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  2018.09.07

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• 汚染水１日３００トン海に　福島第一原発に国費投入へ

  汚染水１日３００トン海に　福島第一原発に国費投入へ朝日新聞デジタル 8月7日(水)21時44分配信 汚染水１日３００トン海に　福島第一原発に国費投入へ 海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ　東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めた。 　福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいる。東電はこのうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。 　東電は９日にも地下水を井戸からくみ上げ始める。今後井戸を増やし、汚染水となって流れ出ている地下水を当面１００トンくみ上げる計画。増えた汚染水は敷地内のタンクで保管する。

  2013.08.07

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• ＜セシウム＞吸着性能１００倍超　信州大・北大、新素材開発

  ＜セシウム＞吸着性能１００倍超　信州大・北大、新素材開発毎日新聞 7月7日(日)9時1分配信 　炭素だけでできた「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」を使い、放射性セシウムを効率良く吸着する新素材を、鶴岡秀志・信州大特任教授と古月文志（ふうげつぶんし）・北海道大教授らのチームが開発した。放射性セシウムの吸着に有効とされる顔料のプルシアンブルー（ＰＢ）のみの場合に比べ、吸着性能は１００倍以上高いといい、福島県で１日８００トンの汚染水を処理する実験に着手した。 　ＰＢは放射性セシウムを吸着するため、汚染された土壌や水の除染の効果が高い。しかし、ＰＢを汚染現場で散布しても、ＰＢは微粒子のために回収が難しく、実用化へのハードルが高かった。 　チームは、ＣＮＴが微細なメッシュ構造で取り込んだ物質を逃がさない特長に注目。ＣＮＴとＰＢなどを組み合わせた新素材を開発し、発泡性樹脂（スポンジ）に含ませた。このスポンジに汚染水を３回通したところ、９７％以上の放射性セシウムを除去できた。また、使用後のスポンジを約５００度で加熱すると、体積は１万分の１以下になり、保管にも便利という。 　鶴岡さんは「汚染された土壌や水のほかに、焼却灰の浄化にも活用できるのではないか」と話す。【渡辺諒】

  2013.07.09

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• ドル・円は96円60銭、バーナンキFRB議長がQE解消示唆でドル買い加速

  NY為替：ドル・円は96円60銭、バーナンキFRB議長がQE解消示唆でドル買い加速7時05分配信 フィスコ19日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は94円95銭から97円03銭まで上昇し、96円60銭で引けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策を据え置く方針を示したが、声明で雇用の見通しが改善されたこと、その後の会見でバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が経済の展開次第で、年末までに資産購入ペースを緩め、2014年中旬に終了する可能性を示唆したことを受けた米国債券利回りの上昇に伴うドル買いが加速した。ユーロ・ドルは、1.3417ドルから1.3262ドルへ下落し、1.3275ドルで引けた。ユーロ・円は127円18銭から128円76銭へ上昇。ポンド・ドルは、1.5677ドルから1.5450ドルへ下落。ドル・スイスは、0.9181フランから0.9323フランへ上昇した。《KO》

  2013.06.20

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• ＜がん細胞＞効率的に攻撃する繊維開発　物質・材料研

  ＜がん細胞＞効率的に攻撃する繊維開発　物質・材料研毎日新聞 6月14日(金)23時19分配信 　がん細胞に直接貼って、がん細胞を効率的に攻撃する繊維を、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の荏原充宏研究員らのチームが開発したと１４日、発表した。熱と抗がん剤を組み合わせた。局所的な治療で、抗がん剤による副作用の軽減が期待できるという。同日付の独科学誌「アドバンスト・ファンクショナル・マテリアルズ」（電子版）に掲載された。 　チームは、温めると収縮する数ナノメートル（ナノは１０億分の１）の高分子を束ねて１本直径５００ナノメートルの繊維を作り、メッシュ状にした。それに、磁場をかけると発熱する磁性粒子と、一般的な抗がん剤を含ませた。磁場をかけると温度は４３～４５度に上がり、がん細胞を弱らせると同時に、収縮した繊維から抗がん剤がしみ出す仕組みとなっている。 　皮膚がんの培養細胞で実験したところ、何もしない場合は２日後にがん細胞が５７％増加したが、抗がん剤だけ使うと７４％減少、メッシュをのせて磁場をかけると８１％減少した。 　再発防止のためにがん細胞を切除した後に内臓や皮膚の表面に貼ると効果的という。メッシュには磁性粒子や抗がん剤以外を含ませることができ、荏原研究員は「細胞を活性化させる薬を含ませれば、心筋梗塞などの治療にも役立てられる」と話している。【相良美成】.【関連記事】

  2013.06.15

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• 貼り付ける新素材…熱と薬で、がんダブル攻撃

  貼り付ける新素材…熱と薬で、がんダブル攻撃読売新聞 6月15日(土)13時40分配信 貼り付ける新素材…熱と薬で、がんダブル攻撃 磁場をかけると発熱し、抗がん剤も放出する新素材（物質・材料研究機構提供）　がんの患部に貼り付け、熱と抗がん剤のダブル攻撃で治療できる可能性のある素材を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が１４日、材料科学の専門誌電子版に発表した。 　体の組織は、温度が高くなると血流を増やして放熱する。がん組織の血管はその機能が不十分で、正常組織より熱に弱い。加熱しながら抗がん剤などを使うと、効果が高まるとされる。 　荏原充宏・同機構主任研究員らは、温度が上がると縮む性質のある高分子に、磁場をかけると温度が上がる物質と抗がん剤を加えて化学反応させ、繊維状に加工した。この繊維に磁場をかけると発熱し、収縮して抗がん剤が外へしみ出す。 　培養した皮膚がんの細胞の上にこの繊維を置き、磁場を２回（各５分間）かけて４５度まで熱したところ、がん細胞は５日後に２７％まで減少した。抗がん剤だけを加えた時は４０％までしか減らず、何もしないと２・４倍に増殖した。 　研究チームは、皮膚がんのほか、食道など様々な臓器の粘膜に発生する「扁平(へんぺい)上皮がん」の治療に応用できると期待している。. 最終更新:6月15日(土)13時40分

  2013.06.15

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• ＜株式＞東証乱高下　米緩和縮小、焦点に　「金融相場」収束の見方も

  ＜株式＞東証乱高下　米緩和縮小、焦点に　「金融相場」収束の見方も毎日新聞 6月8日(土)10時7分配信 ＜株式＞東証乱高下　米緩和縮小、焦点に　「金融相場」収束の見方も 直近３カ月の円相場の推移　７日の東京株式市場は、日経平均株価が５５０円を超える値幅で乱高下する展開で、同株価が１１４３円急落した５月２３日以降、動揺が収まらない。市場では、金融緩和によるカネ余りに影響された「金融相場」が、企業の業績向上に反応した「業績相場」に移行する過程での混乱との見方も出ているが予断を許さない。【山口知】【異次元緩和導入と日経平均株価の推移（終値）】　７日の日経平均株価は、外国為替市場での円の急伸を嫌気して、一時３５０円以上下落した。その後、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産構成を見直し、株式運用を増やすとの期待感から、上昇に転じる場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じた。 　大和住銀投信投資顧問の窪田真之氏は「既に売られ過ぎの水準だが、その確認が取れない」と話す。 　昨年１１月中旬以降、日経平均株価は半年余りで約８割上昇した。特に日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した４月４日以降、急速に円安・株高が進んでいる。あふれたお金が株式市場に流れ込んで株高になる典型的な「金融相場」だった。ここにきて、米国が量的緩和策を縮小するとの観測から、「金融相場」が収束しつつあるとの見方があり、業績の良い銘柄だけが買われる「業績相場」に移行するのでは、との声も上がる。 　当面は、米国が金融緩和を縮小するかどうかが最大の焦点。農林中金総合研究所の南武志氏は、米国の景気情勢は一進一退のため「金融緩和縮小には時間がかかる」と予想し、「混乱は近く沈静化し、円安・株高基調に戻る」とみる。ただ混乱が収まっても「このところの株価急落で投資家は冷静になっており、上昇しても１万５０００円が限度」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）と「強気一辺倒」だった以前の見方は変わりつつある。 　政府が５日発表した成長戦略は「想定を上回る驚きがなかった」（上野氏）ため、売り材料になった。ただ、資産規模約１１２兆円のＧＰＩＦが、運用対象として国内株式や外国債券、外国株式の割合を引き上げる方針で、「円安・株高を促す要因になる」（エコノミスト）との見方も浮上している。 　一方で、債務危機の影響で欧州は景気が低迷しており、中国などの新興国も力強さを欠いている。 　窪田氏は「世界景気の減速が、日米経済に冷や水を浴びせることも頭にいれておく必要がある」と話している。

  2013.06.08

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• 前日比1143円という下げ幅

  円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過しました。長期の上昇相場入りが期待される一方、23日の日経平均は、前日比1143円という下げ幅を記録しました。バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあります。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものですが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえます。果たして現在の相場はバブルなのか、過去の大相場（複数年に渡り株価上昇が継続する相場）と比べてどの程度のものなのか、数値を使った検証が必要でしょう。

