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新型インフルエンザに行動計画…出勤停止勧告も

　厚生労働省は１４日、近い将来に出現する危険性が高まっている「新型インフルエンザ」の大流行が国内で起きた場合、厚生労働相が非常事態を宣言することなどを定めた行動計画を公表した。

　インフルエンザ治療薬の備蓄量を官民合わせて２５００万人分とし、来年度中の確保を目指す。

　行動計画は、世界保健機関（ＷＨＯ）が今春、各国に示したチェックリストを基に作成。当初の予定通り、平時から大流行時までを１～６段階に分け、さらに各段階を国外発生（Ａ）、国内発生（Ｂ）に分けて対策を示した。

　新型インフルエンザが国外で発生した「４Ａ」の場合は、流行地からの検疫の強化や入国者の健康診断など水際対策を強化し、通常のインフルエンザ患者に治療薬の使用を控えるように指示する。

　国内で感染が広がった「４Ｂ」時は、患者に入院勧告し、家族ら接触者に外出自粛を求める。さらに、発生地域の学校などには臨時休校を要請し、企業には感染が疑われる従業員らへの出勤停止なども勧告する。また、薬の予防投与やワクチンの接種を始める。

　大流行となった「６Ｂ」時には、厚労相が非常事態を宣言し、原則、すべての大規模な集会や海外旅行などの自粛を勧告。すべての医療機関で診断や治療を行う。治療の優先順位は、入院患者、医師や社会機能の維持に重要な人材、心臓などに基礎疾患のある人、高齢者や子ども、一般の外来患者の順とした。

　治療薬の備蓄量の目標は、従来の３日分の投与量を５日分に増やした上で、国１０５０万人、都道府県１０５０万人、民間４００万人に設定した。（読売新聞）