今年5月の不動産市場。成約件数が大幅に下落
相続トラブルの不動産でも、借地、底地のトラブル不動産でも、臼井不動産は買います。5月のレインズ、媒介物件は登録・成約とも大幅減 (公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。 同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。成約報告件数は3万3,140件(同19.3%減)となり、3ヵ月連続のマイナスだった全国の不動産会社は、お客様から土地や建物の販売を依頼されると、指定流通機構(レインズ)に必ず登録しなければならない義務があります。その情報は加盟する各社はいつでも閲覧出来て、瞬時に日本全国の売り物件を把握できる。その指定流通機構に登録される件数が減るということは、販売物件が少なくなっていることを表し、成約数の減少は不動産各社の仲介実績が落ち込んでいることを表します。日本の不動産会社は大別して、土地を買い、そこに建物を建てて販売する分譲会社(建売住宅やマンション販売業)と、売りに出た新築や中古の売り物件に、お客様を紹介するだけの仲介業者、とに分けられます。不動産業者全体の約80%以上が仲介専門会社と言われ、資本力に劣る会社は在庫危険負担が無い仲介業を選びます。その仲介実績が落ち込んでいるということは、不動産業者の売り上げが悪くなっていることを指しています。売り物件が少なくなれば成約件数も減る。成約件数が減れば仲介専門不動産業者の経営危機が訪れるという方程式となります。コロナウイルスによる影響は徐々に不動産業界に悪影響を与えてくる。体力が無い小さな不動産会社はどんどんシェアを落として行きます。不景気の中でも売り上げを上げる事ができる力のある会社(勝ち組)と、売り上げを落として経営不安になっていく会社(負け組)とがはっきり分かれてくるかも知れません。 ★ブログ記事が少しでもお役に立てば、バナ-をクリックして下さい★ ↓ ランキング参加中です。横須賀不動産コンサルティング株式会社 080-6547-2121メ-ル:usui@yokosuka-fc.jp