  2013.05.27

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• 製造業の衰退は悪いことではない？

  製造業の衰退は悪いことではない？ 　かなり悲観的な話に聞こえるかもしれませんが、輸出産業の衰退は必ずしも悪いことばかりではありません。今回の円安は日本の産業構造を変えるチャンスでもあるのです。 　これまでの日本経済はすべて輸出に頼ってきました。輸出産業は為替の影響を大きく受けますが、トヨタのように付加価値の高い商品を揃え、海外販売が国内販売をはるかに上回っているような会社は、為替に関係なく好業績を上げることができます。2013年3月期のトヨタの決算は、営業利益が前年比3.7倍という良好なものでした。好決算の最大の理由は、円安ではなく北米市場と中国市場の販売が増加したことです。一方、価格競争に巻き込まれ、販売不振が続く電機メーカー各社は存続さえ危うい状況です。 　個人消費が主導する成熟型経済では、ユニクロのような内需型の企業が躍進し、製造業では日本での生産や販売にこだわらないグローバルな企業だけが生き残ります。工場の海外移転で一時的に雇用は失われても、現地法人からの巨額の配当で結果的に日本の経常黒字は維持されることになります。そして国内ではお金の流れが変化し、新しい業態やサービスが模索されるようになり、失われた雇用はこの新しい内需産業が吸収するはずです。 　輸出が不振であるにもかかわらず、個人消費が堅調に推移するというのは、これまでの日本経済には見られなかった現象といえます。もしこれが産業構造の転換を示唆しているのなら、それは日本にとって最後のチャンスでもあるのです。このチャンスを生かすも殺すも日本人次第といえるでしょう。 （大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長） 1993年日経BP社に記者として入社。1997年野村系投資ファンド運用会社の日本合同ファイナンス（現ジャフコ）入社。投資調査部、第二投資グループを経て2000年に株式会社ストック・リサーチ設立。2012年に本誌創刊、編集長に就任。主な著書に「ネット企業の評価軸」（NTT出版）、「ITビジネス超進化論」（東洋経済新報社）などがある。

  2013.05.27

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• 円安と日本経済の構造転換

  円安と日本経済の構造転換THE PAGE 5月27日(月)10時24分配信 　アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。.本格的に個人消費が拡大？ 　昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。.円安にもかかわらず、輸出が回復しない 　一方で、日本経済の柱である輸出産業は低迷が続いています。北米向け輸出が好調な自動車関連産業を除くと、多くの業界で円安にも関わらず輸出が伸びていません。財務省が発表した4月の貿易収支は約8800億円の赤字となりました。貿易収支の赤字は10カ月連続で、4月の赤字額としては過去最高を更新しています（図1）。 　円安は輸入金額を上昇させる一方、輸出金額も上昇させます。このため本来であれば円安によって一方的に赤字になることはありません。しかし、日本の貿易収支は円安の進展から数か月経っても一向に改善していません。その理由は、輸出数量そのものが減少しているからです。輸出が不振なのは競争力の低下が原因 　これまで輸出金額と輸出数量は、ほぼ同じを動きを見せてきました。しかし円安の進展以降、肝心の数量は下落の一途を辿っており、特に2月には対前年比15.8％という大幅なマイナスを記録しました。3月以降も輸出数量と金額の乖離はさらに激しくなってきています（図2）。 　輸出の数量が増加しないのはズバリ、日本製品の競争力がなくなってきているからです。もし、競争力が低下しているのだとすると、改善にはかなりの時間がかかり、円安による輸出回復で景気を刺激するシナリオはすぐには成立しないことになります。

  2013.05.27

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• 日経平均終値、１万５１３８円…今年の最高値

  日経平均終値、１万５１３８円…今年の最高値読売新聞 5月17日(金)15時11分配信 　１７日の東京株式市場は値上がりし、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１００円８８銭高の１万５１３８円１２銭と、今年の最高値を更新した。 　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・０１ポイント高い１２５３・２４。東証１部の売買高は約４４億５００万株だった。.最終更新:5月17日(金)15時11分

  2013.05.17

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• 円一段安、一時102円台〔NY外為〕（13日朝

  円一段安、一時102円台〔NY外為〕（13日朝）22時19分配信 時事通信　【ニューヨーク時事】週明け13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米個人消費の底堅さを示す統計の発表をきっかけとしたドル買いの勢いに押され、一時1ドル＝102円05銭に下落した。午前9時現在は101円80～90銭と、前週末午後5時（101円59～69銭）比21銭の円安・ドル高。　米商務省が早朝発表した4月の小売売上高は前月比0．1％増加し、2カ月ぶりにプラスに転換。市場予想（ロイター通信調べ）の0．3％減を上回った。これを受けて米景気の先行きに楽観的なムードが広がり、円は東京市場に続いて一時102円台で取引されたが、あと買い戻されている。　ユーロは小幅軟化。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2970～2980ドル（前週末午後5時は1．2985～2995ドル）、対円では同132円10～20銭（同132円20～30銭）で推移している。（了）

  2013.05.13

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• 円安加速、一時102円目前〔NY外為〕（10日）

  円安加速、一時102円目前〔NY外為〕（10日）時事通信 5月11日(土)7時0分配信 　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場では、前日からの円売り・ドル買いの勢いが一段と加速し、円は一時1ドル＝101円98銭と2008年10月以来約4年7カ月ぶりの安値に下落した。午後5時現在は101円59～69銭と、前日同時刻（100円55～65銭）比1円04銭の円安・ドル高。 　前日午後、米労働市場の改善を示す統計を手掛かりに強まった円安・ドル高地合いは海外市場を通じて継続。日本の財務省がこの日公表した対外・対内証券投資統計で、本邦投資家による外債投資意欲の盛り上がりが確認されたことも円の下押し圧力となったもよう。 　円は101円50銭でニューヨーク市場入り後、ジリ安で推移。午前11時すぎに102円目前の水準に迫ったが、下値支持線に阻まれてあと小戻した。 　今週末は英国で先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開かれているが、「為替問題について目新しい声明は出なさそうだ」（邦銀筋）といい、円安進展に歯止めを掛ける材料になるとみる向きは少数派。米景気の回復期待を背景に、「ドル買い主導」（同）の円安局面が当面続くとの見方が広がっている。 　円はユーロに対しても続落し、一時1ユーロ＝132円25銭と10年1月以来約3年4カ月ぶりの安値で取引された。同時刻現在は、同132円20～30銭（前日午後5時は131円04～14銭）。ユーロの対ドル相場は、同1．2985～2995ドル（同1．3036～3046ドル）。（了）

  2013.05.11

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• ＜東京円＞円売り加速　一時１ドル１０１円台に

  ＜東京円＞円売り加速　一時１ドル１０１円台に毎日新聞 5月10日(金)11時30分配信 約４年１カ月ぶりに１ドル＝１０１円台を示す為替モニター＝東京都港区の外為どっとコムで２０１３年５月１０日午前１０時４０分、竹内幹撮影 　９日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１００円７９銭まで下落し、２００９年４月１４日以来、約４年１カ月ぶりに１ドル＝１００円台に乗せた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる日銀の大幅な金融緩和策を背景に円安の流れが続いており、米経済回復の期待感の高まりが更に円売り・ドル買いを後押しした。１０日の東京外国為替市場では、前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、朝方から円売り・ドル買いの動きが加速。一時、１ドル＝１０１円台をつけた。 　円安の進行は、自動車や電機など日本の輸出企業にとって大きな追い風になり、１３年３月期のトヨタ自動車の業績を後押しするなどの効果がすでに出ている。一方で、エネルギーや食料品などの輸入価格が上昇し、電気料金の値上げなどを通じて家計に影響を及ぼす恐れもある。 　昨年１２月に発足した安倍政権が、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和策などを柱とする経済政策を掲げたことで市場の期待感が高まり、同月初めに１ドル＝８０円台前半だった円相場は円安が加速。４月４日に日銀が黒田東彦新総裁の下、市場への資金供給量の倍増を目指すなど「異次元」とされる金融緩和策の導入を決めると更に円安が進み、４月１１日には一時９９円９５銭と節目となる１００円が間近に迫った。 　その後は米国の景気指標が弱含んで円の買い戻しの動きが出るなど、１００円の手前で足踏みしていたが、５月３日に発表された４月の米雇用統計が市場の予想を上回り、米景気の減速懸念が後退した。９日朝に発表された週間の新規失業保険申請件数も市場の予想を下回って０８年１月以来の低水準を記録。雇用の改善期待の高まりからドル買いが優勢となり、円相場は一気に１００円の大台に乗せた。 　市場では「当面は米国経済の動向をうかがいながら、次の円安水準を探る動きになりそうだ」（邦銀ディーラー）との声が出ており、景気指標などで米国経済の勢いが確認されれば、更に円安が進む可能性も出てきた。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が日銀の金融緩和策について「デフレ脱却が目的」と認め、「通貨安競争」ではないと理解を示していることも安心感となって、円売り・ドル買いを支えている。 　円相場は０８年８月に１ドル＝１１０円台に乗せていたが、直後のリーマン・ショックや、それに続く欧州債務危機に伴って投資家が「安全資産」とみられる円に資産を移す動きが強まるなど、上昇を続けた。政府・日銀は円売り・ドル買いの為替介入などで防戦したが、流れは変わらず、１１年１０月には１ドル＝７５円３２銭と戦後最高値を記録した。【工藤昭久、ワシントン平地修】

  2013.05.10

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• 貿易赤字８兆１６９９億円、２年連続で過去最大

  貿易赤字８兆１６９９億円、２年連続で過去最大読売新聞 4月18日(木)8時59分配信 　財務省が１８日発表した２０１２年度の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８兆１６９９億円の赤字だった。 　赤字額は最大だった１１年度の４兆４２２１億円を上回り、２年連続で最大となった。 　３月の貿易収支は３６２４億円の赤字で、赤字は９か月連続だった。.最終更新:4月18日(木)8時59分

  2013.04.18

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• 為替週間見通し：本邦機関投資家の外貨建て資産配分と米国の景気動向を見極める展開

