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─ 灼熱 ─

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2004年12月27日
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スマトラ地震



昨日の「スマトラ地震」で発生した津波による死者は、これまでに1万4500人以上になっている。米地質調査所地震情報センターは地震の規模を示すマグニチュードを8・9から9・0に上方修正した。
津波はジェット旅客機並みの平均時速700キロ・メートルの猛スピードだったと伝えられている。
また、この地震のエネルギーは阪神大震災を起こした地震の約1400倍だったとも。



邦人25人の所在が未確認 死者1万4500人 スマトラ沖地震津波
http://www.sankei.co.jp/news/041227/kok070.htm



阪神大震災の1400倍 産業技術総合研究所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000078-kyodo-soci





さて、日本銀行は12月22日に、12月20日現在の「資産(バランスシート)」を公表しました。
それによると「発行銀行券」が約75兆円。資産としては「国債」が最大で94兆円以上(長期国債が約64.7兆円。短期国債が約29.6兆円)ありました。
ま、これはいいんです。

日本銀行について、ちょいと簡単な基礎知識を。(日銀について以前書いた日記はこちら。)


<各国中央銀行の設立時期>

1668年、スウェーデンリクスバンク(世界最古)
1694年、イングランド銀行
1800年、フランス銀行
1814年、オランダ中央銀行
1850年、ベルギー国民銀行
1876年、ドイツ・ライヒスバンク
1882年、日本銀行
1893年、イタリア銀行
1905年、スイス国民銀行
1913年、米国連邦準備制度
1934年、カナダ銀行
1998年、欧州中央銀行


日本銀行は、法人とされており、行政手続法においては、「その行う業務が国の行政運営と密接な関連を有する」認可法人とされている。日本銀行の資本金は1億円で、出資構成は政府が55%、民間が45%となっている。日本銀行の出資証券は店頭市場で取引されているが、出資者には、経営者を選ぶ権利などはなく、最高意思決定機関としては、政策委員会(構成員は国会の同意を得て内閣が任命する)が設けられている

日本銀行は日本銀行法に基づく「認可法人」であり、株式会社ではないため、株主総会はありません。
日本銀行は出資証券を発行しており、出資者に、配当をすることができますが(日本銀行法第53条第4項)、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者には議決権も認められていません。

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーは、政府と意見を異にすることを理由として解任されることはなく、政府は日本銀行に対して業務を行うことを命令することはできない、こととなっている。


【政策委員会と日本銀行の組織】
日本銀行の最高意思決定機関は、政策委員会である。
政策委員会は、総裁、2人の副総裁、および6人の審議委員から成り立っている合議制の機関である。
この9人のメンバーは、国会の同意を得て内閣によって任命される。
日本銀行の重要な意思決定は、政策委員会で議論したうえで、多数決で決定される。

・総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
・審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
・監事は、内閣が任命する。
・理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。

総裁、副総裁及び審議委員の任期は5年、監事及び理事の任期は4年、参与の任期は2年である。

任期5年の日銀総裁は内閣が任命しますが、内閣は総裁を解任できません(破産したり禁固以上の刑を受けない限りは、解任されることのないという絶大なる力を持っています)。
速水前総裁の5年間の任期中には、総理大臣は4名、財務大臣は3名変わっています。

通貨を発行する者が、その国の真の支配者なのである。

以下、転載。



「円の支配者」リチャード・A・ヴェルナー 著

10世紀の中国で、宋王朝が世界で最初の紙幣を発行した。
紙幣は皇帝が発行し、玉璽を押したものだけが通貨だった。皇帝が中央銀行だった。

「皇帝は通貨の供給を直接支配していた。皇帝は紙幣を増刷して需要を刺激することも、紙幣の流通量を引き上げて景気を冷やすこともできた。さらに、誰が食料や原材料、武器、最新の技術の支配権を得るかを決めることもできた。意のままに紙幣を創造し、配分すればいいのだ。彼はあらゆる場における絶対的な権力者だった。帝国のすべての資源を支配していた」

「ヨーロッパの展開はまったく異なっていた。王や領主は通貨の本当の性格を理解していなかった。彼らにとっては、金およびその他の貴金属だけが通貨だった。だが、金が主要通貨であれば、支配者が通貨供給をコントロールすることは不可能だ。金は意のままに創り出すことはできない」

「13世紀ごろには、ヨーロッパでも紙幣が登場した。ただし、中国の紙幣とくらべるとかたち、機能、意味に決定的な違いがあった。政府によって発行されるのではなく、民間のビジネスマンのグループによって発行されたのだ」
「彼らはただ同然の紙切れを発行して、金利を取った! ヨーロッパの絶対君主たちは、銀行家は大量の金を持っているものだと信じた。政府が通貨を必要とし、しかしもう税金を上げられないとなると、銀行家から借りるしかないと考えた。皮肉なことに、銀行家は王たちがやろうと思えばできることをしただけだった。紙幣の発行だ」

