|
|
|
April 30, 2015
カテゴリ：動向
現在は１割に抑えられている７５歳以上の医療費の窓口負担を、２０１９年度以降、段階的に２割に引き上げられるよう提案されています。
歳出の３割超を占める社会保障費は高齢化で増え続けており、政府が今夏に策定する２０２０年度に向けた財政再建計画でも抑制策が焦点となります。だが、負担が増す高齢者を中心に反発が予想されます。 医療費の窓口負担について１９年度以降に７５歳になる人は２割を維持し、既に７５歳以上の人は「数年かけて段階的に２割負担へ引き上げる」ことになるようです。 価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合の目標は、１７年度に６０％から８０％へ高めることが提案されています。受診時の定額負担導入や、７０歳以上が低い負担割合となっている高額療養費制度の見直しもおこなわれます。 ２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる政府目標の達成には、医療費の抑制や雇用改善に伴う生活保護費の減少で、毎年度の社会保障費の伸びを５千億円程度に抑える必要があります。
[動向] カテゴリの最新記事
|
|