  為替週間見通し：本邦機関投資家の外貨建て資産配分と米国の景気動向を見極める展開4月6日（土）15時43分配信 フィスコ■黒田日銀による量的・質的金融緩和を受けて円全面安ドル・円は、黒田日銀総裁の下での最初の日本銀行金融政策決定会合で、予想を上回る量的・質的金融緩和が導入されたことで、92円57銭から97円84銭まで上昇した。5日に発表された3月の米雇用統計は予想を下回る内容だったが、日本円の先安観は後退せず、投機筋などのドル買い・円売りは継続した。本邦機関投資家による新年度の外貨建て資産購入・円売りや、キプロスに対する金融支援の可能性が高まったこと、朝鮮半島の地政学的リスクが高まったことも、円売り要因となった。取引レンジは、92円57銭から97円84銭となった。■本邦機関投資家の外貨建て資産配分を見極める展開今後のドル・円は、日本銀行金融政策決定会合での量的・質的金融緩和を受けて、本邦機関投資家による日本国債売却、外貨建て資産購入の資産配分を見極める展開となる。円売り材料は、本邦機関投資家による外貨建て資産への配分、朝鮮半島の地政学的リスク。円買い材料は、欧州債務危機からのリスク回避、米国景気減速懸念、日本の経常黒字。■日本の2月経常収支(8日)日本の2月の経常収支は、1月の-3648億円の赤字から、+4575億円程度の黒字になると予想されている。ドル高・円安要因としての経常赤字が黒字に転換することで、ドル・円の上値を抑える要因となる。■ルー米財務長官の円安容認の限界（11日）ルー米財務長官による上院財政委員会での証言では、安倍首相のアベノミクス(財政出動策・金融緩和策・成長戦略)、黒田日銀総裁による異次元緩和を受けた円安に対して、どの水準まで容認しているのか、「ルー・シーリング」を見極めることになる。■米国の景気減速懸念米国経済は、春から夏場にかけて景気減速基調に入る傾向にあるが、今年は、歳出強制削減や「新規受注」の減少により、減速基調に入る可能性が高まっている。米国経済の低迷は、米国連邦準備理事会(FRB)の低金利政策の長期化、ドル金利低下から、ドル売り・円買い材料となる。■朝鮮半島の地政学的リスクと欧州債務危機リスク朝鮮半島の地政学的リスクが高まりつつあり、円売り要因となる。イタリアの再選挙の可能性、キプロス支援に向けたユーロ圏財務相会合での協議が難航した場合、欧州債務危機が再燃する可能性が高まることで、リスク回避の円買い要因となる。■本邦機関投資家の外国債券・株式への資産配分本邦機関投資家による新年度の投資配分では、安倍政権の円高・デフレからの脱却というリフレ政策を受けて、外国債券・株式への配分が増加することが予想されている。「円高・デフレ」に対応した円高ヘッジポジションの買戻しも予想されることで、円売り要因となる。主な予定は、10日（水）：（米）3月財政収支、11日(木)：（米）3月輸入物価指数、12日（金）：（米）2月企業在庫[予想レンジ]ドル・円95円00銭-100円00銭《FA》

  2013.04.07

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• 円、95円台半ば〔NY外為〕（4日午前8時）

  円、95円台半ば〔NY外為〕（4日午前8時）21時29分配信 時事通信 　【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝95円45～55銭と前日午後5時（93円00～10銭）比2円45銭の円安・ドル高で推移している。　一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．2806～2816ドル（前日午後5時は1．2843～2853ドル）、対円では同122円25～35銭（同119円45～55銭）。（了）

  2013.04.04

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• 長期金利、年０・４２５％…過去最低に

  長期金利、年０・４２５％…過去最低に読売新聞 4月4日(木)15時41分配信 　４日の東京金融市場は、日本銀行が決めた新たな金融緩和策を好意的に受け止め、長期金利が史上最低となり、円安・株高が大幅に進んだ。 　債券市場では、国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日より０・１２５％低い年０・４２５％まで下落（債券価格は上昇）。これまでの最低だった２００３年６月の０・４３０％を下回った。 　外国為替市場では円が売られ、円相場は一時、１ドル＝９５円６８銭と約２週間ぶりの円安・ドル高水準となった。午後５時、前日（午後５時）比２円１８銭円安・ドル高の１ドル＝９５円６０～６１銭で大方の取引を終えた。 　株式市場では、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比２７２円３４銭高の１万２６３４円５４銭まで上昇し、３月２１日につけた今年の最高値（１万２６３５円６９銭）とほぼ並んだ。金融緩和の恩恵を受けやすいとされる不動産株や銀行株が買われるなど、東証１部の８割を超える銘柄が値上がりした。.最終更新:4月4日(木)19時49分

  2013.04.04

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• 政府、財投債　大幅拡大へ　来年度　列島耐震化で景気刺激

  政府、財投債　大幅拡大へ　来年度　列島耐震化で景気刺激2013年1月1日（火）08:02　政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。　公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。　政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払いは、高速道路の料金収入から得られる回収金を充てる。　住宅耐震化では、独立行政法人「住宅金融支援機構」への融資を通じ、個人が住宅の耐震性を高めるためのリフォーム（補修や増改築）に対し、低利で長期の貸し付けを行う。　財投債による融資は、道路公団など特殊法人の民営化や民業圧迫批判で圧縮された経緯がある。１３年度に約４４兆円あった発行額も２４年度予算で約１５兆円まで減少し、地方向けなどが中心になっていた。　しかし、自民党はデフレ脱却に向けた景気刺激策として、１０年間で２００兆円規模の公共事業を行う方針で、財源確保が最大の課題だ。政府・自民党は、足元の厳しい景気状況で十分な税収が見込めない中にあって、国の「借金」に含まれない財投債の発行を増やし、経済再生と財政規律維持の両立を図る政策転換が必要と判断した。　自民党幹部は「赤字国債や建設国債は財政規律や金融市場の信認の上で問題がある。財投債で大胆にやるべきだ」と表明。政府高官も「日銀の金融緩和だけでは、雇用や消費に効果が表れるまで時間がかかる。大規模な公共事業を急ぐ必要がある」とし、財投債の活用で一致した。　国の公共事業費は１０年度に１５兆円弱、２１年度に９兆円弱あったが、民主党政権下で６兆～７兆円台に抑えられ、２４年度当初予算では５兆円以下まで減っている。【用語解説】財投債　財政投融資特別会計国債の略称。政府が、独立行政法人や地方自治体などに財政融資する資金を調達するために発行する国債。「低利」「長期」「固定」といった有利な条件で受けた融資で空港建設や下水道整備などを行い、事業で得た収入から返済する。こうした資金回収が前提のため、赤字国債や建設国債を発行するのとは異なり、国連の基準でも政府債務とみなされない。

  2013.01.03

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• 動画アップロードで生計立てる　大人気「動ガール」ってどんな人

  動画アップロードで生計立てる　大人気「動ガール」ってどんな人J-CASTニュース 11月25日(日)10時0分配信 　「森にいそう」なファッションの「森ガール」、おしゃれに山登りを楽しむ「山ガール」に続き、「動ガール（どうがーる）」なる言葉が生まれている。 　インターネットに動画を投稿する女性のことで、それだけで生計を立てている人もいるらしい。この「動ガール」、いったい何者なのだろうか。 ■YouTubeで100万回近く再生されている動画も 　「動ガール」とは、身近なものをデジタルカメラやスマートフォンで動画撮影し、インターネットにアップロードする女性のことだ。中でも、自分のメイクの手法の動画をアップするのが話題になっている。 　YouTubeで「メイク」という単語で検索してみると、確かに一般の日本人女性がメイクの過程を撮った動画がたくさん見つかる。多いものでは100万回近く再生されている。 　メイク動画のアップに特化したサイトもある。12年3月1日にオープンした「みんなのメイク」というサイトでは会員登録すれば誰でもメイク動画の投稿ができる。化粧品メーカーとタイアップし、そのメーカーの新商品などを使ってメイクした動画が掲載されるなど、まさに「動ガール」向けのサイトだ。 　有名化粧品メーカー「レブロン」も「みんなのメイク」とタイアップしている。「動ガール」がレブロンの化粧品を使ってメイクし、その使用感をレポートする動画が掲載されている。 　レブロン広報によると、ブランドの看板モデルとしてハリウッド女優を起用する一方、一般女性に商品をPRしてもらうことで消費者に距離の近さを感じてもらうことが狙いだという。「動ガール」はすっぴんからフルメイクまでを見せるので、リアリティーの演出にもつながっている。もちろんそれだけが要因というわけではないが、「動ガール」を起用した商品の売り上げは好調とのことだ。.撮影から編集まで1人で担当、広告収入で生活 　YouTubeや「みんなのメイク」で特に注目され、レブロンの新作発表会でもメイク動画が使われた話題の「動ガール」が佐々木あさひさんだ。12年11月14日放送のNHK「おはよう日本」の「動ガール」特集でも、佐々木さんが紹介された。 　佐々木さんは4年前から、自身のすっぴんからフルメイクに至るまでの工程をYouTubeで動画配信しており、世界中で2000万回以上の再生数を誇っている。番組では自宅で蛍光灯を利用した照明を使い、メイクはもちろん撮影、編集まで1人でしている様子が放送された。 　YouTubeでは自分がアップロードした動画に広告を入れることができ、再生数や広告クリック数に応じて収入が入るサービスを行っている。佐々木さんはそれを利用し、今やメイク動画の投稿で生計を立てられるほどだという。 　佐々木さんは、「自分が好きなことができて、お金もいただけて、毎日楽しいことができて暮らせたらハッピー。新しいこれからの時代なのかなと思います」とコメントしていた。 　11月からは、完全紹介制女子会コミュニティー「GIRLS PARTY」が「動ガール研究生」というプロジェクトをスタートしている。「みんなのメイク」とコラボし、ブランドの広告塔になれるような「動ガール」を育成するというものだ。メイク技術を学ぶほか、化粧品のプレゼント、イベント参加などの特典も予定している。「動ガール」の動きは今後ますます活発になっていきそうだ

  2012.11.25

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• やる気を引き出すためには、報酬の量が多い方が良い!? - 生理研などが確認

