Walk in the Spirit

2024年パーソンオブザイヤー
ヒトラーはドイツを滅ぼすために反対するふりをしたユダヤ人銀行家たちによって任命された。
トランプはヒトラーと同じ理由でイルミナティによって任命された。
アメリカを破滅に導くためだ。
ヒトラーは1938年にタイム誌の「マン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれている。

​​トランプ大統領の大統領令と政府内での「前例のない」権力掌握について知っておくべきこと​ ジョン・フリッツ、CNN 2025年2月19日　　

トランプ大統領は火曜日、広範囲にわたる大統領令で、ホワイトハウスに対し、海上航路から原子力発電所まであらゆるものを規制する広範な権限を持つ証券取引委員会、連邦取引委員会、その他の機関の規制を見直すよう要求した。

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/02/ensuring-accountability-for-all-agencies/
​（参考翻訳）​独立機関に対する統制を大幅に強化する大統領令 2025/2/18 WH​​​

(CNN続き)
この大統領令は、議会が大統領の管理から外すことを意図していた独立機関に対する権限をトランプ大統領が強化しようとする広範な取り組みの一環である。

最高裁を含む連邦裁判所で争われている、これらの機関に対する一連の物議を醸す解雇に続くものである。

なぜそれが重要なのか

議会は、選挙の監視や金融市場の規制といった一部の機能を大統領の直接関与なしに政府が遂行できるようにしたいと議員らが望んだため、独立機関を設立する法律を可決した。

たとえば、証券取引委員会は 近年、上場企業に対し、社内方針に関する追加情報を規制当局に提供するよう要求している。

連邦取引委員会は独占禁止法を執行している。

また、 連邦選挙委員会は寄付や支出の制限など、連邦の選挙資金法を執行している。

しかし、独立支持は、大統領は行政府と行政府で働く人々に対してほぼ完全な統制権を持つべきであるという保守的な法曹界で長年支持されてきた理論にぶつかっている。

この理論は、6対3の保守派最高裁でますます支持を集めている。

「少なくとも1世紀にわたって、我々は皆、ある種の連邦政府機関の行動はできる限り政治から排除されるべきだと考えてきた」と、ミシガン大学ロースクールの教授で行政法の専門家であるクリストファー・ウォーカー氏は語った。

トランプ大統領の最新の大統領令について知っておくべきことは以下のとおりです。（以下略）

​独裁政治はこうやって始まるのではないですか　​2025/2/20