Walk in the Spirit

​​More Holocaust Reparations for 2020: the Gift That Keeps on Giving　（2020年も続くさらなるホロコースト賠償）
2019年12月29日　Philip Giraldi（元CIA中東/欧州代表）​

Israel First策でシオニズムを深めるトランプ

​戦後74年が経過し、戦争は歴史の本に委ねられたと思うかもしれませんが、それは一側面を無視することです。いわゆるホロコーストのことであり、多くの納税者が資金を提供した博物館/記念館（＊）を生み出し、メディアで定期的に取り上げられ、また多くの州や学区で義務的な公教育の一部となっています。
＊​ヤド・ヴァシェム（Yad Vashem）は、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者達を追悼するためのイスラエルの国立記念館。イスラエルの首都エルサレムのヘルツルの丘にある。 ​

https://www.unz.com/pgiraldi/more-holocaust-reparations-for-2020-the-gift-that-keeps-on-giving/
​献花するトランプ夫妻、後ろにクシュナー夫妻、ネタニヤフ夫妻​

​ホロコーストの物語がその無関係性と明白な矛盾にもかかわらず未だに生きているということは、米国のユダヤ人の力を反映しています。
ホロコーストの喚起が本格的に始まった1970年代、ユダヤ人はアメリカの経済、文化、知的、政治的生活に大きな影響を与えるようになりました。
1980年代にアメリカの金融で中心的な役割を果たし、ユダヤ人は10年間でなされた企業合併と再編の主たる受益者でした。
今日、米国の人口のわずか2パーセントがユダヤ人ですが、億万長者の半分近くがユダヤ人です。3つの主要なテレビネットワークと4つの最大の映画スタジオの最高経営責任者はユダヤ人であり、米国最大の新聞チェーンと最も影響力のある単一新聞The New York Timesの所有者も同様です。アメリカの政治におけるユダヤ人の役割と影響力も同時に発達しており、ユダヤ人は民主党と議会で大いに代表されています。
アメリカ系ユダヤ人の権力への上昇は、中東におけるイスラエルの軌跡と一致しました。イスラエルとユダヤ人の特権を保護することは、同じコインの両面になり、ホロコースト物語の作成につながりました。
これは、ノーマン・フィンケルシュタイン教授がホロコースト産業と適切に表現しています。
そして、ホロコースト物語の神聖さを促進することで、 ホロコースト否定者としての懐疑論者の名誉棄損が可能になり、同時に、ユダヤ民族またはイスラエルのいずれかを批判しようとする人々に対する反ユダヤ主義の告発の搾取が増加しました。
ユダヤ人の特異な力の現れの1つは、「ホロコースト生存者」の増殖でした。
74年も経過して実際に本物の生存者など残っていないのですが、非常に伸縮性を持たせました。
労働または強制収容所に送られたとされる実際の犠牲者だけでなく、1939年から1945年まで生き残ったとされるヨーロッパやアジアのゲットーにいたユダヤ人も含まれるようになりました。戦後生まれた子供も含まれます。
その結果、いわゆるホロコーストの生存者は今や第二世代に入り、米国では追加の社会保障とメディケアの恩恵を受け、ドイツや他のヨーロッパ人から安定した賠償金を受けています。
ホロコーストから生き残った9人は、国務省のホロコースト問題に関する専門家Stuart Eizenstat（下記）の支援を受けて、それぞれ約40万ドルを受け取っています。

米国国務省には、アイゼンスタットのようなユダヤ人が常駐するホロコースト強制送還請求プログラムさえあります。
ドイツの収容所や刑務所の犠牲者である非ユダヤ人が何百万人もいたとしても、賠償プログラムは一般的に支払いがユダヤ人に限定されるように構成されています。
最近、ホロコーストの心理的ダメージが（子孫への）遺伝的損傷を引き起こしたかもしれないという主張が出てきました。つまり、ドイツや他の政府から金銭を強要して問題に対処する必要性は、将来にまで及ぶ可能性があるのです。
あなたがお金をどこで見つけることができるか疑問があるときは、アイゼンスタットのようなプロのシオニスト狂信者、またはホロコースト賠償ビジネスに参加している商業会社のいずれかと連絡を取るだけで十分です。
国際ホロコースト賠償センターThe International Center for Holocaust Reparationsもその1つであり、イスラエルの登録企業で、ベルリンのエルサレムとフロリダ州ポンパノビーチにオフィスがあります。それはイスラエルのザチ・ポラスによって設立され、実際の法人は彼の名前通りザチ・ポラス社として存在します。
組織のウェブサイトは、「ホロコーストの生存者の権利を追求する」ことを見出しています。実際に話しかける方法でそうしていますが、それは得た補償金を掠（かす）めることでお金を稼ぐビジネスでもあります。
そのウェブサイトは、尋ねます：
「あなたはゲットーに収容されたホロコーストの生存者ですか？」
「ゲットーに収容されたホロコーストの生存者の子供ですか？」
ポイントは、「あなたは多額のお金を受け取る資格があるかもしれません！ 補償団体またはドイツの年金保険を含むドイツ当局からすでに補償を受けている場合でも、追加の支払いを受ける資格があるかもしれません。」
ウェブサイトによれば、「年金は、ゲットーで短期間抑留された人々にも支払われます（ポーランド、ルーマニア、チェルノヴィッツ、上海、ソフィア、テッサロニキ、トランスニストリア、アムステルダム、リトアニア、ラトビア、ベラルーシ、その他のゲットーを含みます）。
ケースとしては1回限りの遡及補償受領と、ドイツの社会保障からの毎月の支払い受領の可能性があります。ゲットーの生存者の相続人であり、生存者またはその配偶者が2002年6月27日に生きていた場合、一度限りの支払いになります…とにかく正当な金額すべての請求を申請するお手伝いをします…返済の支払いを受け取った後、遡及金額の15％の料金を請求します。」
ウェブサイトはまた、両親が短時間でもどこかでゲットーに抑留された第二世代の生存者でさえ、「一度限りの補償金を受け取る権利があるかもしれません。私たちは権利を行使することで世界中のホロコースト生存者を支援してきました。多くの生存者が正当なお金を獲得するのに成功しました。」と
ユダヤ人よりもはるかに多くのロシア人が死んだという事実を考えると、違和感があるとい人もいるかもしれません。
しかし、メディア、エンターテインメント業界、および政策立案者を牛耳る強力で裕福なグループによれば、印象操作はお手の物です。
ホロコーストの賠償を永遠にすることに費やされている彼らの努力を軽視するべきではありません。 第二次世界大戦で苦しんでいないかもしれないイスラエルとフロリダに集中している多くの富裕層のために、ドイツ、フランス、アメリカの納税者のお金を永久に分離するメカニズムを考案するには多大な工夫が必要です。​

ホロコーストって矛盾だらけなのに、
​＋戦前戦後でユダヤ人の人口増減がない、
＋アウシュビッツ施設は1948年（戦後）に完成、
＋アンネの日記は捏造、etc etc​
今日まで74年も賠償が続いていることがスゴイ！？

はたしてこのビジネスって崩せるのだろうか？

参考）
Philip Giraldiのコラム一覧（Google訳だけど大体わかる）​