  やる気を引き出すためには、報酬の量が多い方が良い!? - 生理研などが確認マイナビニュース 11月22日(木)12時10分配信 生理学研究所(生理研)は、予測される報酬の量が大きければ大きいほど脳の神経細胞の活動が大きくなることを確認し、大脳基底核の一部である腹側淡蒼球と呼ばれる部位が、この過程に強く関わっていることを明らかにしたと発表した。 【拡大画像や他の画像】 同成果は同研究所 生体システム研究部門の橘吉寿 助教、米国国立衛生研究所(NIH)の彦坂興秀 博士らによるもので、詳細は米国神経科学誌「Neuron」に掲載された。 ヒトの行動や運動における"やる気"は、予測されうる報酬の量により、強く影響を受ける。しかし、これまでの研究では、脳のどの部位が報酬の量を予測して、行動・運動に結びつけているのかについては、よく分かっていなかった。 今回研究グループは、情動と運動を結びつける神経回路を持つとされる脳の大脳基底核の一部である「腹側淡蒼球」に注目し、サルに、特定の合図のあと、モニター画面上である方向に目を動かすように覚えさせ、うまくできたらジュースをもらえるようにトレーニングを施し、そのときの腹側淡蒼球の神経活動を記録した。 この結果、腹側淡蒼球における神経細胞の多くが、合図をうけてからジュースをもらえるまで、持続的に活動し続けることを発見。また、予測される報酬(ジュースの量)が大きければ大きいほど、目を動かすスピード(運動)は速く、腹側淡蒼球の神経活動も大きくなることも確認しており、この神経細胞が、得られる報酬を予測して、やる気をコントロールする脳の仕組みの一部であることが考えられるという結論を得たという。 また、腹側淡蒼球を薬物で一時的に働かなくすると、行動の機敏さは(やる気の差を生み出す)報酬量の違いによって影響を受けなくなることも確認したという。 なお、研究グループでは今回の成果により、教育やリハビリテーションの場における、やる気が学習意欲やその習熟度を高めるといわれている現象に対する脳内神経基盤の理解などが進むことが期待されると説明している。

  2012.11.22

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• 10月８日（ブルームバーグ）：2012年のノーベル医学生理学賞は、京都大学の山中伸弥教授と英国のジョン・ガードン博士に授与される。

  ノーベル医学生理学賞にｉＰＳ細胞の山中教授－ガードン氏も 記事をメールで送信 記事を印刷する 　　10月８日（ブルームバーグ）：2012年のノーベル医学生理学賞は、京都大学の山中伸弥教授と英国のジョン・ガードン博士に授与される。体の細胞を人為的な操作で多能性細胞に戻すことができることの発見が評価された。スウェーデンのカロリンスカ研究所のノーベル賞委員会が８日発表した。 ガードン博士（79）は核の移植を通じてカエルのクローン作製に成功。山中教授（50）は皮膚細胞から、さまざまな組織に成長できる能力を持つ万能細胞であるｉＰＳ細胞を作製した。両氏には賞金、計800万スウェーデン・クローナ（約9400万円）が贈られる。 ガードン博士は1960年代にクローンを作製。山中教授はその40年余り後の06年に、マウスｉＰＳ細胞を作ったと発表した。ｉＰＳ細胞が胚細胞と同様、さまざまな組織に育つ潜在力を持つことを説明し、科学界に衝撃を与えた。同教授の功績は、その潜在力を引き出す方式を発見した点にある。 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）によると、科学者らはｉＰＳ細胞を活用してアルツハイマー病や糖尿病、関節リウマチなどの治療に応用する方法を探っている。 原題：Stem-Cell Pioneers From U.K., Japan Win Medical NobelPrize (1)（抜粋）

  2012.10.23

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• ３人に１人…男性型脱毛症「ＡＧＡ」　飲み薬で効果、気軽に受診増える

  ３人に１人…男性型脱毛症「ＡＧＡ」　飲み薬で効果、気軽に受診増える産経新聞 10月16日(火)11時14分配信ＡＧＡ治療を手掛ける吉岡医師。まずは問診と視診でＡＧＡかどうかを確かめる＝大阪府寝屋川市の吉岡皮膚科医院（加納裕子撮影）（写真：産経新聞） 　遺伝的に髪の毛が薄くなるＡＧＡ（男性型脱毛症）は、男性にとって深刻な悩みだ。そんなＡＧＡに効果のある飲み薬が普及し、気軽に治療を受ける人が増えているという。１０月２０日は「頭髪（とうはつ）の日」。夏に浴びた紫外線の影響が頭皮にも出やすいこの時期、気になる人は一度、医師に相談してみてはどうだろうか。（加納裕子）

  2012.10.18

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• ノーベル物理学賞に仏米2氏＝量子コンピューター実現へ基礎

  ノーベル物理学賞に仏米2氏＝量子コンピューター実現へ基礎時事通信 10月9日(火)19時1分配信 　スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2012年のノーベル物理学賞を、将来の実現が期待される量子コンピューターの基礎を築いたフランスのセルジュ・アロシュ博士（68）と米国のデービッド・ワインランド博士（68）に授与すると発表した。 　アロシュ博士はフランスの高等教育機関コレージュ・ド・フランスの教授。ワインランド博士は米国立標準技術研究所（NIST）の研究グループリーダー。量子コンピューターは現在のコンピューターよりも桁違いに高速で、実現に向け研究が進められている。 　2人は光と物質の相互作用を研究。レーザーやマイクロ波を使い、量子の状態を壊さずに観測や操作を行う手法を別々に開発。理論が先行していた量子コンピューターの実現に向け、基盤を築いた。ワインランド博士らの手法を応用した時計は、セシウム原子時計の100倍正確で、約137億年前の宇宙誕生から時を刻んだとしても、現在まで5秒しか狂わない精度という。 　アロシュ博士は2002年、ワインランド博士は2000年に、玉川大の量子通信国際賞を受賞した。同大量子情報科学研究所長の広田修教授は「量子コンピューターの理論は分かっていたが、実験のやり方として有望な方法を提案した。2人の実験で、実現可能性が出てきた」と話した。 　授賞式は12月10日にストックホルムで行われ、賞金計800万スウェーデンクローナ（約9500万円）が贈られる。　

  2012.10.12

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• ノーベル化学賞に米2氏＝「Gたんぱく受容体」研究―新薬開発などに貢献

  ノーベル化学賞に米2氏＝「Gたんぱく受容体」研究―新薬開発などに貢献時事通信 10月10日(水)19時2分配信 　スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2012年のノーベル化学賞を、「Gたんぱく受容体」の研究で業績を上げたロバート・レフコビッツ米デューク大教授（69）と、ブライアン・コビルカ米スタンフォード大教授（57）に授与すると発表した。 　Gたんぱく受容体は細胞膜上にあり、ホルモンなどと結び付いて外部の環境変化を細胞内に伝える。さまざまな疾患に関連するため多くの薬がこの受容体を標的としており、両氏の業績は新薬開発に大きく貢献した。 　レフコビッツ教授は1968年、放射性ヨウ素を使い体内のホルモンを追跡。アドレナリンなどが細胞膜の受容体に結び付き、情報伝達を担っていることを解明した。 　コビルカ教授は80年代、レフコビッツ教授の研究室に加わり、これらの受容体の遺伝子を特定。解析の結果、アドレナリンやドーパミンなどさまざまな刺激の情報伝達に、同じグループの受容体が関与していることを明らかにした。　

  2012.10.12

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• 呼吸メカニズム、初解明＝脳のグリア細胞が調節―村山医療センター

  呼吸メカニズム、初解明＝脳のグリア細胞が調節―村山医療センター時事通信 10月1日(月)1時13分配信 　無意識に行われる呼吸は、延髄の神経を構成するグリア細胞の一種「アストロサイト」がコントロールしていることを、国立病院機構村山医療センターの岡田泰昌室長らがラットを用いた実験で突き止め、1日、英医学誌に発表した。 　岡田室長によると、呼吸の基本的なメカニズムはこれまではっきり分かっておらず、解明されたのは初めて。睡眠時無呼吸症候群などの異常の研究にも役立つという。 　研究チームはラットの脳から延髄を取り出して観察。息を吸う際に神経細胞（ニューロン）が働いていることは分かっていたが、神経細胞の活動に先立ち、アストロサイトの一部が活動を始めることを発見した。このアストロサイトを興奮させると、神経細胞の活動を引き起こすことも確かめた。 　研究チームは、アストロサイトが神経細胞の活動を促し、横隔膜などの呼吸筋を動かしていると判断した。息を吸い終わると、神経細胞の活動が停止するなどし、息を吐く動作に移ると考えられるという。　

  2012.10.02

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• 原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求原発ゼロ　

  原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求 2012年9月22日 07時07分 　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。◆「判断変えてない」大串政務官　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。◆骨抜き背景に米圧力＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）（東京新聞）

  2012.09.22

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• 爆発前から放射能漏れ？　第一原発　双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト

  爆発前から放射能漏れ？　第一原発　双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト福島民報 9月22日(土)10時1分配信 　東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。 　県が２０日、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。 　双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で１４日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時５８．５マイクロシーベルトだった。 　政府は１２日午前に第一、第二原発から半径１０キロ圏の避難指示を出した。

  2012.09.22

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• ４７０キロの鉄骨、貯蔵プールに落下…福島第一

  ４７０キロの鉄骨、貯蔵プールに落下…福島第一読売新聞 9月22日(土)17時38分配信 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋のがれきの撤去作業中に、重さ約４７０キロ・グラムの鉄骨（縦約３０センチ、横約２０センチ、長さ約７メートル）１本が、使用済み核燃料貯蔵プールに落下したと発表した。 　同日午前１１時過ぎ、作業員が建屋５階にある重機を遠隔操作して鉄骨をつかもうとした際に失敗し、鉄骨がプール内に滑り落ちた。がれき撤去作業には東電社員２人と協力企業１５人が当たっていたが、けが人はいない。 　プール周辺の放射線量やプール内の放射性物質の濃度に変動はなく、内部の核燃料に大きな損傷はないとみられる。プールの水位や冷却システムにも異常はなく、東電は「冷却は安定しており、安全性に問題はない」としている。.最終更新:9月22日(土)19時16分

