今週金曜日は、
1929年の恐慌開始日(10/24)とダブる、
NYDJは、VIXが89をつけるなどしたものの312ドルの下げで収まった、まだまだ本命はこれからだろう、
頭のまとめで、概要を、(10月25日現在)
(経済環境)
住宅価格下落継続
差押さえ増加
商業不動産下落
失業率悪化
株式下落
各国為替下落(欧州暴落)
商品、原油下落
(HF関係)
HF閉鎖、解約集中(11月)
CDS損失拡大
(金融機関)
レバレッジローン毀損本格化
*ローン市場が次の犠牲
*借りた金も返せないかもしれないのに、株主に払う金なんてあるわけないじゃん
銀行債券償還本格化(~2009末)
利付債償還開始
ARM借換え(~2010)
大手銀行合併、破綻、国有化
大手証券倒産、
GSE2社
モノライン
(企業関係)
GM、他自動車メーカー資金繰り悪化
大手保険(AIG、他)資金繰り悪化
国内外各社決算発表本格化
(国家関係)
アメリカ国債調達不調?(最低228兆ドル)
FRBのマネー膨張、(2兆ドル+MMF/CP6000億ドル)
欧州国家負債増加(国有化など)
新興国破綻(アイスランド10/27、アルゼンチン、韓国他)
*こうして並べると、改めてロゴフの分析やルビーニの解説に納得してしまうのだがーー、
今週は、住宅関連で、
「9月米中古住宅販売518万戸に増加へ」のニュースがあったが、聞けば、差し押さえ物件がかなりの割合を占めていたらしい(差し引きで300万戸が実数)、Existing Home Sales Increase in September
その差し押さえ件数だが、(クリック拡大可)
Foreclosure Filings Continue to Amaze
これはカントリーワイド一社の差し押さえ件数を表す、一時期、減少していたのだが、現在は上記のとおり、
在庫も高止まりで、価格は下落中、このチャートが現在の米国の経済状況を代表しているだろう、
*米国全体は、家の差し押さえ件数は第3四半期に71%増参照、
マーケットだが、目先的には、
投資家の換金に伴う下げが続きそうで、HFが注目される、
ヘッジファンド資産4000億ドル縮小 2008/10/24
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810240097a.nwc
ヘッジファンドの運用資産は向こう半年間に1兆3000億ドル(約126兆円)と、現時点の約1兆7000億ドルから4000億ドル縮小する可能性がある。リターン(投資収益率)が低下するなか、投資家が資金の引き揚げを進めているためだ。
ヘッジファンド、世界的に最大30%が消滅へ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK020448220081024
ヘッジファンドの解約処理が打撃 ...
10月25日(ブルームバーグ):ヘッジファンドが投資家からの解約請求に応じ、金融機関からの追加担保差し入れの要求を満たすために資産売却を進めていることが、50年ぶりとなる金融市場での売り先行の動きをさらに増幅させている。 (中略)
米資産運用会社、シタデル・インベストメント・グループを1990年に設立したケネス氏は24日、「ここ7-8週間みられているパニック状態に飲み込まれたような市場は、人生初だ」と語った。
草野さんも言っていたレバレッジビジネスが幕を閉じようとしている、
しかしそれを援護する(?)のが為替の動き、
激しくて付いていけない、下手するとどっかの会社の破綻より先にどっかの国家がデフォルトしそうな雰囲気だ、
実際、アイスランドのカウプシング銀行は2006年10月に日本円建てのサムライ債を発行したが、利払い遅延が発生しており、期限の10/27までに利払いが無ければデフォルトである、銀行はすでに国有化されているのでこのデフォルトは国家のデフォルトとなる、
そしてお隣韓国、ウォンドルは1400を超えて秒読み段階、またユーロ円の下落は113をつけてどこまで行くのか、
AIGは、ブラックホールになりつつある、
米AIG:1228億ドルの政府融資では「不十分の可能性」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3cyAWwTKQug
*例の7000億ドルの救済資金だが、米国の他保険会社、自動車会社が食指を動かし始めているとの報道があった、ブラックホールはAIGだけではない、
そしてこんなときに、日本国内は、
来週の日経平均、不安定な動きに 決算発表が本格化
2008/10/25, 11:46, 日経速報ニュース
週明け27日からは3月決算会社の4―9月期決算発表が本格化する。27日には商船三井や日本郵船、28日にホンダ、29日に東芝など主要企業が発表を予定する。世界景気の減速や円高で収益環境は逆風。円相場も引き続き波乱要因になりそうだ。
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