があっても、政府の政策通りにインフレが到来すれば、その購買力は減少していく。ちなみに、本記事でデータを参照した「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、公務員などの年金額の資料が省略されている。私が、あえて触れなかった訳ではないので、悪しからず。結論を言えば、平成16年（2004年）の年金制度改正で「維持できるように改正した」。つまり支給額を減らせば、形としての年金制度は維持できるということになる。逆に言えば、現状の「共に65歳のサラリーマン夫と、専業主婦の組み合わせで、夫婦で月額133,972円」は、すでに半ば破綻しているということだ。しかも、ここで少子高齢化が進めば、これが将来にわたっての上限となる。将来に向けては、今がピークなのだ。また、その少子高齢化の大きな要因が「結婚できない経済」にあることから、消費税でも撤廃しないことには、歯止めがかかる見通しは立たない。消費税も 少子化も 今の国 自治体の取り組み姿勢から解消されるとは とても思いませんが？ってことは いま年金もらってる 巣鴨にいる 悠々自適な生活をされている老人は 私たちの将来のモデルには なりえない！ ってことですよね。今の４０代 50代前半の方は 収めた金額以下にもなるとも言われています。月に １３万円で 夫婦で生活？ちょ～ 田舎で 自給自足の生活できれば 可能ですが都会では 2DK で １０万の家賃なんて当たり前 残り３万で 生活するのって無理ですよね。年金って 必要なんですかね？現在は 確かに国民の為に なってますが将来は どう見ても 国民のためではなく利権持ってる方が利用するためだけにあるような気がして なりません。年金が あって助かるのは 将来 公務員 約5％ 大企業 約8％の 人たちだけでその他の 90％近い人達にとって 死ぬまで働かないと生きていけない社会に・・・・老人になって 生きがいがある職場に巡り逢えば 幸せですが惨めな思いして 働かされ 不幸な老後を送るような 社会はほんとうに 幸せな 社会なんでしょうか？私自身は 年金は全く あてにしてません。もらえないものだと思って ある程度まで働き 老後困らない程度の資産をつくろうと思ってます。いままで 国を信用して 生きてもコネがないと 生き延びられないことを加計問題を みれば わかるような気がしません。200億近い 金額の 半分を 県と市が負担するそうですが 補助金なので私たちの税金から なんですよね。お友達に 私たちの税金 100億も 使うなら もう少し違うことに使ってもらいたいです。平等な社会 平等な社会と 綺麗事を言ってますがこれ 完全に 平等じゃないですよね。(笑)そもそも 平等ってなんですか？安倍さん 答えられるなら 答えて欲しいですね。（絶対無理やろ～）
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