  2012.09.22

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• 米スリーマイル原発が緊急停止、過去１カ月で２度目

  米スリーマイル原発が緊急停止、過去１カ月で２度目CNN.co.jp 9月21日(金)9時40分配信 （ＣＮＮ）　米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で２０日、原子炉冷却ポンプに不具合が発生し、原子炉が緊急停止した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が明らかにした。 同原発を運営する電力大手エクセロンによると、同日午後２時２０分ごろ、１号炉が自動停止した。この過程で蒸気が放出され、近隣住民には大きな物音が聞こえたが、一般に危険が及ぶことはないとしている。 ＮＲＣによれば、４基ある原子炉冷却ポンプのうちの１基が機能停止したとみられる。残る３基が作動していても、異常が検出されればシステムが停止する仕組みで、ＮＲＣ報道官は「原子炉の安全システムが設計通りに機能していることを示すもの」と話している。 同原子炉の緊急停止は過去１カ月で２度目となる。８月２２日には加圧水用の加熱装置に問題が見つかり、この装置の交換が行われた。検査の結果、残る２つの装置に問題はないと判断し、９月５日に原子炉の運転を再開していたという。 加圧水型のスリーマイル島原発は１９７４年から運転を開始し、約８０万世帯に電力を供給できる能力がある。エクセロンによると、２０日の緊急停止による停電などは起きていない。 同原発は１９７９年の事故で２号炉が炉心溶融を起こした。この事故は現在に至るまで、米国史上最悪の原発事故となっている。

  2012.09.21

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• 自国漁船に立ち入り検査か＝主権主張狙いで中国監視船―尖閣周辺海域・海保警戒継続

  自国漁船に立ち入り検査か＝主権主張狙いで中国監視船―尖閣周辺海域・海保警戒継続時事通信 9月20日(木)19時25分配信 　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域では20日も、中国の監視船が航行を続けた。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、漁業局の漁業監視船「漁政204」と「漁政201」が日本の接続水域や排他的経済水域（EEZ）内で、乗組員を乗せたゴムボートを海上に降ろし、付近の中国漁船計7隻に移乗。立ち入り検査をしたものとみられる。 　中国の海上法執行機関の一つに所属する漁業監視船が自国の漁船への立ち入り検査を実施することで、尖閣諸島周辺海域に中国の主権が及んでいることを主張する目的があるとみられる。 　同保安本部によると、海保巡視船は無線などで、「ここはわが国の排他的経済水域だ。漁業に関する管轄権を行使しているのであれば、認めることはできない」と警告。 　これに対し、漁政は「われわれは正当な行為を実施している。直ちに離れてください」などと無線で応答した。 　日本領海の外側22キロの接続水域では午後9時現在、中国の漁業局の漁業監視船3隻の航行が確認されている

  2012.09.20

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• 数学の難問「ＡＢＣ予想」京大教授が証明成功か

  数学の難問「ＡＢＣ予想」京大教授が証明成功か読売新聞 9月19日(水)12時1分配信 　まだだれも証明していない「ＡＢＣ予想」と呼ばれる数学の難問について京都大学数理解析研究所の望月新一教授（４３）が書いた論文が、その証明に成功した可能性があるとして、世界の数学者が注目している。 　英科学誌ネイチャーが配信する電子ニュースなどによると、４章からなる計５００ページの長大な論文で、今年８月末にインターネットで公開された。 　ＡＢＣ予想は、３５０年間以上解けなかったことで知られる「フェルマーの定理」と同様、方程式の整数解の性質を調べる分野の問題。二つの整数Ａ、Ｂと、それらを加えた整数Ｃとの間の素因数の関係について述べた予想で、１９８５年に欧州の２人の数学者が提唱した。 　予想が証明されると、フェルマーの定理も、より簡単に証明できるほか、これで解決できる他の難問もあるとみられ、極めて重要な問題とされている。 　同研究所の森重文所長は「膨大な論文なので、正誤の判定には何年もかかるだろう。大いに期待しながら見守りたい」と話している。 　望月教授は東京生まれ。１９歳で米プリンストン大数学科を卒業、３２歳の若さで京大数理解析研究所の教授に就任した。２００５年には第１回日本学士院学術奨励賞を受賞している。.最終更新:9月19日(水)19時13分

  2012.09.19

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• ＜原子力規制委発足＞新たな安全基準作りへ　田中委員長認証

  ＜原子力規制委発足＞新たな安全基準作りへ　田中委員長認証毎日新聞 9月19日(水)11時 　新たに原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」が１９日、発足した。皇居で、前高度情報科学技術研究機構顧問の田中俊一委員長の認証式があった。事務局の原子力規制庁も約４６０人でスタート。原発の再稼働の判断や安全審査で用いる新たな安全基準作りなどに取り組む。 【保安院最後の日】院長「安全神話に安住」 　これまで原発の安全性をチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院は、推進側の経産省内にあって独立性を疑問視され、内閣府原子力安全委員会も権限が限られ十分に機能しなかった。この両組織に加え、文部科学省などに分散していた規制機能も規制委と規制庁に一元化。環境省の外局とし、推進官庁からの独立を図った。 　規制委は５人の委員で構成。それを支える規制庁の約４６０人のうち、８割の約３５０人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約４０人ずつ、環境省から約１０人、警察庁や国土交通省などから計約１０人。初代長官には池田克彦前警視総監が就いた。 　規制委と規制庁は４月に発足する予定だったが、国会審議が遅れた。さらに田中委員長の人事案に「原子力ムラ出身」との批判が噴出。国会同意が得られず、設置法の例外規定を使い、首相権限で任命するという異例の対応で発足した。 　ほかの委員は、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・前地震予知連絡会会長。【岡田英】. 【関連記事】

  2012.09.19

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• ＜日銀決定会合＞１０兆円追加緩和　基金総額８０兆円に

  ＜日銀決定会合＞１０兆円追加緩和　基金総額８０兆円に毎日新聞 9月19日(水)13時3分配信金融政策決定会合のため、日本銀行本店に入る白川方明総裁＝東京・日本橋本石町の日銀本店で２０１２年９月１９日午前８時３５分、代表撮影 　日銀は１９日の金融政策決定会合で、国債などを買い入れる基金の規模を１０兆円増額し８０兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。欧州債務危機の長期化に加え、中国などの新興国経済の減速から国内の生産や輸出の回復が想定以上に遅れていることを踏まえ、追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。 【円高懸念を背景に追加緩和圧力が拡大していた】米ＦＲＢ:ＱＥ３導入　景気回復に不退転の決意示す 　白川方明総裁が同日午後に記者会見し、追加緩和決定の経緯などについて説明する。 　日銀は金融機関から国債を買い取るなどして市場に大量のお金を流す「資産買い入れ基金」を通じ、来年６月末までに総額７０兆円を供給する金融緩和策を進めている。 　今回の追加緩和では、（１）基金の総額を１０兆円増やす（２）来年６月末としてきた買い入れ期限を来年１２月末に延長する－－などを実施する。より多くのお金を市場に供給して金利の低下を促し、企業の設備投資など民間の資金需要を刺激する狙いがある。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「０～０・１％程度」の実質ゼロ金利を続ける。 　今回、追加緩和に踏み切る背景には、国内景気の回復が日銀の想定より遅れていることがある。これまで「緩やかに持ち直しつつある」と判断してきた足元の景気認識についても、輸出や生産の回復に遅れが生じていることを踏まえ、「持ち直しの動きが一服」との表現に下方修正した。 　世界経済の先行き不透明感が払拭（ふっしょく）されない中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月６日、南欧国債の新たな買い入れ策を決定したほか、１３日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「住宅ローン担保証券」（ＭＢＳ）の購入額を追加する量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入を発表した。 　市場では日銀が追加緩和を見送れば円高圧力が強まるとの見方が出ており、こうした米欧金融当局の動きも今回の決定に影響したとみられる。【三沢耕平】

  2012.09.19

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• 原発ゼロ、明記せず＝新エネ戦略「不断の見直し」―閣議決定文

  原発ゼロ、明記せず＝新エネ戦略「不断の見直し」―閣議決定文時事通信 9月19日(水)10時37分配信政府は19日の閣議で、今後のエネルギー政策に関して「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針を決定した。同戦略は2030年代の原発稼働ゼロを目指すとしているが、閣議決定の文言に「原発ゼロ」は盛り込まなかった。 　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「戦略を踏まえてエネルギー環境政策の具体化を図る」と述べた。枝野幸男経済産業相は閣議後会見で、「閣議決定の文書には入っていないが、（戦略は）閣議でオーソライズされた」と表明した。古川元久国家戦略担当相も「こういう閣議決定の形を取ったことの裏に意図はない」と述べた。 　2005年に策定された原子力政策大綱なども、本文自体は閣議決定の対象としていない。 　政府の「エネルギー・環境会議」が14日策定した戦略をめぐっては、経済界などが強く反発。18日の国家戦略会議でも民間議員が反対意見を述べ、承認が見送られていた。　

  2012.09.19

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• 反日デモ、当局が一部都市で禁止令

  反日デモ、当局が一部都市で禁止令 TBS系（JNN） 9月17日(月)12時40分配信 　沖縄の尖閣諸島を日本政府が国有化したことに抗議する中国の反日デモは、週末、過去最大規模となりました。デモは１７日も行われていますが、一部の都市では禁止令が出されるなど、当局による締め付けが強化されています。 　１５日に日系の工場やスーパーが略奪などの被害にあった山東省の青島。店内を荒らされた日系スーパーの「ジャスコ」では、周囲に警察官が配置され警戒にあたる中、朝から片付け作業が行われています。 　北京の日本大使館前では、１７日もデモが行われていますが、今のところ参加者の数は１００人ほどで、当局の誘導に従ってシュプレヒコールをあげる程度にとどまっています。 　陝西省の西安では、週末のデモで中国人の死傷者が出たとの情報もあり、当局が「デモ禁止令」を出すなど、全体的に締め付けが強化されています。 　中国共産党の機関紙「人民日報」は、１面で「モラルと法治で愛国の力を集めよ」と呼びかけ、日本企業などに対する暴力行為を強く戒めています。こうしたことから、デモは今後、縮小傾向に向かう可能性があります。（17日11:36）.最終更新:9月17日(月)18時41分