「支配者は通貨によって、それから通貨を発行する者によってコントロールされていた。王ではなく資金提供者が支配していた。銀行家が最高の支配者だった」

http://fff.jp/guriguri/joho/2000/Yen.html



【支配者たち】
政府は現在、最も重要な政策である金融政策をコントロールできなくなっている。
景気がよくなるか悪くなるかを決定するのは政府ではなく、日銀だ。
では、誰が日銀の指導者を選ぶのか? 速水総裁の任期は2003年に切れる、後継者は富士通総研の福井俊彦理事長だ。
彼らは、全員がそろって経済同友会で主導的役割を果たしてきた。
支配者(プリンス)たちは、大蔵省の強大な法的権力を覆すには大規模な危機しかないと考えた。大蔵省の責任だと非難が集中するような危機だ。
そのために日銀のプリンスたちは、貸出を大幅に増加せよと銀行に命じた。
あとになってバブル生成の責任を問われたのは、不動産投機家と銀行、大蔵省である。

日銀は承知の上で1980年代のバブルを生成させた。引き金を引いたのは誰か? 日銀内部の少人数のグループが信用統制を一手に握り、日本経済の運命を支配していた。
戦後日本には26人の首相がいたが、実際的な支配者は6人しかいない。
「円のプリンス」たちである。学者もメディアも一般大衆も知らないところで、彼らは政府への報告もなしに日本の運命をコントロールしてきた。
1. 新木 栄吉
2. 一万田 尚登
3. 佐々木 直
4. 前川 春雄
5. 三重野 庚
6. 福井 俊彦


【ヒトラーの支配ツール】
そのツールとは、マネー、通貨である。
戦時下の官僚たちは、通貨とは何かを理解していた。
通貨はどこで生まれるのか、そしてどう活用すれば経済の全領域を支配できるかを知っていたのだ。
何世代ものエコノミスト、政治家、有識者は勘違いしつづけ、銀行が「お金を創造する」という事実がどれほど大きな意味をもつかを理解できなかった。この事実に対する認識の欠如のせいで、日本経済をあやつる秘密の操縦桿は長い間知られずにきた。

【通貨とは信用である】
誰かが銀行からお金を借りようとすると、銀行は口座を開いて、新しい預金を創造する。これが「帳簿」上の通貨、あるいは「銀行マネー」だ。
銀行は預金を受け入れて、その通貨を融資として貸し出すだけのように見える。銀行は株式市場やその他の金融仲介業者と変わらず、預金者から投資家への金の受け渡しをするだけにしか思えない。
しかし、実際には、銀行は同一の預金を10回以上も融資として貸し出している。銀行はあなたの新規預金千円をもとに、10万円貸すことが可能なのだ。 
どうしてそんなことができるのか? 銀行は追加の10万円をどこで手に入れたのか? どこからも手に入れていない。銀行が無から創り出したのだ。
実は、銀行はお金を持っていない。
ただ、誰かに「信用」を供与して、通貨をつくりだしているだけだ。貸し出しは無から創り出される。

【プリンスたちの権力】
国会も政府も、大蔵省(財務省)も、ましてや一般市民も、日銀の金融政策を変える手段を持っていない。日銀の新法に定められた政策目標は「物価の安定」ただひとつである。
政府ができるのは、日銀の予算を拒否することだけだ。
しかし、日本の慣行としては極めて異例なことながら、新法によれば、その場合には「財務大臣は・・・・日銀に通知するとともに、・・・公表しなければならない」ことになっている。
しかも「日銀は・・・(認可を認めないという)通知があったときは、財務大臣に対し意見を述べ、又は必要に応じ当該意見を公表することができる」。言い換えれば、認可しろ、さもないと、と脅せることになる。この「さもないと」は、こけおどしではない。
日銀の予算を拒否するためには、財務大臣は中央銀行と公然と戦火を交える覚悟をしなければならないのだ。信頼性の喪失や、日本のみならず世界の債券や通貨、証券市場に及ぼす影響というリスクを考えれば、とても踏み切れるものではない。
したがって、日銀の予算が拒否されることはまずありえない。

【セントラル・バンカーが暮らしを支配する】
『公的に通用するお金を発行する民間中央銀行の存在は、人民の自由にとって常備軍よりもさらに大きな脅威である』 (トマス・ジェファーソン)

『連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、日本銀行をあわせると、その金融政策の対象は、世界の先進国経済の80%にのぼる。これほど少数の、しかも直接民主主義のプロセスの枠外にある機関が、これほど大きな権力をふるったことが、果たしてこれまであっただろうか』(フィナンシャル・タイム)


抜粋ノート『円の支配者』
http://www.kenpokumiai.or.jp/11/joumu-memo036.htm



日銀の役員俸給及び役員手当(単位、千円)平成15年

総 裁、 2,079(月額) 5,706(年2回)=3636万円
副総裁、 1,644     4,501     =2873万円
審議委員、1,576     4,319     =2755万円
監 事、  910     2,685     =1629万円
理 事、 1,238     3,672     =2220万円


任期満了時役員退職手当支給額(総裁・副総裁・審議委員は任期5年、監事・理事は任期4年)

総 裁、 3493万円
副総裁、 2762万円
審議委員、2648万円
監 事、 1223万円
理 事、 1664万円


【歴代日本銀行総裁一覧】



日本の支配機関である日本銀行を動かしているのは、誰(どこ)なのか……
日銀の「利益」は国庫へ移行される。
米国の連邦準備銀行(連邦準備制度)は民間が所有している。









最終更新日  2004年12月27日 21時26分43秒
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