DR. きぎ こういち のレトリート 　　　　　　　　　（RETREAT）

団塊の世代が高齢者に差し掛かる2025年問題の解決に向け、近年は各種行政施策等が展開されてきました。そんな中、政府・行政はその先に待ち構える2040年対策に政策的フォーカスを移しつつあります。

高齢社会と人口減少社会が同時に進むという、世界的にも類を見ない異様な状況の近未来のあり方に、高い危機感が示されています。

　2040年問題とは、いわゆる団塊ジュニア世代が70歳代に差し掛かることによる医療・介護の増大と労働者人口の大幅な減少による社会・経済構造のシュリンクであるとされており、2040年の高齢化率は35％、2060年には40％に差し掛かることが人口問題研究所により明らかにされています。

医学・生命科学の進歩による健康寿命延伸、AI・ロボットの普及で、生産性向上のメリットを活かすことが提言されています。