  2012.09.17

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• 日本、原発ゼロ方針表明＝安全向上を協議―IAEA総会

  日本、原発ゼロ方針表明＝安全向上を協議―IAEA総会時事通信 9月17日(月)23時8分配信 　【ウィーン時事】国際原子力機関（IAEA）の年次総会が17日、ウィーンの本部で5日間の日程で始まった。山根隆治外務副大臣は演説で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出した新エネルギー戦略や、19日に発足する原子力規制委員会について説明。再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した。 　副大臣は、原発に依存しない社会の実現は「長い道のり」と指摘。国際的なエネルギー情勢の変化に柔軟に対応しながら原発からの脱却を進めると理解を求めた。また、原子力規制委は推進機関から「完全に分離する」と語った。 　総会では、東京電力福島第1原発の事故を受け、IAEAが原発の安全性向上に向けた行動計画を策定してから1年になるのを踏まえ、実施状況を協議する。 　天野之弥事務局長は冒頭演説で、「福島の事故の最も重要な教訓は、原子力の安全性にはるかに強く焦点を合わせる必要があるという点だ」と強調。行動計画の策定後、加盟国が原発の安全性を相互評価するピアレビューの拡充や安全基準の体系的見直しなど、安全強化で進展があったとの認識を示した。また、福島の事故に関する包括報告書を2014年にまとめる方針を明らかにした。　

  2012.09.17

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• 海自との衝突を想定？中国海軍が大規模軍事演習

  海自との衝突を想定？中国海軍が大規模軍事演習読売新聞 9月16日(日)19時14分配信 　【北京＝大木聖馬】中国中央テレビは１６日、東シナ海での作戦を管轄する中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波）がこのほど、東シナ海で大規模な海上軍事演習を行ったと報じた。 　日本政府が１１日に尖閣諸島を国有化して以来、中国軍は上陸演習や駆逐艦部隊の実弾演習などを活発化させている。 　演習には数十隻の艦艇や多数の航空機、潜水艦などが参加、ミサイル攻撃や対潜攻撃の演習などを実施したという。同テレビは演習が「実際の戦場の状況を模して」行われたと伝えた。尖閣諸島を巡り、日本の海上自衛隊と衝突するケースを想定したとみられる。.最終更新:9月16日(日)19時14分

  2012.09.17

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• ＜米ＦＲＢ＞ＱＥ３導入　景気回復に不退転の決意示す

  ＜米ＦＲＢ＞ＱＥ３導入　景気回復に不退転の決意示す毎日新聞 9月14日(金)21時38分配信 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「住宅ローン担保証券」（ＭＢＳ）の購入額を追加する量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入を決めた。事実上のゼロ金利政策の継続期間も１５年半ばまで延長。ＭＢＳ追加購入規模は月４００億ドルで期限や総枠は決めず、バーナンキ議長は「雇用情勢が著しく改善するまで（量的緩和を）続ける」と、米景気回復に不退転の決意を示した。市場はこれを歓迎し、世界同時株高となったが、ＱＥ３が米景気下支えにどこまで効果があるかは分からない。一方、円高懸念も背景に日銀には追加緩和圧力が拡大。財政が悪化する南欧の国債の買い支えを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も合わせて、日米欧経済の中銀頼みが強まるばかりだ。 　「我々はもっと多くの仕事があり、失業率も低い強いアメリカ経済を見たい」。ＦＲＢのバーナンキ議長は１３日のＦＯＭＣ後の記者会見で、雇用回復に向けてあらゆる手段をつぎ込む決意を示した。 　ＱＥ３は「雇用の顕著な改善」が確認されるまで住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入し続けることを「約束」する異例の政策。住宅ローン金利を引き下げ、０８年の米金融危機以降、低迷を続ける住宅市場をテコ入れするのが狙いだ。 　住宅が売れるようになれば、建設会社など雇用が増えるほか、新しい家具や家電の需要も高まり、経済への波及効果が大きい。今回決めたＭＢＳの買い取り額は月４００億ドルで、８カ月で計６０００億ドルの米国債を購入したＱＥ２に比べると月単位の規模は小さい。ただ、雇用状況の改善という高いゴールを設けたため、市場では「購入は１年以上の長期に及ぶ」（米大手証券）との見方が強く、資金供給総額は相当規模に膨らみそうだ。 　ＦＲＢは経済状況が悪化すれば、一段の緩和に踏み切る姿勢も鮮明にしており、市場では「ＦＲＢの金融政策は未踏領域に入った」（英証券アナリスト）と驚きの声も上がる。 　バーナンキ議長は８月末の講演で、これまでの２度のＱＥが「生産を３％押し上げ、２００万人の雇用を生み出した」と指摘。今回のＱＥ３についても「金融政策は（景気回復に）万能ではない」としつつも、「長期金利や住宅ローン金利を引き下げ、株式相場や住宅価格上昇につながる効果はある」と期待する。 　しかし、米国の長期金利はすでに歴史的な低水準。ＱＥ３導入を巡ってはＦＯＭＣメンバー内でも「景気下支え効果は限定的」と疑問視する声があった。また、将来的なインフレリスクという副作用を懸念する見方も根強い。それでも、ＦＲＢがこの時期にＱＥ３に踏み切ったのは、米経済の先行き不安が高まったからだ。 　来年初めには大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」に直面する。米議会予算局（ＣＢＯ）は「深刻な景気後退に陥る」と指摘している。バーナンキ議長は１３日の記者会見で「財政の崖」が現実になれば「われわれの（金融）政策では影響を打ち消すことはできない」と強調。米議会に早急な対応を求めたが、与野党対立は深刻で今のところ「財政の崖」を回避する収拾策は見いだせていない。欧州債務危機も依然続く中、ＦＲＢは終わりの見えない量的緩和に進んでいる。【ワシントン平地修】 　◇「日銀も」広がる見方 　ＦＲＢがＱＥ３導入に踏み切ったことを受け、市場では「日銀も１８、１９日に開く金融政策決定会合で追加緩和に動く可能性がある」との見方が出ている。ＱＥ３による米金利低下観測などを材料に円高・ドル安が再進行する恐れがあるためだ。政府は日本経済に打撃を与える急激な円高には外為市場での円売り介入で対抗する構えだが、その場合、日銀も追加緩和の“共同歩調”を求められるのは必至。日銀は週明け以降、為替相場などの動向を注視しつつ、１８、１９日の決定会合で追加緩和の是非を議論する見通しだ。 　０８年秋のリーマン・ショック以降、日米欧の金融政策は経済の長期低迷を背景に緩和競争の様相となっている。 　日銀は来週の決定会合で最近の中国経済の減速による輸出不振などを理由に景気判断を下方修正する見通し。ただ、追加緩和は「１０月まで温存したい」（幹部）のが本音だった。 　１０月には先行き２年程度の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の策定を控える。景気回復時期の想定シナリオが後ずれしていることを認めざるを得なくなる見込みで、それに合わせて追加緩和を打ち出すことを検討していた。 　しかし、米欧中銀が大胆な追加緩和に動く中、「『日銀が緩和に消極的』と受け止められれば、それ自体が円高進行を招きかねない」（証券アナリスト）。日銀は難しい判断を迫られそうだ。【三沢耕平、清水憲司】

  2012.09.17

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• アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を

  アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を2012.8.19 03:14 （2/2ページ）［主張］ 　具体的提言として、報告は「集団的自衛権の行使容認」という従来の宿題に加え、中国の海洋進出に対抗するための日米相互運用・共同対処能力の向上、南シナ海での共同監視活動などを挙げた。　エネルギー安全保障では日本の原発再稼働と安全性の向上を推奨し、通商面では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を求めた。日韓の歴史問題では、日米韓の再結束のために米政府が積極的な外交努力を果たすよう提言している。　いずれも有意義といえるが、報告で何よりも問われているのは日本の意思だ。脅威が高まりつつあるとき、一方が頼りにならなければ同盟の存在意義は失われる。　日本が世界の一流国の責務を認識して一層の同盟強化へ向かうのか、それとも二流国への転落に甘んじるかの「決断を下すときだ」と報告が率直に問いかけているのは重い。野田政権が真っ先に自らに問うべきもそこにある。

  2012.09.14

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• ベルギー原発でまたひびか

  ベルギー原発でまたひびか2012.9.13 22:11 　【（ベルリン＝宮下日出男】フランス通信（ＡＦＰ）によると、ベルギー南部のティアンジュ原発で１３日、原子炉容器からひびとみられる異常が見つかったことが明らかになった。同国では８月に北部のドール原発でも同様の異常が判明している。　異常が見つかったのは、ティアンジュ原発にある３基の原子炉のうち１基。ドール原発の異常発見後、ティアンジュでも運転を停止して検査していた。詳しい調査には数週間かかる見通しで、その間は運転も再開しないという。　ベルギーはドールとティアンジュに原子炉計７基を持つが、政府は２０２５年までに全て廃止する方針。

  2012.09.14

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• Fukushima nuclear cesium fallout equals 4,023 Hiroshima bombs

