11/9の週の予定､米国債に注目

Update2 11/9の週の予定など､ Tradersスケジュール & 経済指標発表予定 Today's Calendar 9（月）      3-Month Bill $30.0 B 6-Month Bill $31.0 B 3-Yr Note  $40.0 B シャープのサムスンへの特許侵害訴訟裁定日 10（火） ガイトナー米財務長官来日（～11日） 米11月IBD/TIPP景気楽観視数（11日0:00） 10-Yr Note　$25.0 B 米ABC消費者信頼感指数（11日7:00） ＭＢＩＡ      11（水） 米国ベテランズデー（債券市場休場、株式市場通常取引） 12（木） 天皇陛下在位20周年記念式典 米MBA住宅ローン申請指数（21:00） 米新規失業保険申請件数（22:30） 30-Yr Bond　$16.0 B 米10月財政収支（13日4:00/-1500億ドル） 13（金） 米オバマ大統領が初来日（～1４日） オプションSQ 米9月貿易収支（22:30/-320億ドル） 米10月輸入物価指数（22:30/前月比1.0%） 米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（14日0:00/71）＊米国債入札　 中長期債:810億ドル、短期債:610億ドル、計:1420億ドル 現在、USの赤字は過去最高を更新しつつあるが、 特に今年がひどい、こちらは過去４年の財政収支状況、 Treasury Budget 昨年はまだ黒字月があったが、 この一年（2009会計年度）は一度も黒字がない、 各月の赤字額も突出している、今週発表される米10月財政収支は-1500億ドル、  このような中で迎える今週の国債相場は注目である、 ガイトナー長官が来日する今週は、 FRBが国債を買わなくなる最初の入札週でもある、 Treasury Refunding Announcementによれば、 12月には例の債務上限12.1兆ドルに届いてしまうとか、参考）現在の債務：Debt to the Pennｙ しかも、国債発行ベースは2010年も2兆ドルベースで、 今後ともとどまるところを知らない、 米財務省の最大の懸念は、 In perhaps the most important note, the Treasury is warning that the end of its $300 billion Treasury purchase program, which closed out last week, may put upward pressure on interest rates. FRBが3000億ドルの購入プログラムをやめたアトの国債金利の動向だと、 ということで今週は、国債発行上限に近づきつつある中、 発行しても、誰が買ってくれるかわからないドキドキに包まれる週になりそう、 そのドキドキの指標として、国債金利に注目と言うことで、 30-YEAR TREASURY BOND 10-YEAR TREASURY NOTE最終更新日時 2009年11月8日 23時53分49秒 追記） 米国債だけじゃない今週の話題、サムスン崩壊のXデー 2009-11-07 　シャープがアメリカにおいて、サムスンに対する特許侵害の訴訟を起こし、サムスン対象製品の輸入差し止めが求められていました。その最終的な裁定が９日に出る予定ですが、ここに来て、ムラタセイサク君（村田製作所）がセラミック・コンデンサーの特許侵害でサムスンを提訴しました。ムラタセイサク君は、テ レビCMで自転車をこいでいるだけではなかったのですね。 　シャープと村田製作所の訴訟だけでサムスンは傾くと言われていますが、頼みのフラッシュ・メモリーでもアップルに不良品を大量納入し、アップルから請求 された回収費用を、事もあろうか信越化学のシリコーンに問題があったとして、信越化学に押しつけようとしました。これでアップルからの締め出しも確定です ね。 　サムスン崩壊はこのように着々と進んでいますが、では、本格的な崩壊の兆候はどの様に現れるのでしょうか。ここからは想像なのですが、賠償費用として大量のドルが必要になり、その調達で「ドル買い－ウォン売り」が行われます。すると、昨年起こったウォン暴落が再び起こり、今度はアメリカとのドルスワップ程度では防ぎきれなくなるのではないでしょうか。 これは知らなかった、 この訴訟の判決日って、11/9だから今日だぜ、 と言うことで、莫大な賠償費用（＄）調達でこちらも注目、 USD/KRW　10d   追記２） 裁定は、米国、サムスン電子のＬＣＤ製品の米国販売を禁ずるべき-シャープへの特許侵害を認める　2009年11月10日 09:54 　米国際貿易委員会(ＩＴＣ)が、韓サムスン電子が液晶ディスプレイ(ＬＣＤ)分野でシャープの特許を侵害したと判断し、サムスン電子のＬＣＤテレビとパソコン用のＬＣＤモニターの米国内販売を禁止するべきだと決定した。ブルームバーグが9日付けで報じた。 　ＩＴＣは同決定に対するオバマ米大統領の承認を待つ間、サムスン電子が米国に輸入したＬＣＤ製品の販売を継続するには、製品価格と同じ金額の担保金を預ける必要があると付け加えた。 　ＩＴＣの同決定はオバマ米大統領の承認を経てから発効される。オバマ大統領は同決定が公益に反すると判断され場合、同決定を取り消すことが可能である。