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臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

2020年07月11日
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 本日の日経新聞12版に、中堅不動産会社がコロナウイルスの影響により20年11月期にト-セイが76億円の在庫評価損、いちごは20年2月期の連結決算で74億円の評価損を計上した.と伝えています.


大手不動産会社や中堅不動産会社は、巨額な不動産の評価損を抱えてもびくともしない体力があるようです.
これが中小なら会社はとっくに破綻してしまう.

コロナの影響により不動産需要の低迷が長期化すれば中堅以下の不動産会社は生きていけない. 仮に中堅の不動産会社が破綻して、手持ち不動産が投げ売りされると、その影響は中堅や大手不動産会社にも影響を与え、不動産価格の下落に拍車が掛かるかもしれません.

特に、東京都心を中心にコロナ感染者の急増により、都市封鎖や営業自粛の店舗が増え出せば、現在落ち着いているように見える景気は一気に急落し、倒産、人員整理、景気の悪化という最悪の状況になるかもしれません.

景気が悪い中では住宅需要も、収益物件投資も一気に縮んで来ます.
7月が景気判断の分かれ目となることでしょう.

物件を売りに出しているオ-ナ―さんは「売れるまで我慢する」のでは無く「売れる値段で換金する」戦略を取りましょう.


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横須賀不動産コンサルティング株式会社 080-6547-2121
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最終更新日  2020年07月11日 13時21分57秒
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