★注意信号の中での活況。日本経済新聞電子版より★

2017年03月26日

アパート融資、異形の膨張　16年3.7兆円新税制で過熱
2017/3/26 1:41日本経済新聞　電子版

　金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。

不動産投資、リスク置き去りの活況　空室増え延滞懸念
2017/2/10付日本経済新聞　朝刊

　超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しだ。ただ地銀などの融資がアパートを含む不動産向けに偏重し過ぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局には不安の種になっている。

　アパート融資は2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったのを機に急増した。それまで相続税を納める必要がなかった人も広く対象に含まれるようになったことが背景にある。

本日の日経新聞にあるように、空き室が増え、人口の減少が続く中で貸家やアパ－ト、マンション等が猛烈な勢いで増え続けているのをどう考えますか？

通常なら融資を受けられない人まで金融機関からアパ－トロ－ンが借り入れ出来、我も我もと異常なほどの投資熱は、必ずその反動が来ます。

しかしそれだからと言って賃貸物件が不要にはならない。
駅に近くて平坦で、人口が多い場所なら投資魅力は十分あります。

この収益物件ブ－ムの内に駅から遠く、人口の減少が続く市街の物件を早く売って、駅に近い比較的新しい物件に買い換えを急ごう。

近日中にやってくる不動産価格の下落相場を、生き残る知恵は物件の現金化か買い換えで対処することだ。

いま買う物件は価格が安い物件に絞ろう。

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最終更新日 2017年03月26日 06時46分26秒
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