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─ 灼熱 ─

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2006年03月23日
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『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』を読んでみた。森田実は、この本を「国民必読の書である」と絶賛し、関岡英之著『拒否できない日本』に始まる「日米関係の本質と日本の危機」を抉り出す研究の流れを集大成したような著書である。……と、紹介している。そして、「本書を著した本山氏の勇気に私は感謝する。全国民必読の警世の書と言っても過言でないと私は思う。」とも自身のサイトで語っていた。

私は森田実ほどは本書を絶賛するわけではないが、いま目の前で現実に起こっているこれまでの日本を変質させようとしている構造改革・規制緩和という“流れ”がきれいに整理された理解しやすい良書だと思っているので紹介する。



『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』
米国の対日改造プログラムと消える未来
本山美彦 (著)

【もくじ】

● まえがき

第1章 米国エスタブリッシュメントが進める日本改造
 超党派による「日本改造計画」
 2010年までに、米国は日本市場を「開放」する
 経済の傘と「東アジア共同体」
 日本のキーマンの「動員手段」と安保
 レポートで強調された「包括交渉」の意味
 米国「世論形成」最大の手段

第2章 「神々の争い」に敗れた日本
 オプスディとカリスマ運動
 実利を宗教で裏打ちするキリスト教右派
 「ポピュリスト」の台頭と伝統派への批判
 プライベート・エクイティ・ファンドの意味
 そして産業別金融体制が崩壊させられた
 コリンズのキリスト教人脈

第3章 日米投資イニシアティブの正体
 日本を「安値」で買うために構造改革する
 日本の政策決定プロセスが変わった瞬間
 政府が実施した「19項目」の外資規制緩和
 SPC法と外資流入「5つの可能性」
 露骨になった米国からの「M&A指令」
 三角合併と公認会計士増加の背景
 対日投資促進プログラムの誕生
 REITとコロニー・キャピタル
 報告書で称えられた米国企業たち
 安い物件をたくさん差し出せ!

第4章 日本の「医療市場」が飲み込まれる
 日本の大学は「米国の予備校化」する
 米国医療制度という名の「地獄」
 一般家庭の医療費が月10万円超
 米国の医療サービスの7割が非営利法人
 MRI、PET…高額医療機器を「奨励」する理由
 解禁を求められる「混合診療」と外資主体の構造特区
 ベクテルと神戸市の医療特区構想
 商法はなぜ改正されたのか?
 「企業価値研究会」と米国の主張
 高額医療サービスとGEグループ企業
 中国進出で組んだ原子力産業と元政府高官
 「対米要求」と米国の大胆な回答
 情けなくなるような日本政府の「おねだり」
 日本の監査法人は米国からも管理される
 他国には要求するが、自国は法律で制限するという国家

第5章 「五つのレポート」が与えるアンダー・プレッシャー
 「抗議のポーズ」を取るだけの日本政府
 クリントン政権下の包括協議と『年次改革要望書』
 日米保険協定と「第三分野」をめぐる恫喝
 外資保険のCMと新しい規制者の誕生
 日本に立ちはだかる「5つの関門」
 提出が遅れた『首脳への報告書』
 時間外取引と酒販年金問題の「背景」
 
第6章 世界経済を恫喝する「USTR」
 組織ではなく「代表者」という事実
 安全保障を軸とする政治同盟とSTRの誕生
 日米安保条約とクリスチャン・ハーター
 跋扈するペリー提督の末裔たち
 ケネディ・ラウンドの終了とロスの引退
 南北戦争とキング牧師の暗殺
 公民権法案をめぐる民主党の瓦解
 「ポピュリスト」の台頭とニクソンの南部戦略
 社会混乱の中で生まれた「ESOP」
 キッシンジャーと日米繊維戦争
 「十字軍」となったSTR
 USTRの誕生とヤイターの猛威
 「TRON」を断念させ、対日制裁をちらつかせる
 平気で「寝返る」交渉人の実態
 ロビイスト経験豊富なヒルズと次席代表たち
 戦争、ホワイトハウス、ベクテル

● あとがき



2006.3.17(その1)
2006年森田実政治日誌[142]

日本国民待望の「警世の書」が出版された――本山美彦(京都大学大学院教授)の著書
『売られ続ける日本、買い漁(あさ)るアメリカ』ビジネス社、2006年3月刊
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02521.HTML



本山美彦
http://www3.ocn.ne.jp/~iewri/motoyama/



本書を読み通して気付いたのは、何も難しいことは書かれていないので、各内容の是非が読み手にとってどうであれ、著者の伝えたいことが「スッ」と自然に入ってくるということだった。そういう意味でも「良書」と言えるだろう。日本は独自の意思によって規制緩和するなどして「市場を開放」するのではなく、米国の「対日改造プログラム」に沿って日本市場を“完全開放”させられるのである。…ということだね。

「まえがき」の1行目は『日本から「公」(おおやけ)の感覚が急速に消えつつある』で始まっている。そして「まえがき」の最後はこう締めくくっている。『本書は、日本から公を失わせることに躍起になっている、規制緩和という「新たな規制者=新たな既得権益者」の暗躍ぶりを告発することを目指している』…と。

第4章の「ベクテルと神戸市の医療特区構想」を読んで、いま神戸でなにが起こっているのか、その一端が見えたように思えた。ベクテルはいま、原子核技術を活かして高度医療器具を開発し、先端医療都市を世界で建設しつつあるのだという。

