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─ 灼熱 ─

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2005年02月16日
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本日2月16日、東京証券取引所第1部に広告業界2位の博報堂DYホールディングスが上場した。公募価格の6500円を上回って初値は7360円を付け、一時7530円まで買われたが、終値は7440円で初日の取引を終えた。(東証のサイトにある博報堂DYHD



広告業界2位の博報堂DYHDが上場 初値7360円

広告業界2位の博報堂DYホールディングスが16日、東京証券取引所第一部に上場した。市場からの資金調達額は約270億円に上り、国内ではことし最初の大型上場。

初値は7360円を付け、公募価格の6500円を上回った。公募価格を基にした時価総額は約2500億円で、広告業界首位の電通(7870億円)の約3分の1の規模。引き受け主幹事会社は日興シティグループ証券。

同社は2003年10月に博報堂、大広、読売広告社の共同持ち株会社として発足。資本金は100億円で、大株主は博報児童教育振興会、社員持ち株会、博報堂の創業家の瀬木一族など。グループ従業員は約6600人。

連結ベースの業績は04年3月期が売上高9066億円、経常利益180億円。05年3月期は売上高1兆700億円と1兆円の大台乗せを見込んでいる。

(共同)(02/16 10:25)

http://www.sankei.co.jp/news/050216/kei026.htm



博報堂DYグループは、持ち株会社である博報堂DYホールディングス(設立2003年10月1日)のもと、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、及びこれら3社のメディア部門を統合して設立した 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(設立2003年12月1日。資本金10億円)で構成される広告会社グループ。

博報堂DYHDの代表取締役社長を務めているのが宮川智雄(株式会社博報堂 取締役会長)氏。株式会社博報堂は博報堂DYHDの100%子会社であり、宮川氏が博報堂の会長に就任したのは2003年10月(2000年2月に代表取締役社長に就任)。

株式会社博報堂の創業は1895年(明治28年)10月6日(設立:1924年2月11日)で、資本金が358億4800万円。 売上高6928億3200万円(2003年04月~2004年03月)、社員数2899人(2004年4月1日現在)。


※ 関連日記。

『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』(2004年10月03日)
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/



博報堂DY宮川社長「上場して取引先と課題を共有」

博報堂DYが16日、東京市場に新規上場した。公開価格6500円に対して初値は7360円。同社の宮川智雄代表取締役社長の記者会見の要旨は以下の通り。

――歴史のある大型企業の御社が上場の道を選びました。その目的は?。
宮川 当社の取引先である広告主の多くが株式を上場している。当社も取引先のパートナーとして各種の課題を共有するために上場がプラスに働くと考えた。経営の透明性を高めて効率化を進め、今回の上場を今後の発展の梃にしたい。上場に際して公募増資を行わなかったことからわかるように、当面の資金需要は大きくはない。しかし、放送のデジタル化の時代に対応するための先行きの資金需要を見据えて、現段階で上場して直接調達の道筋を付けておくことが有効と考えた。

――初値についてはどのような感想を持ったか。
宮川 多くの投資家に(当社株の売買に)参加していただき、感謝している。株価は市場が付けるもので、コメントする立場にはないが、個人的な感想としては順調な船出になったと考えている。適切なIR活動を通じて株主価値を高めていきたい。

――利益還元に対する姿勢、目標とする経営指標などがあれば教えて欲しい。
宮川 今3月期の配当金は30円を予定している。配当性向は11.7%になる。一般的に日本企業の配当は必ずしも十分とは言えない状況と承知しているが、配当性向の具体的な目安などは持っていない。成長のための投資、内部留保充実による財務の強化などを考慮しながら、総合的に株主への利益還元を行いたい。
 経営指標としては、オペレーティングマージン(売上総利益に対する営業利益の割合)を早期に15%に乗せたいと考えている。前期実績では12.3%、今期は13.4%の見通しだ。また、今期見通しで5.5%のROE(株主資本利益率)を着実に向上させたい。こちらには数値目標は持っていない。

[ラジオNIKKEI2005年02月16日]
(ラジオNIKKEI) - 2月16日16時21分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000106-rtp-biz


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新規上場の博報堂DY社長「順調な船出」

 16日に東京証券取引所へ株式を新規上場した博報堂DYホールディングスの宮川智雄社長は同日午後、記者会見を開き、初値(7360円)と同日終値(7440円)がともに公開価格(6500円)を上回ったことに関し、「順調な船出となった」と述べた。

 また、同日発表した2004年4―12月期連結業績は、売上高が7822億円、営業利益が177億円、経常利益が182億円、純利益が96億円だった。今期から四半期業績の開示を始めたため、前年同期との比較はできない。

 2005年3月期通期の連結売上高は1兆700億円、経常利益が208億円、純利益は100億円を見込む。前期決算は経営統合に伴い子会社の収益の一部が計上されていないため基準が低くなるが、売上高が18%増、経常利益が16%増、純利益は41%増となる。