  Fukushima nuclear cesium fallout equals 4,023 Hiroshima bombsfukushimaMay 25, 2012By: Alexander HigginsSubscribeThe latest TEPCO radiation estimate puts the amount of cesium leaked from Fukushima to be equal to 4,023 Hiroshima bombsWikipedia Common EmailGet Policy & Issues alertRelated topics•fukushima•Chernobyl•Hiroshima•Radiation•cesium•nuclear fallout.Advertisement On Wednesday, TEPCO released estimates of the amount of Cesium leaked from Fukushima that are 24 times higher than previously thought and equal to 4,023 Hiroshima bombs. Last August the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) estimated 15,000 tera becquerels of cesium radiation had leaked from the Fukushima Nuclear Power Plant in Japan. One tera becquerel equals 1 trillion becquerels. At that time, the Telegraph reported the estimated cesium release was 'equal 168 Hiroshima bombs' as the atomic bomb atomic bomb dropped on Japan during World War II had only released 89 tera becquerels of cesium. On Wednesday, TEPCO released revised estimates of the amount of radiation leaked from Fukushima. . Video: Video: Hiroshima Bombing.© 2012 Microsoft Corporation© 2012 ZenrinLocation: Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant , Japan 37.421385040437 ; 141.0326402321 . The new estimated calculated the level of cesium released to be 360,000 tera becquerels. That is 24 times higher than last August's estimate and represents a cesium leak equal to 4,023 Hiroshima bombs. The estimate is also more than 4 times Chernobyl which is estimated to have released 85,000 tera becquerels of cesium radiation into atmosphere. TEPCO's newly revised estimates of the Fukushima leak are also not all-inclusive and do not cover the entire date range from the start of the disaster. The estimate of the total atmosphere release is based on data collected from between March 12 to 31, 2011, TEPCO states the amount of radiation released into the atmosphere in April and during the following months is likely to be only 1% of the amount released in March. That amount is considered to be 'insignificant' and is not included in the new estimate. The estimated amount of radiation leaked into Pacific Ocean was extrapolated from data collected from March 26 to September 30, 2011. TEPCO warned this data was collected from a 'small amount of data acquired in a limited area' and further warned 'further data still needs to be collected to review the validity' of their estimates. The new estimate also did not provide figures for the amount of radiation leaked into the water pits that run beneath the Fukushima's nuclear reactors or for radiation leaked into contaminated water that TEPCO has collected into storage tanks. Last June, TEPCO estimated the amount of radiation leaked into the underground water pits to be up to nearly to two times higher than the amount of radiation released into the atmosphere. Suggested by the author:Japan Withheld Simulation Showing 18,000 Deaths And 55 Mile Dead ZoneJapan Forced School Children To Clean Radioactive Dirt From Swimming PoolsJapan Passes Law To Cleanse Internet Of "Bad" Fukushima Radiation NewsGundersen: Stop Minimizing Information And Start Minimizing Radiation ExposureScandal: Japan Jailed Man For Collecting Radioactive Rubble

  2012.09.13

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• 放射能漏れ】汚染焼却灰一時保管

  【放射能漏れ】汚染焼却灰一時保管2012.9.13 22:15 　県北西部で高濃度の放射性物質を含む焼却灰の行き場がなくなっている問題で、関係する５市長が１３日、我孫子市内で会談した。灰の保管場所に窮している柏、松戸、流山の３市長が、一時保管施設建設の候補地である手賀沼終末処理場のある我孫子、印西の両市長に受け入れを求めた。しかし、両市は住民に不安があるなどと説明した。　この問題で５市長が集まるのは初めて。柏市の秋山浩保市長の呼びかけで実現した。　会談では、柏市など３市が、それぞれ灰の保管状況について説明し、我孫子、印西両市に理解を求めた。両市は「県の説明もまだ１回しか開かれておらず、住民の不安が解消されていない」などと答えたという。　会談は約１時間に及び、５市長は事態打開へ協力することで一致。今後も会談を開くことを確認した。　終了後、秋山市長は記者団に対し「われわれの厳しい状況は理解してもらえたと思う」と語った。しかし、我孫子市の星野順一郎市長は「３市の現状は分かるが、（我孫子）市議や市民の意見もあり、進展はなかなか難しい」と述べた。英語が早口で聞こえない人達に「バカ売れ」の英語教材！[PR]４０過ぎたらガクッときた。今こそ正念場！１日２粒しおれる前に[PR][PR] お役立ち情報 中性脂肪、２０％低下！？５．９秒に１本売れている、「ＥＰＡ」特保、ニッスイが開発。臨床試験では、１日１本２ヶ月続けると・・・ ≫続きをみる 地方のトピックスもっと読む

  2012.09.13

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• <財務省＞概算要求総額１０２兆円発表　過去最大規模

  ＜財務省＞概算要求総額１０２兆円発表　過去最大規模毎日新聞 9月12日(水)21時48分配信　財務省は１２日、１３年度予算に対する各省の概算要求総額を発表した。一般会計が９８兆８億円、特別会計で管理する東日本大震災からの復旧・復興費が４兆４７９４億円。単純合計すると１０２兆４８０２億円となり、前年度（震災の復旧・復興費を含めて９８兆４６８６億円）より約４兆円増えて過去最大規模となった。 　過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が１２年度予算より約２．７兆円増えたことや、高齢化に伴い社会保障費が増加したことが影響した。野田佳彦首相肝いりの「日本再生戦略」に関連する要求額が２兆８０２億円に膨らんだことも要求額を押し上げた。再生戦略関連は「環境・エネルギー」「医療・介護」「農林漁業」の重点３分野が６９６３億円、それ以外の分野が１兆３８３９億円だった。 　政府は財政規律を維持するため、国債費を除いた歳出の大枠を前年度並みの７１兆円以下にする方針だ。【工藤昭久】

  2012.09.12

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• もんじゅ廃炉へ、３０年代に原発ゼロ…政府原案

  もんじゅ廃炉へ、３０年代に原発ゼロ…政府原案「もんじゅ 廃炉」の記事をお探しですか？最新関連記事が 5 件 あります。 電力 　政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。 　将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。 　政府は１２日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 　原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 　もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 （2012年9月12日15時06分 読売新聞）

  2012.09.12

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• 新エネルギー政策の原案判明

  新エネルギー政策の原案判明9月12日 19時10分原発事故を受けて政府が策定を進めている、新しいエネルギー政策の原案が明らかになりました。焦点の原子力について、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、再生可能エネルギーの普及などに取り組む姿勢を示す一方で、少なくともそれまでの間は、安全性が確認された原発は重要な電源として活用するという内容となっています。新しいエネルギー政策の原案には、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記しています。これは、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」に向け、再生可能エネルギーの普及などに取り組む姿勢を示した形です。そのため、今後の原子力政策では、▽原発の運転を４０年に制限すること、▽原子力規制委員会が安全を確認した原発のみ再稼働すること、▽原発の新増設は行わないことの３つを原則とするとしています。さらに、「その過程で安全性が確認された原発は、重要電源として活用する」として、少なくとも原発稼働ゼロでも電力需要が賄えるようになるまでは、安全性が確認された原発を稼働させると位置づけています。また、核燃料サイクルについては、使用済み核燃料の再処理工場などがある青森県を最終処分地とせず、引き続き再処理事業に取り組み、最終処分場の確保に向け、電力消費地域などと協議の場を設けるとしています。ただ、高速増殖炉「もんじゅ」については、政策転換を図り、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究炉に改め、成果が確認されれば研究を終了するとしています。日本のエネルギー政策の見直しには、原子力の安全性の技術開発などの面で協力をしてきたアメリカも関心を示しており、日本政府は、新しいエネルギー政策の取りまとめに向けて、理解を得るため、最終調整を急ぐことにしています。

  2012.09.12

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• 「日本維新」の結党宣言＝政治資金パーティーで―橋下氏

  「日本維新」の結党宣言＝政治資金パーティーで―橋下氏時事通信 9月12日(水)18時59分配信 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は12日、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。この中で橋下氏は、次期衆院選に向け国政新党「日本維新の会」（同）の結成を宣言した。日本維新には、既に民主党の松野頼久元官房副長官（衆院熊本1区）ら、衆参7人の国会議員が参加を表明。公職選挙法などが定める国会議員5人以上という政党要件を満たす形で、事実上船出する。　

  2012.09.12

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• 癌は生体防御だとさ

  ガンの原因については世界中の学者が懸命に研究していますが、今だにガンの原因についての説明をする学説はありません。いろいろな要素が複雑に絡み合ってガンができてくるのだろうと一般的には考えられています。食品添加物、動物性食品の取り過ぎ、栄養過剰、塩分過剰、ビタミン不足、刺激の強い食品、たばこ、カビ、電磁波、ストレス、等々、いろいろなものが原因として挙げられていますが、これこそ原因というものはいまだにわかっておりません。これらのひとつひとつをチェックしてみてもどれもガンの根本原因にはなっていませんでした。人間の体は相当丈夫にできており自然治癒力が働いてそう簡単に病気にはならないようになっています。少しぐらいの毒素は肝臓でほとんど処理できます。近代農業が農薬、除草剤を使うようになってからこの状況は一変いたしました。その毒性を調べていくにつけ仰天してしまったのです。最も生命力の強い雑草を枯らしてしまう除草剤の猛毒性についてはベトナム戦争ですでに実証済みです。どれだけのガン患者や奇形児が生まれたことでしょうか。遅発性の毒性で殺虫剤の50万倍、食品添加物の300万倍近い毒性があるという恐ろしいものです。これら除草剤の猛毒が人間の体内に入り始めてからガンや難病、奇病、原因不明の病気などが多くなったのです。医者は原因がわからないから治しようがありません。日常の食品を通じて猛毒の除草剤などが肝臓にたまり始めてきたのです。肝臓の化学工場はこれほどの猛毒を処理するように設計されていませんでした。それでも肝臓は必死に働いて毒素を排せつしようと努力したのです。しかし化学工場肝臓の能力もすぐ限界に達してしまいます。人体で最も大切な器官である肝臓がダウンしては命がなくなってしまいます。それで少しでも命を守るために肝臓自体で処理できない毒素を1カ所に集めようとしたのがガン細胞だったのです。ガン細胞は体を守るためにできた非常浄化装置のようなものだったのです。浄化装置を切ったらどうなりますか。又、どこかに浄化装置を作らなければいけません。これがガンの転移であり、切ってはいけない理由です。体内の血液を浄化していけば自然にガン細胞は使命を終えて小さくなっていきます。ガン細胞は肝臓や命を守るために第二の肝臓のような浄化装置として働いていたのです。だからガンに感謝しなければならないのです。ガン細胞を切り刻んで全身にばら撒くと３日ほどで死ぬそうです。毒が全身に回らないようにガン細胞は『毒素よ！ここに集まれ！』と集合をかけているようなものです。それでガンになっても半年から数年は生きられるのです。その間に食を改めれば治ってしまうのです。現代人の90％近く、いや１００％といってもいいくらい肝臓病になっています。肝臓で処理しきれない除草剤の猛毒は腎臓や前立腺、子宮、体内脂肪などへと回されていきます。脂肪のところに毒素が溜まっています。太っている人は体内毒素が多いと思って下さい。内臓に影響がないように脂肪のところに毒素を一時保管しているのです。ガンがどんどん大きくなるのは体内に除草剤ダイオキシンを入れ続けるからです。しかしこれは生きている以上、食べていく以上防ぎようがなかったのです。市販の食品も魚介類も一切食べず、完全無農薬食品のみで生活できる人がどれだけいるでしょうか。 私たちは除草剤という猛毒を除草剤メーカーによって毎日、毒を盛られていると考えてもよいくらいです。除草剤を全廃しない限り人類の難病奇病、ガン、アトピーなどの病気の問題は絶対に解決しません。雑草を取る農作業が大変だから除草剤を使うという農家のエゴと恐るべきメーカーの企業エゴによって今日、人類の病気の苦難が続いているのです。絶対に許されてはならないことです。 この事を知った以上、除草剤の猛毒を体内に入れない努力とすでに体内にあるものを排せつすることを努力するしかありません。