平成11年12月9日の「神戸医療産業都市 プレスリリース」によると、神戸医療産業都市構想の推進を図るため、医療産業の集積を形成するための基本構想を策定する調査を行なった。この調査を請負った(委託された)のがベクテルのようだね。そしてベクテルは、神戸市に提案をした、と。著者はここに「有事体制の準備を嗅ぎ取っている」と述べている。「神戸空港」も開港(2006年2月16日)して1ヵ月が過ぎたが、著者は、この「神戸空港」を医療特区のすぐ横に建設することを国が認可したのは単純な構造特区という視点から出たものとは思えないと書いている。つまり、東アジア有事の際に、負傷兵が神戸空港に空輸され、空港周辺の再生医療機関で手術を受け、米国の大学や医療機関から遠隔指示を受けるシステムが着々と作り上げられようとしているのではないかと著者は推測している。こういったシナリオが実際にあるのかどうか分からないけど……どうなんだろうか。



以下に米国通商代表部(USTR)について第6章から抜粋引用する形で紹介する。

P.176~
これまで本書のあちこちに登場したUSTRについて、最終章となったが、ここできちんと解説しておきたい。今後、日本がどのような国家戦略を講じるにせよ、米国政府の「尖兵」として動き回るこの存在の正体を、日本人がきちんと把握する必要があるからだ。

彼らは強力な人脈を国の内外で築いている。政界はいうまでもなく、財界、マスコミ、アカデミズム、シンクタンク…ありとあらゆる世界に通じ、強力な個性に彩られる「タフ・ネゴシエーター集団」である。
そういう意味では、米国の交渉担当者は、日本の官僚と全く異なっている。

日本の経済政策にあれこれと注文をつけるUSTRとは、通商問題に関する交渉を一手に引き受けている担当者という意味である。「代表者」(Representative)とは組織ではなく、あくまでも個人を指す。国務省や商務省という組織ではなく、代表者なのだ。

USTRは1979年の法律で、前身のSTR(特別通商代表)の呼称を変更したものである。前身のSTRは1962年、ケネディ大統領によって設立された。

ケネディは、1962年に通商拡大法によって認められたSTRに、クリスチャン・ハーターを据えた。ハーターはアイゼンハワー政権下の国務長官であり、アイゼンハワーと同じ共和党員だった。彼はまた、1961年の日米安全保障条約を締結させた、米国側の主たる責任者でもあった。

米国の通商政策は、安全保障を根幹とする政治同盟と不可分である。これは、民主党政権、共和党政権を問わず、米国の対外戦略の基本的了解事項である。

ハーターは、フォスター・ダレス国務長官の部下だったが、フォスター・ダレスの死後、その後を継いで国務長官となった。

クリスチャン・ハーターの妻は、スタンダード石油創業期からの幹部であるチャールズ・プラットの孫娘、マリー・カロリーヌ・プラットだった。スタンダード石油はロックフェラー家の所有企業である。ロックフェラー家は、シティバンクとチェースマンハッタン銀行をも自己の銀行系列に加えていた。創業者の次男は、共和党フォード政権下の副大統領だった。プラットの親族となったハーターは、前述したように、共和党アイゼンハワー政権下で国務長官を務めた。

STR代表としてハーターは、「日米貿易経済合同委員会」を主導した。後に『年次改革要望書』へと行き着くこの合同委員会は、1960年の新安保条約第二条に基づいたものであることを、その設立趣意書に明記していた。

ケネディ・ラウンドをハーターの副官としてまとめたのは、ウィリアム・マトソン・ロスだった。彼も、富、閨閥、人脈において、際立ったタフ・ネゴシエーターだった。ロスは、西海岸最大の海運会社、マトソン汽船の御曹司である。

1939年にエール大学を卒業したロスは、ニューヨーク社交界の花形、ジョーン・オズボーンと結婚した。オズボーン家は、江戸末期に日本に開国を迫ったあのペリー提督の末裔であり、現在でも政界に深く食い込むペリー一族である。広瀬隆著『アメリカの経済支配者たち』によると、ペリー一族は、J・P・モルガン一族、ブッシュ一族などと姻戚・親戚関係にある。クリントン政権の国防長官だったウィリアム・ペリーもその一族で、北朝鮮のミサイルと核兵器を巡り、もっとも活発な動きを続けてきた。

ペリー一族はまた、「世界財閥」のロスチャイルド家ともつながっている。

まず、オーガスト・ベルモントから話を始めよう。



……といった感じで、ベルモントの妻が“黒船のペリー提督”の娘キャロライン・ペリーであることや、提督の弟ナサニエルの孫娘の夫がジュニアス・スペンサー・モルガンであることなどを説明していく。

この後、歴代の米国通商代表(ヤイター、カーラ・ヒルズなど)が順番に登場するのだが、文字数にも制限があるので、続きは本書を購入してお読み下され。



『拒否できない日本』米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509160000/

ベクテルとロスアラモス研究所
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512220000/



※ 2006年02月23日に「アジアソサエティ2006」がニューヨークで開かれていた。勢揃いしたロックフェラー家やキッシンジャーなんかの様子は以下で見れる。

Asia Society's 50th anniversary








最終更新日  2006年03月23日 16時55分06秒
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