 期末配当は1株当たり30円を見込む。これに関連して、宮川社長は今後の株主還元策について、「一般的な日本企業の配当性向は必ずしも十分でないことは認識している。前向きに検討したい」と語った。〔NQN〕 (17:58)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050216AT3L1606F16022005.html



※ 以下は気になった記事。



対米強硬発言を貫くイランのハーメネイ最高指導者~(財)中東調査会「かわら版」から(2005年2月16日掲載)


以下では、イランのハーメネイ最高指導者及びラマンザーデ政府報道官が2005年2月7日に行った対米関係に関する(財)中東調査会の「かわら版」を紹介することとしたい。二期目を迎えた米国のブッシュ政権にとってイランの核開発問題が最大の外交課題となりそうな情勢のなか、イラン指導部が対米関係をどのように見ているのか。同かわら版が各位の参考となれば幸いである。
(エネルギー・環境室長/主任研究員 畑中美樹)


イラン:対米関係    (2月8日付現地各紙)

1.ハーメネイ最高指導者発言(7日、空軍関係者を前に)
(1) (人権及び自由の擁護、テロとの闘い及び大量破壊兵器との対決に関する米国政府関係者の発言に関し)この欺瞞に満ちたスローガンとは裏腹に、米国は多くの専制国家及びクーデターを擁護し、支持している。今日恒常的に危険を想起させる最も有名なテロリスト集団は、米国諜報機関により創設され、同機関の下で発達した。パレスチナ人へのテロ計画を公式に表明しているシオニズム体制の死刑執行者である首相もまた、米国の過剰な保護の下にある。
(2) パレスチナ問題における米国の政策は、中東問題解決の主要な障害となっている。もしも米国人が、パレスチナ国民を無視し、パレスチナの女、男及び子供を虐殺する残忍な猛獣を支持すれば、パレスチナ問題が解決すると考えているのであれば、米国人は愚鈍になった(と言える)。
(3) パレスチナのインティファーダを消し去ることは出来ない。パレスチナ問題の唯一の解決法は、イランの提案に(基づき)行動すること、自らの運命に関する全てのパレスチナ人の世論調査及びこの世論調査に基づいたパレスチナ政府設立、さらには同政府による非パレスチナ人移住者に関する決定である。
(4) ムスリム国民の、国際的専制への反対が米国の大中東計画失敗の要因である。イラク国民議会選挙は米国の中東地域における政策の敗北の象徴であり、仮にイラクのような選挙が全てのイスラーム諸国において実施されれば、同諸国の国民はイラク国民と同様にイスラーム支持者、愛国者及び反米主義者に票を投ずるであろう。

2.ラマンザーデ政府報道官発言(7日、定例記者会見)
(1) 米国大統領及び国務長官による昨今の脅迫は、非科学的であり、イラン経済に圧力をもたらし、イラン経済の問題点に目を向けさせ、(米国の)防衛力を向上させるために行われている。
(2) 我々は、毎日米国関係者が何かを発言し、我々がこれに答えると言うゲームを終らせる決断を行った。あまりに繰り返しの発言が多く、米国の発言に対し返答を行うことはイラン政府の体面を損なうからである。
(3) (国家防衛に関する国民の決意に関して)我々は、如何なる条件においても国家を防衛するための必要な用意を有している。我々にとって脅迫的な口調は承諾できるものではない。我々は対話及び協議を好むからである。

((財)中東調査会 かわら版)

http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei050216_3.htm



ネオコン戦略の復活
2005年2月16日  田中 宇
http://tanakanews.com/f0216bush.htm



2/15 民間企業に行かないで!
――SASが隊員引止め対策に8万ポンドの特別ボーナス!?

英国陸軍特殊空挺部隊(Special Air Service=以下、SAS)では、隊員が高額報酬にひかれてセキュリティ会社などの一般企業に流出してしまうのを防ぐために、SASにとどまるなら8万ポンド(約1,600万円)の特別ボーナスを支給するという取引案を提示する可能性のあることが報じられた。

SASでは過去数ヵ月の間に多くの隊員が民間セキュリティ会社に移動し、SASでの経験で得た技術や知識をいかし、イラクにおける一般企業社員や政府高官、チャリティ団体職員などのボディガード職についているとされる。

イラクでのボディガードとしての仕事は最高で1日1000ポンド(約20万円)ともいわれ、「やりがいはないが、十分な給与が支給される」ことに魅力を感じる隊員が増加。隊員の中にはSASを民間企業でのキャリアのための「訓練課程」とみなす者もいるとされる。


※ 上は抜粋、全文は以下で。

http://www.japanjournals.com/dailynews/050215/news050215_4.html









最終更新日  2005年02月16日 20時42分18秒
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