  2012.09.11

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• 訳のわからない除染　ニューヨークタイムズ

  2012.09.09 Sun 23:20 訳のわからない除染タブチ・ヒロコBy HIROKO TABUCHIPublished: February 10, 2012 The New York Times飯舘村　-　福島第１原発から２０マイル（約３２キロ）のところにあるこの村に、ハズマットスーツを着てマスクをつけた作業員５００人が散開し除染を行う。彼らの困惑は明らかだ。「５センチ掘るんですか、それとも１０センチ？」現場監督はは同僚に聞きただし、取り除く予定の表土を指差す。その後、村の広場の向こうにある公民館を指して、「あれは取壊すんじゃなかったですか？除染するんですか、しないんですか？」日雇いの労働者は放棄された学校の窓を拭きながら、彼の作業グループの行き当たりばったりの仕事振りにしょうがないとばかりに肩をすくめる。「みんな素人だからね」、と彼は言う。「放射能をどうやってきれいにするか、誰も本当のところ知らないんだ。」確かに、誰も本当のところを知らないのかもしれない。しかしそれしきの事で挫ける日本政府ではなかった。手始めとして、政府は１３０億ドル（１兆円）分の契約を発注し、８０００平方マイル（２万７２０平方キロ）を超す、放射性降下物に最もさらされた地域　-　米国のニュージャージー州と同じ広さ　-　を再生しよう、というのだ。最大の目標は、昨年３月の原発事故現場の近くに住んでいた８万人以上の住民が帰還できるようにすること。その中には飯舘村の６５００人の村民も入っている。ただ、その除染方法が効果的であるかははっきり分かっていない。除染プログラムを批判する人々にとって更に気がかりなのは、政府が最初の契約を発注した先が大手ゼネコン３社であったことだ。放射能除染の専門知識・経験が飛びぬけてあるわけでもないのに、日本政府の原発推進で大いに利益を上げてきたのが大手ゼネコン会社、というわけだ。市民の監視グループである原子力資料情報室によると、このゼネコン３社で日本にある５４の原発のうち４５を建設している。そのうちの１つ、福島第１原発では、原子炉建屋やそのほかの発電所は津波に耐えることが出来ず、壊滅的な機能不全に陥った。　３社のひとつが大成建設で、ジョイントベンチャーの元締めであり、今飯舘村にハズマットスーツを着た作業員を送り込んでいる。大成のジョイントベンチャーと他の２社、大林建設と鹿島建設が元締めのジョイントベンチャーの３つで、最初の１２の政府除染実験プロジェクト合計９千３百万ドル（約７４億円）を受注した。「詐欺ですよ」と言うのはサクライ・キヨシ氏。原子力業界を批判する氏は、日本原子力研究開発機構の前身機関の研究者だった。日本原子力研究開発機構は現段階での除染を総括している。「除染はビッグ・ビジネスになりつつあります。」除染契約は原子力業界と政府の間に長い間存在してきたなれあいの関係を象徴するものだ、とサクライ氏などは批判する。「日本の原子力業界は失敗すればするほど金を多くもらえるように出来ている」、とサクライ氏は言う。日本原子力研究開発機構は、ゼネコン大手が今後も大半のプロジェクトを受注するとは限らない、と言っている。今後のプロジェクトの発注を行うのは環境省になる。しかし、大手ゼネコン側は今後も元締めとして参画し続けるつもりであることをほのめかしている。「実際に作業しながら経験を蓄積しているのです」、と言うのは、大成の広報のヒライ・フミヤス氏。「試行錯誤のプロセスですが、私たちには除染の仕事をやっていくのに十分な能力があります。」鹿島と大林は、現在進行中のプロジェクトについてはコメントできない、と言っている。環境省のセイマル・カツマサ氏によると、大手ゼネコン各社は必要な作業員をあつめることが出来、道路、山林の除染など大規模なプロジェクトをまとめる力があり、除染作業員をきちんと被曝から守り、被曝を監視する能力が一番高い、という。「原発推進だったかどうかではなく、除染に何が出来るかが重要なのです」、とセイマル氏は言う。他のゼネコンも何とかして一枚加わろうと必死だ。１月の末、前田建設が環境省から除染契約を受注した。前田建設の入札価格は予想されるコストの半分以下で、明らかに損失覚悟で足がかりを掴もうとする手口に対して大成を含む他の入札者から苦情が出た。http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210549.html今月の初め、警戒区域のすぐ外側の南相馬市は、大手ゼネコングループに発注する除染プロジェクトに４００億円（５億２５００万ドル）を計上すると発表した。議論はさておいて、日本が重要な作業を行っていることには間違いない。この作業は１９８６年ウクライナのチェルノブイリ原発事故の後に行われた部分的除染をはるかに超える予定だ。チェルノブイリでは、原発から半径１９マイル（約３０キロ）の地域が事故後４半世紀が経った現在でも、ほとんどが立ち入り禁止のままになっている。しかし、どのような除染方法が日本で有効なのかについてはほとんど合意がない。放射性物質は風や雨で簡単に移動し、一度除染作業が終わってからも町を再汚染するかもしれない、と専門家は言う。「除染の専門家はまだ存在しません。国が大手ゼネコンに大金を払わなければならない理由などないのです」、と言うのはタオ・ヨウイチ教授、工学院大学の物理学の客員教授だ。教授は飯舘村の村民が除染方法を自主テストするのを手伝っている。彼はまた、エネルギー庁の除染プロジェクトの効果の有無を監視している。主契約を受注するのは大手ゼネコンでも、実際の除染　－　単純だが手間のかかる、ごしごしこすったり穴を掘ったりする作業　－　は多くの下請けや孫請け会社が行い、更にこれらの会社は、一番ひどい除染作業を行うのに訓練されていない日雇いの労働者に頼っている。下の階層へ行くにつれて手数料がピンはねされ賃金が低くなっていく、というこの階層構造は、日本の原子力業界、建設業界ではおなじみのパターンだ。飯舘村のプロジェクトの作業員はほとんど地域外から来ている。学校の窓を拭きながら自分で素人だと認めた作業員、シバタとだけ名乗る彼はもともと自動車工で、１６０マイル（約２５７キロ）離れた千葉に住んでいるのだ、と言う。「見入りがよくてさほど危険でない」仕事が福島である、というニュースに飛びついたと言う。シバタさんは一日に４時間シフトを２つやっている、と言う。寝泊りするのは近在［地元？］の温泉リゾートだ。シバタさんや同僚の作業員は賃金の話をするのを断ったが、地元のニュースによると除染作業の賃金は一日２万５千円、およそ３２５ドルになる、という。ペーパータオルで窓を拭きながら彼は言う。「タオル一枚で拭くのは一度。さもないと、放射性物質がただ広がるだけだからね。放射線が見えるわけじゃないけど。」その通り。昨秋、飯舘村公民館の同様の除染プロジェクトは村によって行われたが、放射線を安全なレベルまで下げることは出来なかった。大成、ゼネコン各社によるパイロット事業は早くも思わぬ障害にぶつかっている。日本政府は、汚染された庭や畑からそぎ取った大量の汚染土を［地元で］保管しておくことへの住民の抵抗を予期できなかったのだ。一方、政府・ゼネコンの除染プロジェクトを批判する人々は、地元の会社や自治体の方が除染を安上がりに行うことが出来、地元の雇用創出にもなる、と言う。飯舘村の住民の中には、大学の専門家の手を借りて自分たちで何とかしようとし始めている人々もいる。彼らの実験によると、除染はまず飯舘村の面積の４分の３を占める山林から始めなければならない、とのことだ。「うちを除染してもらっても、放射能はまた山から降ってくるからまた全部汚染される」、と言うのは、農業を営む６０歳のカンノ・ムネオさんだ。他の飯舘村の住民と同じく、カンノさんも原発事故から１ヶ月以上村に留まっていた。放射能雲が飯舘村に到達しているのを知らなかったのだ。カンノさんは５月に村から避難したが、週末には帰村していろいろな除染方法を試している。最近は物理学者のタオさんを伴って近くの山に行き、枯葉を地面から取り除くことでどれだけ放射線が下がるかを実験している。彼らの作業には公的資金は出ていない。すべて寄付と、村人たちの無償労働で支えられている。つい最近でも、７０歳の人々数人を含む１０数人のボランティアが朝、雪の積もった山林に入って枯葉を掻き出し、布の袋に詰めていた。普通の服にマスクをしただけの格好だった。「この土地のことはゼネコンより私たちのほうがよほど良く知っている」、とカンノさんは言う。「金は跡形も無くどこかに消えているんじゃないかと思うよ。」

  2012.09.10

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• 原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か

  原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か 2012年9月4日 　二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。 　「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。 　では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。 　省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。 　こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。 　発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。 　大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。 　こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。 　何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。 　国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。

  2012.09.10

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